【35-71】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に示された日本の医療費に関する次の記 述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 65 歳以上の国民医療費は，国民医療費の 50%を超えている。 2 診療種類別の国民医療費のうち最も大きな割合を占めるのは歯科診療医療費である。 3 都道府県(患者住所地)別の人口一人当たり国民医療費が最も高い都道府県は，東京都となっている。 4 制度区分別の国民医療費では，医療保険等給付分に比べて公費負担医療給付分が高い割合を占めて いる。 5 入院医療費及び入院外医療費を合わせた医科診療医療費の割合は，国民医療費の 50%未満である。

【31-70】 日本の公的医療保険の給付内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 療養の給付に係る一部負担金割合は，被保険者が 75 歳以上で，かつ，現役並み所得の場合には 2 割となる。 2 高額療養費の自己負担限度額は，患者の年齢や所得にかかわらず，一律に同額である。 3 食事療養に要した費用については，入院時食事療養費が給付される。 4 出産育児一時金は，被保険者の出産費用の7割が給付される。 5 傷病手当金は，被保険者が業務上のケガで労務不能となった場合に給付される。

【33-71】 公的医療保険の保険給付に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 医療保険の保険給付は，現物給付に限られる。 2 高額療養費の給付は，国民健康保険を除く公的医療保険で受けられる。 3 療養の給付は，保険医の保険診療を受けた場合に受けられる。 4 出産手当金は，女子被保険者及び女子被扶養者が出産した場合に支給される。 5 入院時生活療養費は，特別の病室に入院した場合に限り支給される。

【27-70】 医療保険の高額療養費制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では，被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。 2 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では，家族が別々の医療保険に加入していても合算 できる。 3 高額療養費制度の支給対象には，入院時の「食費」・「居住費」も含まれる。 4 高額療養費の申請を受け付けた場合，受診した月から少なくとも1か月で支給しなければならない。 5 高額療養費の支給申請を忘れていても，消滅時効はなく，いつでも支給を申請できる。

【32-70】 日本の医療費の自己負担限度額に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 食費，居住費，差額ベッド代は高額療養費制度の支給の対象とはならない。 2 医療保険加入者が 70 歳未満である場合，二人以上の同一世帯で合算した年額の医療費の自己負担 限度額が定められている。 3 医療保険加入者が医療保険と介護保険を共に利用した場合，それらの費用を世帯で合算した月額の 自己負担限度額が定められている。 4 医療保険加入者が 70 歳以上である場合，入院の費用に限り世帯単位での医療費の自己負担限度額 が定められている。 5 医療保険加入者が高額長期疾病(特定疾病)の患者である場合，医療費の自己負担を免除すること が定められている。

【28-70】 高齢者に対する医療保険制度における給付と負担に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 65 歳以上の加入者の療養病床での食事・室料は，入院時生活療養費として全額支給対象である。 2 70 歳以上の加入者の埋葬料・埋葬費は，家族療養費として支給される。 3 70 歳から 74 歳までの加入者の一部負担金は，加入者が現役並み所得者である場合には，療養の給付に要した費用の2割の額である。 4 75 歳以上の加入者の一部負担金は，加入者が現役並み所得者である場合には，療養の給付に要し た費用の3割の額である。 5 75 歳以上の加入者が選定した特別の病室の室料は保険外併用療養費として全額支給対象である。

【24-64】 事例を読んで，次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 P健康保険組合の被保険者であるFさん(40 歳)は，病気で最寄りの保険医療機関であるQ病院に 入院し，治療を受けた。このときの費用としては，Fさんの一部負担金のほか，病室として特別の個室 を選択したので，その室料差額も支払った。 1 Fさんの一部負担を除いた医療費の請求については，P健康保険組合には審査権限はない。 2 Fさんの特別の個室の選択は，保険外併用療養費が支給される選定療養に当たる。 3 Q病院は，健康保険法上，Fさんの一部負担金の支払を受領する必要はない。 4 Fさんの自己負担限度額を超えた分は，P健康保険組合から高額医療費共同事業によって給付され る。 5 Fさんを含め，P健康保険組合の被保険者・被扶養者の患者負担は一律3割である。

【25-70】 事例を読んで，医療保険に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Cさんは 40 年以上勤めあげた会社を 63 歳で退職し，年金生活を送ることになった。Cさんは民間 の大手企業に勤める息子と同居している。退職すると，自分が属していた健康保険組合の被保険者証を 返還しなければならず，その翌日から所属していた会社の被保険者資格がなくなる。Cさんは新たな医 療保険に加入するため，その方法について決める必要があった。 1 Cさんは，引き続きその会社の任意継続被保険者として加入できるが，被保険者の適用期間は最長 1年間である。 2 Cさんが国民健康保険の適用対象者となれば，世帯ごとに都道府県が算定した額に基づいて保険料 が請求される。 3 Cさんが国民健康保険の適用になれば，その自己負担の割合は3割である。 4 Cさんは前期高齢者医療制度の適用対象者となる。 5 Cさんは自分の保険料を支払って，同居する息子が加入する健康保険の被扶養者(家族)となるこ とができる。

