2024年中に、NISA口座の成長投資枠で受け入れることができる新規投資の年間非課税限度額は100万円である。

個人向け国債の最低保証金利は0.03%である。

払済保険とした場合、保険金額は元の契約の保険金額と変わらないが、保険期間は元の契約より短くなる。

生命保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されるが、このうち付加保険料は保険会社が支払う保険金にあてられる部分である。

国内旅行傷害保険は、地震による傷害についても補償する。

不動産の賃貸にともない受け取った敷金は、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものも含めて、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒を発生させた場合、施設所有管理者賠償責任保険による補償の対象となる。

収益還元法のうち DCF法とは、対象不動産が生み出す単年度の純収益を一定率で割り戻して価格を求める方法をいう。

公的ローンから民間ローンに借換えをすることはできるが、民間ローンから公的ローンへの借換えはできない。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が3以下である者に限られる。

老齢基礎年金および老齢厚生年金の受取額については、所得税は課税されない。

宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で6カ月である。

64歳の人の在職老齢年金は、給与等と年金月額の合計が28万円を超えると減額調整の対象となる。

雇用保険の保険料は、事業主と労働者で半分ずつ負担する。

借地借家法の規定では、建物賃貸借契約（普通借家契約）において、貸主は正当の事由がなくても契約の更新を拒絶することができるとされている。

追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち普通分配金は、非課税である。

NISA口座の成長投資枠とつみたて投資枠は、同一年においていずれか一方を選択しなければならない。

短期金融市場のうち、インターバンク市場は金融機関だけでなく、一般企業も参加できる市場である。

所得税では、居住者が地震保険料を支払った場合、支払った額の2分の1に相当する金額を、地震保険料控除として所得金額から控除する。

東京証券取引所に上場されているETF（上場投資託）には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。

銀行で購入した投資信託も日本投資者保護基金の補償の対象となる。

返済期間短縮型によって、住宅ローンの繰上げ返済を行った場合、毎回の返済額が減るが、返済期間は変わらない。

日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が増加する。

会社員で厚生年金保険に加入しているAさん（16歳）は、国民年金の第2号被保険者となる。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）に係るスイッチOTC医薬品の購入費（特定一般用医薬品等購入費）を支払った場合、所定の要件を満たせば、通常の医療費控除との選択により、最高10万円の医療費控除の適用を受けることができる。

19歳の控除対象親族に係る扶養控除の金額は38万円である。

不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその手付を返還することで、それそれ契約を解除することができる。

土地・建物の譲渡に係る所得については、譲渡時における所有期間が5年を超えるものは長期譲渡所得に区分され、5年以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

オプション取引において、他の条件が同じであれば、満期までの残存期間が短いほど、プレミアム（オプション料）は高くなる。

表面利率3%、償還期限3年の利付債券を額面100円あたり101.5円で購入した場合の応募者利回りは2.96%である（小数点以下第3位四捨五入）。

個人事業税の事業主控除額は300万円である。

年収600万円の給与所得者で、雑所得の金額が10万円を超えるものは、所得税の確定申告をしなければばならない。

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の乙に記録される。

個人賠償責任保険では、業務遂行中の賠償事故についても補償される。

個人向け国後には、償還期間が10年、5年、3年のものがあるが、金利はすべて固定金利である。

住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。

信用リスクの目安として用いられるS＆P社の格付けにおいて、一般にB以上が投資適格債とされる。

所得税は、納税者の申告にもとづき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する職課課税方式を採用している。

住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が20年以上のものに限られる。

失効した生命保険契約の復活では、健康状態にかかわらず復活することができる。

がん保険では、一般に、責任開始日前に180日程度の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されたとしてもがん診断給付金は支払われない。

