1835〜1915 第1次伊藤内閣の外相として条約改正交渉にあたる。鹿鳴館に象徴される極端な欧化主義をとるが、批判をうけ交渉を中止し、外相を辞任した。

1891年、ロシア皇太子が滋賀県の大津市で警備の巡査津田三蔵に襲われた事件。

1844〜97 第2次伊藤内閣の外相．1894年、日英通商航海条約の調印に成功。

1855〜1911 1911年、外相として関税自主権の回復に成功。

1882年、親日派の閔氏一族に対して大院君が軍の支持を得てクーデタをおこした事件

1884年、日本に接近し朝鮮の改革をはかる金玉均らが日本公使館の援助でおこしたクーデタ。

1885年、伊藤博文と李鴻章により締結。朝鮮からの両国の撤兵と朝鮮への出兵の際の相互事前通告が定められた。

1882年発布。井上毅らが起草．「大元帥」である天皇への軍人の忠節などを強調し、軍人の政治関与禁止を明示した。

1894年、朝鮮で東学の信徒を中心に減税と排日を要求した農民の反乱。

1894〜95年、朝鮮の支配権をめぐる日清両国の戦争。

1895年4月、伊藤博文と李鴻章の間で結ばれた日清戦争の講和条約。

ロシア・フランス・ドイツの遼東半島の返還要求。

1895年、台北に設置．初代総督に海軍軍令部長樺山資紀を任命。

憲政党を与党とした初めての政党内閣。

1900年、第2次山県内閣が制定．政党の力が軍部におよぶのを抑えるために現役の大将・中将以外は陸・海軍大臣になれないとした。

1900年、清国が「扶清滅洋」を揚げる義和団勢力におされ列国に宣誓布告、日本を含む列国に鎮圧された事件。

1900年、第2次山県有朋内閣により成立。

1902年締結．日露協商論もあったが、日本はイギリスと同盟してロシアから韓国の権益を守ろうとした。

1905年9月、アメリカ大統領ローズヴェルトの斡旋により、日本全権小村寿太郎とロシア全権ウィッテの間で調印された日露戦争の講和条約。

日露講和条約で賠償金がなかったことに憤慨した民衆がおこした抗議行動。

1905年調印。韓国から外交権を奪い、漢城に統監府をおき、初代統監に伊藤博文が就任した。

1907年、ハーグ密使事件をきっかけに調印をせまり、韓国の内政権を掌握し、ついで軍隊を解散した。

1910年調印。韓国を植民地とし、朝鮮総督府を設置。

1906年、旅順に設置。関東州(遼東半島南端の租借地)の管轄と満鉄の監督にあたる機関

1911年、清国を打倒した民主主義革命。

1908年、日露戦争後の個人主義的風潮を是正するため発布。

欧米同様、金を本位貨幣とする制度。

産業革命によって確立した経済体制。

特殊銀行の一つで、貿易金融を目的として1880年に設立された。

1883年開業．イギリスから輸入の最新式紡績機械を用い、大規模経営に成功した。

1881年、華族団体が設立．政府の保護をうけて利益をあげるが、1906年の鉄道国有法により政府が買収。

1884年以降、軍事工業と鉄道を除く工場施設を民間に売却した一連の動きをいう。

三井・三菱・住友などのコンツェルンの形態をとる独占資本。

官営の製鉄所。

1907年、室蘭に設立された日本最大の民間兵器製鋼会社。

耕地を小作人に貸し、小作料を米納させ、その収入で生活する地主。

1909年から内務省が中心に推進した運動．地方自治体の財政再建や産業を振興する一方、二宮尊徳の報徳精神が称揚され、また青年会・在郷軍人会などの設立も奨励。

1897年、高野房太郎・片山潜らにより結成．労働組合結成の推進に大きな役割を果たした。

1891年、栃木県足尾銅山からの鉱毒が渡良瀬川流域を汚染した公害事件。

1863〜1957 平民的欧化主義を唱える。

1871〜1902 日本主義を唱える．雑誌「太陽」の主幹となり、日本の大陸進出を肯定

1879年公布。学制を廃し、全国画一の学区制を改め、町村を小学校の設置単位とし、管理も地方に移管。

1886年公布。帝国大学令・師範学校令・小学校令・中学校令の総称。

1890年、井上毅・元田永孚らが起草．忠君愛国が教育の基本とされ、天皇への絶対的服従や忠孝道徳などを説く。

1903年、小学校の教科書を従来の検定教科書制度にかわり、文部省の著作に限定した制度。

1859〜1935 「小説神髄」で写実主義を主張

1864〜1909 「浮雲」は言文一致体で書かれ、写実主義を実践した。

北村透谷の「文学界」を中心に展開された主張。

人間社会をありのままに描こうとする立場

自然主義とは異なるロマン的余裕派。著者に「吾輩は猫である」「坊ちゃん」などかある。

1887年、伊沢修二らの尽力で設立された国立の音楽教育学校。

1887年、岡倉天心、フェノロサの尽力で設立された国立の美術教育学校。

1896年、黒田清輝らが結成した洋画団体。

1873〜1948 東京帝国大学教授で憲法学者。

1855〜1932 立憲国民党などの政党政治家。

立憲国民党の犬養毅、立憲政友会の尾崎行雄を中心に、「閥族打破・憲政擁護」を掲げて行なった倒閣運動。

1913年、第3次桂太郎内閣が護憲運動などにより、わずか50日で退陣に追い込まれたことをいう。

1914〜18 三国同盟と三国協商との対立。

1915年、中国における日本の利権拡張を目的として袁世凱政府につきつけた要求。

1917年、アメリカとの交換協定。

1918年、第一次世界大戦中におこったロシア革命で成立したソヴィエト社会主義政権へ圧力を加えるため、諸外国とともに共同出兵。

第一次世界大戦による好景気

吉野作造が提唱．デモクラシーの訳語であるが、天皇主権を認めている点で民主主義とは一線を画す。

1916年、立憲同志会などの合同で成立。

1918年、米価暴騰に対し富山県の漁村の女性が米屋を襲撃、これが全国に波及した。

1856〜1921 立憲政友会総裁．1918年に成立した最初の本格的政党内閣の首相で、平民宰相とよばれたが普通選挙には反対した

1919年、原内閣のもとで導入された選挙区制度。

パリ講和会議でアメリカ大統領ウィルソンの提唱にもとづき設立。

1919年5〜6月、山東半島の返還などを求めて中国の学生・労働者がおこした反日国民運動。

1919年にソウルでおきた独立運動。

1922年、米・英・仏・伊・日の5大国で海軍の主力艦保有率が定められた。

1860〜1926 憲政会総裁。

1872〜1951 歴代内閣の外相として、ワシントン体制を受け入れた協調外交を推進した

1912年、鈴木文治が労働者階級の地位向上と労働組合結成を目的として組織。

平塚らいてうの創刊した雑誌。

1922年、西光万吉らが結成．被差別部落民の社会的差別を自主的に撤廃することをめざす部落解放運動の結社。

1924年、清浦奎吾内閣誕生を機に、憲政会・立憲政友会・革新倶楽部が行なった護憲運動。

1925年成立．「国体」の変革や私有財財産制度の否認を目的とする結社の組織者と参加者を取り締まる法律。

大正から昭和初期にかけ、新聞・雑誌などのマス・メディアが急速に発達し、一般労働者を担い手とした文化。

社会主義・労働運動の高揚をうけ、小林多喜二や徳永直らによって労働者の生活に根づいた作品が生まれた。