【34-70】 事例を読んで，公的医療保険とその給付などに関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。 〔事 例〕 大手企業の会社員Mさん(50 歳)は専業主婦の妻(所得なし)と二人で生活し，年収は 640 万円， 標準報酬月額は 41 万円である。年次有給休暇は計画的に取得し，日常の仕事の負担は重いとは感じていなかったが，11 月中旬にW病院で胃がんと診断され，12 月1日に入院となった。病床は本人の希望 によって有料個室とした。翌日に胃全摘術を受け，12 月 20 日に退院した。退院前日に病院から入院 医療費の総額が 96 万9千円となることが告げられた。 1 Mさんの医療費は，労働者災害補償保険から給付される。 2 Mさんの自己負担は，当該医療費の1割である。 3 Mさんの差額ベッド代は，公的医療保険からの給付の対象外となる。 4 Mさんの自己負担は，高額療養費制度を適用すれば，全額免除となる。 5 Mさんが加入する公的医療保険は，Mさんの妻が加入する公的医療保険とは異なる。

【25-72】 我が国の診療報酬制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 診療報酬の点数表を改定するには，健康保険法の改正を必要とする。 2 医科の外来診療報酬については，病院と診療所で共通の点数表となっている。 3 DPC制度(DPC/PDPS)は，入院1件当たり診療報酬包括支払制度である。 4 診療報酬の改定の基本方針及び個々の具体的な点数の設定は，社会保障審議会において決定されている。 5 診療報酬と介護報酬の同時改定は，4年に1回行われてきている。

【26-72】 我が国の診療報酬制度に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。 1 診療報酬の改定は，中央社会保険医療協議会の答申を経て行われる。 2 診療報酬の審査・支払権限は，健康保険組合等の保険者にある。 3 外来診療報酬については，1日当たり包括払い制度がとられている。 4 診療報酬は，健康保険と国民健康保険では異なった内容となっている。 5 診療報酬点数表において，1点単価は1円とされている。

【31-72】 日本の公的医療保険の医療費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 保険医療機関が受け取る診療報酬は，審査支払機関の立替金によって賄われる。 2 被保険者でない患者の医療費は，医療機関の立替金によって賄われる。 3 社会保険診療報酬支払基金は，保険診療の審査支払機能を担う保険者である。 4 調剤薬局は，医療保険にかかる費用の請求機関の対象外となる。 5 特定健康診査の費用は，療養の給付の対象外となる。

【23-65 改】 診療報酬に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 診療報酬には，医科診療報酬・歯科診療報酬・調剤報酬がある。 2 診療報酬の算定に当たっては，実際に実施した医療行為ごとにそれぞれの項目に対応した点数を合 算して算定しており，いわゆる包括払い方式と呼ばれている。 3 診療報酬のがん患者指導管理料の施設基準には，がん診療の経験を有する医師及びがん患者の支援 に従事した経験を有する専任の社会福祉士がそれぞれ1名以上配置されていること，と規定されている。 4 診療報酬の入退院支援加算の施設基準には，退院支援に関する経験を有する専従の看護師又は介護 支援専門員が1名以上配置されていること，と規定されている。 5 通常の診療行為に加えて診療報酬に規定されていない医療行為を提供する場合，診療報酬に加えて 保険医又は保険医療機関が自由に料金を設定したものを追加して，請求することができる。

【28-72 改】 日本の診療報酬制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 DPC対象病院の入院医療にかかる費用は，包括医療費支払い制度が適用される。 2 訪問看護にかかる費用は，居宅サービス計画に基づく利用であっても，医療保険から支払われる。 3 在宅医療の往診では，患家の求めにかかわらず医師の判断に基づき行った場合であっても，往診料 を請求できる。 4 療養病床の入院基本料は，出来高払い方式によって診療報酬が算定される。 5 入退院支援加算を請求できる病院の施設基準の中では，退院支援部門の設置と理学療法士又は作業 療法士の配置が定められている。

【30-71】 診療報酬に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 一般病棟入院基本料で算定される一般病棟には，療養病床の病棟が含まれる。 2 有床診療所入院基本料で算定される有床診療所には，20 人の患者を入院させる医療施設が含まれ る。 3 地域包括ケア病棟入院料で算定される病院には，特定機能病院が含まれる。 4 障害者施設等入院基本料で算定される障害者施設等には，医療型障害児入所施設が含まれる。 5 特定機能病院入院基本料で算定される病棟には，特定機能病院の療養病棟が含まれる。

【31-73】 診療報酬に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 診療報酬の点数は，通常2年に一度改定される。 2 診療報酬の改定率は，中央社会保険医療協議会が決定する。 3 DPC/PDPSは，分類ごとに月ごとの入院費用を定めている。 4 診療報酬点数には，医科，歯科，看護報酬が設けられている。 5 外来診療報酬については，1日当たり包括払い制度がとられている。

