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政治part7
  • 橋本光正

  • 問題数 42 • 10/28/2024

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    問題一覧

  • 1

    憲法は国の何であるか?

    最高法規

  • 2

    憲法は国家の何であるか?

    基本法

  • 3

    日本国憲法の手続きはどのようであるか?

    厳格

  • 4

    国会が憲法改正案を決定するには、「どこ」の「誰」が「どのくらい」賛成する必要があるか?

    各議院の総議員の3分の2以上

  • 5

    国会が憲法改正案を決定後、国民の承認として特別の国民投票、国会の定める選挙の際はどのくらいの賛成があれば良いか?

    有効投票総数過半数

  • 6

    国会が憲法改正案の決定後、国民が承認するために( )投票総数の過半数の賛成をする必要がある。

    有効

  • 7

    天皇は憲法改正を公布するために、誰の名で公布するか?

    国民

  • 8

    日本では天皇が国民の名で憲法改正の公布を行う。このような国の憲法を何というか?

    民定憲法

  • 9

    憲法改正の流れを国会・国民・天皇それぞれ答えよ。

    国会による発議、国民の承認、天皇が公布

  • 10

    国民投票法では期日は発議した日から( )日以後( )日以内とされている。

    60、180

  • 11

    国会が憲法改正案を発議した日から60日以後180日以内に投票することを何法で定められているか?

    国民投票法

  • 12

    国民投票の投票権者は何歳以上か?

    満18歳以上

  • 13

    憲法改正の国民投票の賛成の基準は有権者数の過半数である。○か×

    ×

  • 14

    憲法改正の国民投票は、何の過半数の賛成が必要か?

    有効投票総数

  • 15

    憲法の改正原案の審査はどこで行うか?

    憲法審査会

  • 16

    憲法審査会はどこに設置されているか?

    衆参両院

  • 17

    憲法審査会の次は何か?

    本会議

  • 18

    本会議はどこに設置されているか?

    衆参両院

  • 19

    国民投票は憲法改正ごとに何票入れれるか?

    一人一票

  • 20

    国民投票は何でしか使えないか?

    憲法改正

  • 21

    2014年の改正法によって、個人的な賛否の表明や投票の勧誘などに限り認められたのは誰か?

    公務員

  • 22

    2014年の国民投票の改正法により、公務員は個人的な( )の表明や、投票の( )などが認められた。

    賛否、勧誘

  • 23

    憲法改正でしか使えないものは何か?

    国民投票

  • 24

    2021年の国民投票の改正法では、商業施設などへ( )の導入、投票所に同伴できる子供の対象年齢の( )などが盛り込まれた。

    共通投票所、拡大

  • 25

    2021年の国民投票の改正法では、( )投票率の導入、( )規制などは見送られた。

    最低、CM

  • 26

    2021年の国民投票の改正法では、商業施設などへ共通投票所の導入、最低投票率の導入、投票所に同伴できる子供の対象年齢の拡大CM規制のどれが見送られたか。

    最低投票率の導入、CM規制

  • 27

    日本国憲法の3大原則はどうすることができないか?

    変更

  • 28

    日本国憲法で変更することができないものは何か?

    三大原理

  • 29

    三大原理を変更することは何をすることになるか?

    新憲法の制定

  • 30

    日本国憲法では何を否定する改正はできないか?

    三大原理

  • 31

    日本国憲法で日本国憲法を( )する改正はできない。

    否定

  • 32

    憲法改正案を考えるのは誰のみか?

    議員のみ

  • 33

    憲法改正の流れで、議員が憲法改正案を国会に提出したらまず衆参各院で審議をするがどこに提出されるか?

    憲法審査会

  • 34

    憲法改正時の本会議はどのくらいの賛成で可決するか?

    総議員の3分の2

  • 35

    憲法改正の流れで本会議で可決された場合、( )が憲法改正を( )に( )する。

    国会、国民、発議

  • 36

    日本国憲法第8条は何のことについて記載されているか?

    皇室の財産授受

  • 37

    日本国憲法第8条。 皇室に財産を( )、又は皇室が、財産を( )、若しくは( )ことは、国会の議決に基かなければならない。

    譲り渡し、譲り受け、賜与する

  • 38

    日本国憲法第8条。 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、( )の( )に基かなければならない。

    国会、議決

  • 39

    日本国憲法96条。 この憲法の改正は、( )議員の( )議員の( )以上の養成で、( )が、これを( )し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

    各、総、3分の2、国会、発議

  • 40

    日本国憲法96条。 この憲法の改正は、各議員の総議員の3分の2以上の養成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、( )の( )又は国会の定める( )の際行はれる投票において、その( )の賛成を必要とする。

    特別、国民投票、選挙、過半数

  • 41

    日本国憲法96条は何について記載されているか?

    憲法改正の手続き

  • 42

    日本国憲法96条。 憲法改正について前項の承認を経たときは、 ( )は、( )で、この憲法と( )を成す ものとして、直ちにこれを公布する。

    天皇、国民の名で、一体