税理士資格を持たないFPは、有償で顧客の確定申告書を作成することはできないが、無償なら顧客の確定申告書の作成等を行うことができる。

保険募集人の資格を持たないFPが、保険制度に関する一般的な解説を行うことは保険業法に抵触する。

キャッシュフロー表において、2023年度末の貯蓄残高が500万円、貯蓄残高の変率（利子率）は2%、2024年度の年間収支が80万円であった場合の2024年度の貯蓄残高は580万円である。

住宅ローン金利のうち固定金利選択型は、返済期間のはじめのうちは変動金利で、変動金利期間が終了したあと、変動金利か固定金利かを選択できるローンである。

元金均等返済は、毎回の返済額が一定の返済方法をいう。

元金均等返済の場合、返済期間が経過するにつれ、利息を含めた毎回の返済額が減少していく。

公的ローンから民間ローンに借換えをすることはできるが、民間ローンから公的ローンへの借換えはできない。

返済期間短縮型によって、住宅ローンの繰上げ返済を行った場合、毎回の返済額が減るが、返済期間は変わらない。

健康保険の保険料は、全額、労働者が負担する。

2024年10月に被保険者が出産した場合の出産育児一時金は42万円である。

傷病手当金の支給期間は通算して1年である。

任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は最長1年である。

健康保険には出産手当金があるが、国民健康保険には一般に出産手当金はない。

介護保険の被保険者は40歳以上の人で、40歳以上65歳未満の人を第1号被保険者、65歳以上の人を第2号被保険者という。

介護保険の自己負担額は原則3割である。

労災保険は、業務災害については給付の対象となるが、通勤災害については給付の対象とならない。

法人の役員は原則として雇用保険に加入することはできない。

雇用保険の保険料は、事業主と労働者で半分ずつ負担する。

会社員で厚生年金保険に加入しているAさん（16歳）は、国民年金の第2号被保険者となる。

厚生年金保険料は、全額従業員が負担する。

第1号被保険者が保険料の免除または猶予を受けた場合、2年以内に限り、追納ができる。

老齢基礎年金は、受給資格期間が20年以上の人が60歳になったときに受け取ることができる。

学生納付特例期間は、老齢基礎年金の年金額の計算に反映される。

老齢基礎年金の繰上げ受給を行った場合には、「繰り上げた月数✕0.4%」が年金額から減額され、繰下げ受給を行った場合には、「繰り下げた月数✕0.4%」が年金額に加算される。

第1号被保険者が任意で月額200円を国民年金保険料に上乗せして納付することによって、「付加保険料の納付期間✕ 200円」が老齢基礎年金の額に加算される。

加給年金は、一定の要件を満たした配偶者がある場合にのみ、加算される。

64歳の人の在職老齢年金は、給与等と年金月額の合計が28万円を超えると減額調整の対象となる。

障害者年金には、保険料納付要件はない。

障害等級3級の人は、障害厚生年金を受給することはできない。

寡婦年金と死亡一時金は併給することができる。

遺族基礎年金および遺族厚生年金は、子のない妻には支給されない。

将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプの年金制度を確定拠出型という。

自営業者が確定拠出年金（個人型）に加入した場合の拠出限度額は、国民年金保険料と合算して月額68,000円である。

国民年金基金に加入している者は、国民年金の付加保険料も納付することができる。

当年に支払った国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象となるが、国民年金基金支払額は社会保険料控除の対象とならない。

老齢基礎年金および老齢厚生年金の受取額については、所得税は課税されない。

クレジットカードの支払方法のうち、一括払いは手数料がかからない。

クレジットカードを使用したキャッシング（無担保借入）は、総量規制の対象となり、合計で年収の3分の2以内となっている。

国内銀行の窓口において加入した個人年金保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。

生命保険契約を申し込んだ者は、契約の申込日から8日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100%を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。

生命保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されるが、このうち付加保険料は保険会社が支払う保険金にあてられる部分である。

保険契約の責任開始日は、契約者が保険会社に保険契約の申込みをした日となる。

失効した生命保険契約の復活では、健康状態にかかわらず復活することができる。

定期保険は一定の期間内に死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期まで生存していた場合は満期保険金が支払われるというタイプの保険である。