【35-72】 診療報酬制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 診療報酬の点数は，通常3年に1度改定される。 2 診療報酬点数表は，医科，歯科，在宅医療の3種類が設けられている。 3 療養病棟入院基本料の算定は，出来高払い方式がとられている。 4 地域包括ケア病棟入院料の算定は，1日当たりの包括払い方式がとられている。 5 診療報酬には，選定療養の対象となる特別室の料金が設けられている。

【24-65】 医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 調剤薬局は，医療法上の医療提供施設には含まれない。 2 病床数が 20 床未満であっても，病院と名乗ることができる。 3 臨床研修制度成立後は，新たに医籍登録された医師が病院の管理者になるためには，臨床研修等を 修了しなければならないと定められた。 4 病院の管理者は，医療の安全を確保するための指針を策定する必要があるが，診療所ではその必要 はない。 5 診療所は，療養病床を設けることはできない。

【25-73】 我が国の医療提供施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 診療所の管理者には，医師，歯科医師以外の者でもなることができる。 2 介護老人保健施設は，医療法上の医療提供施設である。 3 病院や診療所は，自施設の平均在院日数を広告してはならないこととされている。 4 医師が病院を開設しようとするときは，都道府県知事の許可は必要としない。 5 特定機能病院に要求される機能には，高度の医療に関する研修実施能力は含まれていない。

【26-73】 我が国の医療提供施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 病院とは，医療法上，病床数 10 床以上を有する医業又は歯科医業を行う施設のことである。 2 病院施設の中の一般病院数の年次推移をみると，最近 10 年間の総数は増加し続けている。 3 臨床研修を修了した医師又は歯科医師が診療所を開設するときは，都道府県知事に開設の許可を得 なければならない。 4 地域医療支援病院の承認要件には，救急医療を提供する能力を有することが含まれる。 5 病床種別の中で病院病床数を比較すると，療養病床の方が一般病床よりも多い。

【29-71】 医療機関の基準に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 特定機能病院は，都道府県知事の承認を受けることとされている。 2 地域医療支援病院は，100 床以上の病床を有することとされている。 3 診療所は，最大 20 人の患者を入院させる施設であることとされている。 4 在宅療養支援病院は，在宅医療の担当医師を1名以上配置することとされている。 5 在宅療養支援診療所は，24 時間，往診が可能な体制を確保することとされている。

【30-72】 医療施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 特定機能病院は，300 床以上の病床を有し，かつ高度の医療を提供する病院である。 2 地域医療支援病院は，その所在地の市町村長の承認を得て救急医療を提供する病院である。 3 在宅療養支援病院は，在宅での療養を行う患者が緊急時を除いて入院できる病床を確保する病院で ある。 4 在宅療養支援診療所は，在宅医療を担当する常勤の医師を配置し，地域で在宅医療を提供する診療 所である。 5 有床診療所は，地域の患者が 48 時間以内に退院できるように努める義務を負う診療所である。

【22-65】 次のうち，地域医療支援病院に必要とされる要件として，正しいものを1つ選びなさい。 1 高度医療の提供能力 2 高度の医療技術の開発・評価及び研修能力 3 厚生労働大臣の承認 4 臨床研修病院としての能力 5 地域の医療従事者に対する研修能力

【23-66】 診療報酬における回復期リハビリテーション病棟に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 急性期の治療が一段落し，在宅に向けたリハビリテーションを短期集中的に行う病棟であり，要件 に該当しない患者は利用できない。 2 回復期リハビリテーション病棟入院料の算定要件には，発症後の日数については制限があるが，入 院期間には制限がない。 3 脳血管疾患又は大腿骨頚部骨折等の患者に対して，認知症予防を目的とした病棟である。 4 一定の範囲の疾患・患者について，ADL能力の向上と寝たきり防止及び在宅復帰を目指してリハ ビリテーションを集中して行う病棟である。 5 脳血管疾患をはじめとした循環器系疾患の患者が，常時 60%以上入院している病棟である。

【32-71】 医療施設等の利用目的に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 介護医療院の利用は，主として長期にわたり療養が必要である要介護者を対象としている。 2 療養病棟の利用は，急性期で医療的ケアが必要である者を対象としている。 3 地域包括ケア病棟の利用は，病院で長期にわたり医療的ケアが必要である者を対象としている。 4 介護老人保健施設の利用は，高度で濃密な医療と介護が必要である者を対象としている。 5 回復期リハビリテーション病棟の利用は，高度急性期医療を受けた後，終末期と判断された者を対 象としている。

【34-72】 災害拠点病院に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 24 時間対応可能な救急体制は必要ないとされている。 2 災害発生時，被災地外の災害拠点病院の医療従事者は，被災地に入らず待機することになっている。 3 各都道府県に1病院ずつ，全国に 47 病院が設置されている。 4 重篤救急患者に対応できる高度な診療機能は求められていない。 5 災害派遣医療チーム(DMAT)を保有することになっている。