第1号被保険者が保険料の免除または猶予を受けた場合、2年以内に限り、追納ができる。

価格変動リスクとは、市場金利の変動にともなって、債券の価格が変動するリスクをいい、一般に市場金利が上昇すると、債券価格も上昇し、利回りは下落する。

為替が円高になると金利は上昇し、円安になると金利は下落する。

所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる。

クレジットカードの支払方法のうち、一括払いは手数料がかからない。

地震保険における保険金額の上限は建物5,000万円、家財2,000万円である。

保険募集人の資格を持たないFPが、保険制度に関する一般的な解説を行うことは保険業法に抵触する。

アパートの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要である。

公示価格を100%としたとき、相続税評価額の評価割合は70%である。

保証期間付終身年金では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。

リビングニーズ特約を生命保険に付加した場合、余命3カ月以内と診断されたときに所定の保険金が支払われる。

定期保険に特定疾病保障保険特約を付していた場合、糖尿病を患ったときは、特定疾病保険金を受け取ることができる。

日経平均株価は、東京証券取引市場に上場されている全銘柄を対象とした修正平均株価である。

障害等級3級の人は、障害厚生年金を受給することはできない。

老齢基礎年金の繰上げ受給を行った場合には、「繰り上げた月数✕0.4%」が年金額から減額され、繰下げ受給を行った場合には、「繰り下げた月数✕0.4%」が年金額に加算される。

宅地建物取引業法に規定される宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介果物では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

定期借家契約では、貸主に正当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求を拒むことができないとされている。

不動産所得、譲渡所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる。

2024年中に契約した傷害特約に係る保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

総合課税される所得については、超過累進税率を用いて税額を計算する。

ゆうちょ銀行の預入限度額は、通常貯金と定期性貯金のそれぞれで1,000万円、合計で2,000万円である。

個人年金保険において、確定年金は、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われる。

16歳に満たない扶養親族に係る扶養控除の金額は、1人につき38万円である。

宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介にさいして、当該宅地・建物の買主（宅地建物取引業者ではない）に対して、売買契約の成立後、ただちに宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について記載した書面を交付（または電磁的方法により提供）して説明させなければならない。

所得税における医療費控除の控除額は、その年中に払った医療費の金額の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の5%相当額または20万円のいずれか低い方の年額を控除して算出される。

所得税の計算において青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の要件のもと、その根失が生じた年の翌年以降5年間繰り越すことができる。

厚生年金保険料は、全額従業員が負担する。

自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とならない。

オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日に、あらかじめ決められた価格（権利行使価格）で売る権利のことをコール・オプションという。

納税者が本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合であっても、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額から控除することができない。

定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。

生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100%を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができる。

納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、その納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。

株式投資信託には、公社債を組み入れることができない。

健康保険の保険料は、全額、労働者が負担する。

地震保険は、火災保険の特約として加入することも、単独で加入することもできる。

事業的規模かどうかにかかわらず、不動産所得を有する青色申告者は、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。

所得税における一時所得に係る総収入金額が500万円で、その収入を得るために支出した金額が400万円である場合、総所得金額に算入される一時所得の金額は、50万円である。

株式の売買代金の決済は、約定日の翌営業日に行われる。

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約等の各種特約はそのまま継続する。

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することはできないが、配当控除の適用を受けることはできる。

契約者および被保険者がAさん、保険金受取人がAさんの妻（Bさん）である生命保険契約において、Aさんが死亡した場合、妻（Bさん）が受け取る死亡保険金は所得税の課税対象となる。

超過保険とは、保険金額が保険価額よりも小さい保険をいう。

寡婦年金と死亡一時金は併給することができる。

将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプの年金制度を確定拠出型という。

当年に支払った国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象となるが、国民年金基金支払額は社会保険料控除の対象とならない。

所得税は、原則として、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金である。

壁芯面積は壁で囲まれた内側の面積をいい、内法面積よりも面積が小さくなる。

加給年金は、一定の要件を満たした配偶者がある場合にのみ、加算される。

自賠責保険の保険金の限度額は、死亡事故の場合、死亡者1人につき最高5,000万円である。

所得税において、雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。

税理士資格を持たないFPは、有償で顧客の確定申告書を作成することはできないが、無償なら顧客の確定申告書の作成等を行うことができる。

個人住民税は、納税者が自分で税額を計算し、申告・納付しなければならない。

クレジットカードを使用したキャッシング（無担保借入）は、総量規制の対象となり、合計で年収の3分の2以内となっている。

不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に登記記録を頼して取引をしても、原則として法的に保護されない。

A資産の期待収益率が4.0%、B資産の期待収益率が3.0%の場合に、A資産を70%、B資産を30%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は3.5%となる。

所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、25,000円を限度として年間支払保険料の2分の1相当額が地震保険料控除の対象となる。

所得税における事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額である。