逓増定期保険は、保険期間の経過にともない保険料が所定の割合で増加するが、死亡保険金額は保険期間を通じて一定である。

収入保障保険の死亡保険金は、年金形式で受け取るほか一時金で受け取ることもできる。

一時払終身保険は、解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。

定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。

こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。

保証期間付終身年金では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。

個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。

定期保険に特定疾病保障保険特約を付していた場合、糖尿病を患ったときは、特定疾病保険金を受け取ることができる。

特定疾病保障定期保険特約では、特定疾病以外の原因により死亡した場合には、保険金は支払われない。

リビングニーズ特約を生命保険に付加した場合、余命3カ月以内と診断されたときに所定の保険金が支払われる。

先進医療特約では、申込時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が給付の対象となる。

払済保険とした場合、保険金額は元の契約の保険金額と変わらないが、保険期間は元の契約より短くなる。

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する。

2024年中に契約した傷害特約に係る保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

2024年中に個人が締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。

2024年中に保険契約を締結した場合の、所得税の一般の生命保険料控除額は最高50,000円である。

契約者および被保険者がAさん、保険金受取人がAさんの妻（Bさん）である生命保険契約において、Aさんが死亡した場合、妻（Bさん）が受け取る死亡保険金は所得税の課税対象となる。

契約者および保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの妻（Bさん）である生命保険契約において、妻（Bさん）が死亡した場合、Aさんが受け取る死亡保険金は所得税の対象となる。

被保険者が受け取る入院給付金は非課税となる。

養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすることにより、支払保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。

超過保険とは、保険金額が保険価額よりも小さい保険をいう。

火災保険は、火災以外にも地震や落雷などの災害による損害も補てんする。

地震保険は、火災保険の特約として加入することも、単独で加入することもできる。

地震保険における保険金額の上限は建物5,000万円、家財2,000万円である。

地震保険における保険料の割引制度は4種類あるが、重複して適用することができる。

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対物賠償のみが補償の対象となる。

自賠責保険の保険金の限度額は、死亡事故の場合、死亡者1人につき最高5,000万円である。

自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とならない。

人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、実際の損害額から自己の過失割合に相当する部分を差し引いた額が補償される。

普通傷害保険は、細菌性食中毒によって通院した場合も補償する。

国内旅行傷害保険は、地震による傷害についても補償する。

海外旅行傷害保険は、細菌性食中毒、地震による傷害についても補償する。

個人賠償責任保険では、業務遂行中の賠償事故についても補償される。

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させた場合、施設所有管理者賠償責任保険による補償の対象となる。

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内に積み上げられていた商品が倒れ、顧客の頭にぶつかってケガをさせ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、施設所有（管理）者賠償責任保険の補償の対象となる。

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、25,000円を限度として年間支払保険料の2分の1相当額が地震保険料控除の対象となる。

がん保険では、一般に、責任開始日前に180日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない。

GDPには、企業が海外で生産した財・サービスの付加価値も含まれる。

GDPは内閣府が毎月発表する。

マネーストック統計は、個人や法人、地方公共団体などが保有する通貨の総量をいい、金融機関が保有する通貨も含む。

為替が円高になると金利は上昇し、円安になると金利は下落する。

一般に、日本の金利が上昇すると、米ドルを円に換える動きが強まり、円安ドル高が進行する要因となる。

短期金融市場のうち、インターバンク市場は金融機関だけでなく、一般企業も参加できる市場である。

日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が増加する。

日本銀行が買いオペレーションをすると、金利は上昇する。

日本に本店がある銀行に預け入れた外貨預金は預金保険制度の保護対象となる。

預金保険制度では、普通預金（利息がつく預金）については、1金融機関ごとに預金者1人あたり 1,000万円までとその利息等が保護されるが、当座預金については全額保護される。

銀行で購入した投資信託も日本投資者保護基金の補償の対象となる。

複利とは、預け入れた当初の元本についてのみ利子がつく計算方法をいう。

5,000,000円を年利率2%（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計額は、5,300,000円である。

ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金のそれぞれで1,000万円、合計で2,000万円である。

個人向け国後には、償還期間が10年、5年、3年のものがあるが、金利はすべて固定金利である。

個人向け国債の最低保証金利は0.03%である。

表面利率3%、償還期限3年の利付債券を額面100円あたり101.5円で購入した場合の応募者利回りは2.96%である（小数点以下第3位四捨五入）。

表面利率2%、償還期限8年、残存年数6年の利付債券を額面100円あたり 99円で購入した場合の最終利回りは1.85%である（小数点以下第3位四捨五入）。