【27-72】 事例を読んで，Jさんが利用しているサービスに関する記述として，正しいものを1つ選 びなさい。 〔事 例〕 長男の家族と離れて一人暮らしをしていたJさん(80 歳)は，最近，Uサービス付き高齢者向け住 宅に移り住んで，サービスを受けている。持病のあるJさんに対しては，最寄りの在宅療養支援診療所 であるVクリニックがW訪問看護ステーションと連携して，訪問診療や訪問看護を提供し，在宅療養を継続している。 1 Uサービス付き高齢者向け住宅は，状況把握・生活相談サービスに加え，医療及び介護サービスを 自ら提供しなければならない。 2 Vクリニックは，24 時間連絡を受ける医師又は看護職員をあらかじめ指定しなければならない。 3 在宅医療を実施する保険医療機関であるVクリニックの開設主体は，株式会社であってもよい。 4 Jさんの訪問診療の費用は，Jさんの長男が加入する医療保険から支払われる。 5 W訪問看護ステーションの訪問スタッフは，すべて看護師でなければならない。

【30-73】 医療提供体制に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 保険薬局は，居宅における医学的管理，指導を行う。 2 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は，口腔機能の管理を行う。 3 在宅医療専門の診療所は，訪問診療に特化しているため，外来応需体制を有していなくてもよい。 4 有料老人ホームは，公的医療保険における在宅医療の適用外となっている。 5 介護老人保健施設の理学療法士は，医師の指示がなくてもリハビリテーションの実施が認められて いる。

【28-73】 医療法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は，医療機関に関する医療機能情報を集約し住民に提供する。 2 退院療養計画書には，患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載 されている。 3 入院診療計画書には，リハビリテーションに関する事項は含まれていない。 4 医療に係る安全管理のための委員会の開催は，無床診療所にも義務づけられている。 5 医療計画における医療の確保に必要な事業の中に，災害時における医療は含まれていない。

【30-74】 医療法の内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 病院又は診療所の管理者は，入院時の治療計画の書面の作成及び交付を口頭での説明に代えること ができる。 2 市町村は，地域における現在の医療提供体制の把握と将来の医療需要の推計を勘案し，地域医療構想を策定することができる。 3 病床機能報告制度に規定された病床の機能は，急性期機能，回復期機能，慢性期機能の三つである。 4 一般病床，療養病床を有する病院又は診療所の管理者は，2年に1度，病床機能を報告しなければならない。 5 病院，診療所又は助産所の管理者は，医療事故が発生した場合には，医療事故調査・支援センター に報告しなければならない。

【34-73】 次の記述のうち，2014 年(平成 26 年)の医療法改正(第六次)の内容として，正し いものを1つ選びなさい。 1 地域医療支援病院制度が創設された。 2 医療計画に地域医療構想の策定が位置づけられた。 3 特定機能病院制度が創設された。 4 地域的単位として，新たに区域(医療圏)が創設された。 5 療養型病床群の設置が制度化された。

【35-73】 日本の医療提供体制に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 医療計画は，市町村が策定義務を負っている。 2 地域医療支援病院は，第1次医療法の改正(1985 年(昭和 60 年))に基づき設置された。 3 診療所は，最大 30 人の患者を入院させる施設であることとされている。 4 介護医療院は，主として長期の療養を必要とする要介護者に対し，療養上の管理，看護，医学的管 理の下での介護，必要な医療及び日常生活上の世話を行う。 5 地域包括支援センターは，地域における高齢者医療の体制を整えるため，地域医療構想を策定する義務を負う。

【27-73】 医療計画に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 医療計画の策定主体は，都道府県である。 2 現行の医療計画では，精神医療についての記述は求められていない。 3 現行の医療計画では，在宅医療についての記述は求められていない。 4 医療計画における病床規制は，規制改革の中で撤廃された。 5 医療計画における二次医療圏は，地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されてい る。

【33-73】 医療法等による地域医療構想に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。 1 構想区域の設定については，三次医療圏を原則とする。 2 病床の必要量の推計については，慢性期病床は推計の対象外とされている。 3 医療需要の推計については，在宅医療は推計の対象外とされている。 4 都道府県は，構想区域等ごとに，診療に関する学識経験者の団体等(関係者)との協議の場を設け なければならない。 5 地域医療構想では，地域における病床の機能分化と連携の推進が目指される。

【32-72】 特定健康診査及び特定保健指導に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢は，40 歳以上 60 歳以下である。 2 特定保健指導の目的は，糖尿病等の生活習慣病の予防である。 3 特定健康診査の目的は，がんの早期発見である。 4 特定健康診査の結果は，結果に問題がなければ保険者から受診者への通知を省略することができる。 5 特定健康診査は，被用者が同じ内容の事業者健診を受けていても，改めて受けることが義務づけら れている。

【24-63 改】 国民医療費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国民医療費は，当該年度の医療機関における傷病の治療と正常な妊娠や分娩等に要する費用を推計 したものである。 2 患者による一部負担は推計費用に含まれない。 3 保険薬局の調剤費は含まれるが，市販の売薬の費用は推計費用に含まれない。 4 財源別国民医療費(令和2年度)では，国庫及び地方負担の総額である公費の割合が，事業主及び 被保険者の総額である保険料よりも大きい。 5 国民医療費総額は平成 12 年度から令和2年度まで，一貫して伸び続けている。

【22-64 改】 令和2年度の国民医療費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国民医療費は約 32兆円であり，国民総生産に対する比率は 11.1%となっている。 2 国民医療費の財源別構成割合を大きい順序に並べると，公費，保険料，その他(患者負担等)とな る。 3 国民医療費の診療種類別構成割合はおおよそ，一般診療費(入院)4割，一般費(入院外)4割， 歯科診療費その他2割となっている。 4 国民医療費の傷病別一般診療医療費の構成割合上位3つは，順に循環器系の疾患，新生物，精神及 び行動の障害である。 5 国民医療費の年齢階級別構成割合のうち，65 歳以上の高齢者分は約7割を占めている。

【26-71 改】 令和2年度までの「国民医療費の概況」(厚生労動省)に関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。 1 国民医療費に占める公費負担医療給付分の割合は，過去4年間一貫して減少し続けている。 2 薬局調剤医療費は，過去 4 年間一貫して減少し続けている。 3 財源別国民医療費では，患者負担は，過去4年間一貫して増加し続けている。 4 制度区分別国民医療費では，医療保険等給付分の次に比率が多いのは，後期高齢者医療給付分であ る。 5 75 歳以上の人口一人当たり国民医療費は，年間 100 万円を超えている。

【27-71 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく次の記述のうち，正しいもの を1つ選びなさい。 1 国民医療費は 42 兆円を超えているが，過去4年間一貫して減少し続けている。 2 国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は，10%を超えている。 3 国民医療費を財源別にみると，事業主及び被保険者による保険料負担が全体の 60%以上を占めて いる。 4 国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると，「新生物」が最も多い。 5 国民医療費を年齢階級別にみると，「75 歳以上」が全体の約3分の1を占めている。

【28-71 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく，国民医療費に関する次の記 述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国民医療費には，特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。 2 国民医療費は，患者が医療機関で直接支払う一部負担金を差し引いて推計したものである。 3 国民医療費には，保険適用外で請求される補装具の費用が含まれる。 4 財源別国民医療費では，公費の割合が保険料の割合よりも大きい。 5 国民医療費に占める 65 歳以上の医療費の割合は，50%以上である。

【29-70 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく，我が国の医療費に関する次 の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。 1 年齢階級別の割合をみると，65 歳以上の医療費よりも 65 歳未満の医療費の方が高い。 2 制度区分別に金額をみると，国民健康保険の総額よりも被用者保険の総額の方が多い。 3 医科診療医療費の傷病分類別の割合をみると，呼吸器系の疾患が最も高い。 4 医科診療医療費の診療種類別の割合をみると，入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。 5 国民医療費の総額をみると，40 兆円を超えている。

【30-70 改】 平成 20 年度から令和2年度における日本の医療費に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。 1 国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は，増加している。 2 国民医療費の国内総生産に占める比率は，減少している。 3 国民医療費に占める入院外医療費の割合は，増加している。 4 国民医療費の公費による財源別負担割合は，国庫の負担割合よりも地方の負担割合の方が高い。 5 国民医療費に占める薬局調剤医療費の割合は，入院外医療費の割合よりも高い。

【31-71 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく，日本の医療費に関する次の 記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は，国民医療費の 70%を超えている。 2 国庫と地方を合わせた公費の財源割合は，国民医療費の 50%を超えている。 3 65 歳以上の国民医療費の割合は，国民医療費の 70%を超えている。 4 公費負担医療給付の割合は，国民医療費の 70%を超えている。 5 人口一人当たりの国民医療費は，60 万円を超えている。

【34-71 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく，令和2年度)の国民医療費 に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国民医療費は，50 兆円を超えている。 2 国民医療費の国内総生産に対する比率は3%に満たない。 3 国民医療費の財源の内訳は，保険料の割合よりも公費の割合の方が大きい。 4 国民医療費は，診療種類別にみると，薬局調剤医療費の占める割合が最も大きい。 5 人口一人当たり国民医療費は，75 歳以上の人口一人当たり国民医療費よりも低い。

【25-74】 事例を読んで，地域医療支援病院と在宅療養支援診療所等との連携に関する次の記述のう ち，正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Dさん(80 歳)は体調が悪く，最寄りの在宅療養支援診療所であるQクリニックで診察を受けたと ころ，地域医療支援病院であるR病院での診療を紹介された。R病院では直ちに入院のうえ，4日後に 手術となった。2週間後，Dさんは無事R病院を退院し，自宅に戻ることができた。その後，Qクリニ ックが，S訪問看護ステーションと連携して，Dさんの在宅療養の支援に当たっている。 1 R病院は，病床数 400 床以上を有していなければならない。 2 R病院は，高度の医療に関する研修実施能力を有していなければならない。 3 R病院は，入院中の治療に関する計画を，担当医により，R病院に紹介したQクリニックの医師に，治療前に説明しなければならない。 4 Qクリニックの医師は，24 時間往診や必要な機関と連携して，24 時間訪問看護が可能になる体制 を確保しなければならない。 5 S訪問看護ステーションによる訪問看護は，この場合，在宅療養なので，すべて医療保険の対象外 となる。

【32-76】 事例を読んで，医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)が行う退院支援に関する次の記述 のうち，この段階における対応で，適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 先天性代謝異常の疾患に罹患しているMちゃん(生後8か月)は呼吸器を装着し頻回の吸引が必要でありバルーンカテーテル，経管栄養を使用している。出生以来，NICU(新生児集中治療室)に2か月，小児病棟に6か月入院してきたが，主治医からの退院許可を受け，自宅での生活の準備を始めることになった。出生以来，Mちゃんの見舞いを欠かさずしてきた両親は，初めて自宅でMちゃんと一緒に生活することに喜びを感じていた。一方で病院から離れることに不安を感じ，これまで相談に乗ってい た医療ソーシャルワーカーに不安を打ち明けた。 1 医療的ケア児等コーディネーターとの連携を検討する。 2 両親に特別障害者手当を申請するよう勧める。 3 訪問看護ステーションと両親を交えたカンファレンスを実施する。 4 両親に医療型障害児入所施設の空き状況を伝える。 5 これまでも同様の患者がいたことを伝え，心配する必要はないと両親を励ます。

【30-76】 事例を読んで，緩和ケア病棟における緩和ケアチームの各専門職の視点と役割に関する次 の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Kさん(45 歳，男性)は，肝がんにより入院中で余命3か月と告知された。疼痛は強く，時折，精 神的に不安定な状態になる。Kさんは，残された時間を家族と共に自宅で生活をしたいと医療ソーシャ ルワーカー(以下，「MSW」という。)に申し出た。緩和ケアチームである緩和ケア医，がん看護専門 看護師，薬剤師，管理栄養士，MSWはカンファレンスを開催し，各々の視点と役割を確認した。 1 緩和ケア医は，Kさんの延命を目的とした抗がん剤治療を勧める。 2 薬剤師は，投薬内容に疑問を持ったが，医師の指示通りに調剤する。 3 管理栄養士は，KさんのQOLを考えた栄養指導を計画する。 4 MSWは，Kさんの状態の悪化を予測し，事前に転院先を選定する。 5 がん看護専門看護師は，在宅医療を想定して訪問看護師への指示書を作成する。

【22-69】 事例を読んで，末期がん患者Gさんの在宅生活を支える医療体制の整備について，緩和ケ アチームが行う次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 末期のがんで入院中のGさん(56 歳，男性)は死期が迫っており，本人と家族(母親 82 歳)は， 「家で死にたい」「家で看取りたい」と強く希望している。病院ではGさんの意向を尊重し，Gさんを退院 させ，在宅生活へ移行させることとした。ここでの課題は，全身医療管理と疼痛コントロール等であり，H 医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)を含む緩和ケアチームを結成し，在宅医療連携について検討 した。 1 Gさんの自宅から病院までは遠いので，毎日通院できるよう，介護タクシーと契約を結ぶよう手配 する。 2 食事だけが楽しみとなるので，管理栄養士を訪問させ，家族に対して調理技術の講習を行う。 3 病院には訪問看護ステーションがないので，全身医療管理に訪問看護サービスは含めない。 4 Gさんの疼痛コントロールが重要なので，本人や家族に日常的なコントロールを退院時までに指導 し，地元の主治医にも情報を伝え，緊急時の対応を依頼する。 5 全身医療管理の一環として，訪問リハビリテーションができるよう手配する。

【28-76】 事例を読んで，回復期リハビリテーション病棟における復職を支援するチームの在り方に 関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 教職員が 120 人いる私立中学校の事務職員をしているJさん(50 歳，男性)は，脳出血で倒れ，現 在は，休職して回復期リハビリテーション病棟に入院している。 後遺症として，右片麻痺，言語障害があり，理学療法，作業療法，言語聴覚療法やソーシャルワーカ ーの支援を受けている。この度，職場復帰に向けた方針をチーム内で検討することになった。 1 マルチディシプリナリーモデルを用いて活動する。 2 ソーシャルワーカーは医療行為ができないため，リーダーにならない。 3 復職支援の計画は，Jさんをチームに加えず，専門職だけで決定する。 4 職場での配慮や環境調整のために，Jさんの同意を得て，産業医に必要な情報を提供する。 5 Jさんの復職に関する課題を解決するために，タスク機能とメンテナンス機能を発揮する。

当です。 【35-75】 事例を読んで，W病院の医療相談室のD医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)による， 妊婦であるEさんへの支援に関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 Eさん(33 歳)は，会社員の夫(38 歳)の健康保険の被扶養者であり，夫の母親(78 歳，軽度の 認知症，要介護1)と，3人暮らしである。Eさんは現在，妊娠 20 週目で，第一子を出産予定である。 実家は違方で，実両親も高齢であることから，産後の子育てと義母の介護の両立に不安を抱えていた。 義母は，昼間は通所型サービスを利用しているが，帰宅後は毎日同じ話を繰り返している。夫も多忙で 残業も多く，頼りにできないとの思いを持っている。妊婦健診の結果は良好であるが，今後のことを考 えると不安であるため，受診しているW病院の医療相談室を訪問した。 1 特定妊婦の疑いがあるため，地域包括支援センターに連絡をする。 2 出産手当金を受け取れることを説明する。 3 認知症高齢者の家族の会などの当事者同士が支え合う活動を紹介する。 4 義母の介護のために特殊寝台の貸与サービスを勧める。 5 産前・産後の不安や負担などを相談するために母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援セ ンター)を紹介する。

【34-76】 事例を読んで，G医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)によるHさんの経済的な不安へ の対応に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Hさん(48 歳)は，企業に勤務する会社員で，専業主婦の妻(46 歳)と大学生の長男(20 歳)の 3人暮らしである。2週間前に脳梗塞を発症し，現在，急性期病院に入院中である。主治医から，重度 の麻痺により今後は歩行が困難になるため，来週リハビリテーション病院に転院し，3か月ほどのリハ ビリテーション治療が必要であることを告げられた。転院等の相談のためにG医療ソーシャルワーカー が紹介された。G医療ソーシャルワーカーは，「医療費及び生活費などの経済的なことが心配です」と訴 えるHさんに具体的な情報を提供した。 1 転院前に障害年金を受給できることを説明する。 2 介護保険の要介護認定を受ければ，生活費が支給されることを説明する。 3 療養の給付により医療費の一部負担金が全額免除されることを説明する。 4 勤務先から入院中の休業に対して報酬が支払われていなければ，傷病手当金を受給できることを説 明する。 5 特別児童扶養手当を申請すれば，支給されることを説明する。

【33-76】 事例を読んで，X病院のB医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)のCさんへの対応に関 する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Cさん(43 歳，男性)は，正社員として勤務する工場での仕事中に鋼板の落下によって頭部外傷を 負った。救急病院で1か月の入院後，リハビリテーションの目的でX病院へ転院し3週間が経過した。 下肢の片麻痺と高次脳機能障害があり，歩行のために下肢装具を製作した。CさんはB医療ソーシャル ワーカーの下を訪れ，「労働災害として認められたが，今後の経済的なことがとても心配である。復職を 含めたこれからの生活について相談したい」と話した。B医療ソーシャルワーカーはCさんの不安な気 持ちに共感しながら具体的な情報を提供した。 1 Cさん宅へ職場適応援助者(ジョブコーチ)を派遺し，復職に向けた訓練ができることを説明する。 2 入院期間中は傷病手当金が支給されることを説明する。 3 装具購入費は，労働者災害補償保険法に基づいて勤務先の工場へ請求できることを説明する。 4 退院後の生活に備えて，介護保険の要介護認定の申請について説明する。 5 休業4日目以降の休業期間中は，休業補償給付に加えて休業特別支給金が受けられることを説明す る。

【32-75】 事例を読んで，K医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)による終末期のLさんの家族へ の対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Lさん(58 歳，男性)は，末期の肝臓がんであるとの告知を受け，現在入院中である。主治医から K医療ソーシャルワーカーに，Lさんの今後の療養について意思確認をするよう依頼があった。そのた め，Lさんの下を一度訪れたが，現段階では決められないとLさんに面接を断られた。そこでK医療ソ ーシャルワーカーは，Lさんの了承を得た上で家族と面接を行った。 1 Lさんに意思の確認のための面接を断られたため，今後のLさんとの面接を中止すると伝えた。 2 Lさんの人生観や価値観，生き方などを家族から把握することは控えた。 3 Lさんの家族の意見がまとまらない場合，主治医の意見を優先する旨を家族に伝えた。 4 Lさんの意思決定支援を今後どうすべきか家族と話し合った。 5 Lさんの意思を推定する責任が，家族にある旨を伝えた。

【31-76】 事例を読んで，A医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)によるBさんへの対応として， この段階において最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 日雇の仕事をしながら路上生活をしていたBさん(55 歳)は，胃痛と吐血があったが，医療保険に 加入しておらず医療機関を受診していなかった。吐血して路上で倒れているところを発見され，救急搬 送されてきた。受診と検査の結果，担当医師から胃がんであることが本人に告げられた。Bさんは医療 費の支払ができないので，このまま放っておいてくれと言い続けるだけであった。看護師が説得を試み たが本人の意向は変わらず，担当医師からA医療ソーシャルワーカーに電話が入った。 1 公共職業安定所(ハローワーク)を紹介し，日雇就労の継続を相談するように促す。 2 治療をしなかった場合の身体的リスクを医師に代わって説明する。 3 Bさんの治療拒否の意向が尊重されるように，医師や看護師を説得する。 4 ACP(アドバンス・ケア・プランニング)を検討する。 5 生活保護の医療扶助の説明を行い，申請手続を促す。

【29-75】 Kさん(20 歳，男子大学生)は，2週間前にスノーボードの事故で脊椎損傷になり，特 定機能病院に搬送され，入院となった。現在，両下肢不全麻痺があり，リハビリテーションが必要だが 拒否しており，怒りや落ち込みなど精神的に不安定な状態にある。 Kさんの担当になった医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)が医療ソーシャルワーカー業務指針に沿って援助計画を立案するに当たって行うこととして，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 急性期治療から回復期リハビリテーション，さらに復学支援まで自分が担当すると説明する。 2 精神的に不安定なKさんの支援のために，精神科医に診療を依頼する。 3 Kさんの家族に対して，治療方針と予後に関して説明する。 4 将来の在宅療養を予想し，Kさんの居住する地域の「障害者総合支援法」に基づく協議会に参加し て，患者に関する情報を提供する。 5 Kさんに対して面接を行い，その中でリハビリテーションを受け入れない理由などの情報を収集す る。 (注)1 医療ソーシャルワーカー業務指針は，平成 14 年 11 月 29 日に改定されたものである。(厚 生労働省健康局長通知) 2 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のこ とである。

【29-74】 事例を読んで，この時点において，Jさんに対する医療ソーシャルワーカー(社会福祉士) が行う支援として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Jさん(40 歳，女性)は正社員で，病院で重症筋無力症の初期(重症度I)と診断された。現在の 症状はごく軽度で仕事に支障はないが，医師からは，進行性疾患なので，今後のことを院内の医療福祉 相談室で相談するよう勧められた。Jさんは，医療ソーシャルワーカーに今後も今の仕事を継続したい と話した。 1 傷病手当金の申請手続きを勧める。 2 介護保険制度の要介護認定の手続きを開始する。 3 職場環境や仕事内容を考慮して療養を支援する。 4 身体障害者手帳取得の手続きを開始する。 5 公共職業安定所(ハローワーク)で転職先を探すよう助言する。

【27-76】 生活保護を受給している一人暮らしで，軽度の知的障害のある入院者Kさん(30 歳，男 性)について，今後の治療法と治療機関の選択をするため，医師とKさんによる話し合いが医療ソーシ ャルワーカー同席の下で行われた。話し合いの内容が複雑なため，Kさんが自分の希望を明確に医師に 伝えることが難しいと予想した医療ソーシャルワーカーは，あらかじめKさんと話し合った結果に基づ きKさんの状況とニーズについて，Kさんに代わって話し合いの場で医師に伝えた。 次のうち，こうした医療ソーシャルワーカーの行為を表す用語として，正しいものを1つ選びなさい。 1 アカウンタビリティ 2 セカンドオピニオン 3 リスクマネジメント 4 アドボカシー 5 インフォームドコンセント

【26-76】 事例を読んで，がん告知を受けた患者と家族への医療ソーシャルワーカーの対応に関する 次の記述のうち，この時点で最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Eさん(49 歳，男性)は，共働きの妻と大学生の子どもの3人暮らしである。R病院を受診したと ころ，医師から初期の胃がんの告知を受けて，これから入院・手術の後，抗がん剤治療を開始すること になった。外来看護師から医療ソーシャルワーカーに，Eさんの生活上の相談に乗ってほしいとの連絡 があり，面接を行った。相談内容は，医療費や生活費の収入面と，休職予定の会社での就労継続につい ての不安であり，相談様子は冷静であった。 1 まずEさんに雇用保険の申請を勧める。 2 Eさんに代わって会社の上司と，今後の仕事の継続について相談する。 3 今後のEさんの援助方針を検討するために，Eさんの許可を得て，主治医に治療の見通しや就労制 限について確認する。 4 Eさんは介護保険の対象になるため，要介護認定の申請を勧める。 5 Eさんは生活困窮に陥るおそれがあるため，生活保護の申請を勧める。

【28-75】 救急医療の場面において，医療ソーシャルワーカーが医療ソーシャルワーカー業務指針に のっとって行う業務に関する次の記述のうち，適切なものを2つ選びなさい。 1 患者の身元が不明な場合には，警察に通報する義務がある。 2 患者が医療費の支払いに困窮している場合には，福祉，保険等関係諸制度を活用できるように援助 する。 3 患者が医療上の指導を受け入れない場合には，その理由となっている心理的・社会的問題の解決に 向けて援助を行う。 4 継続治療が必要な場合には，同一病院での入院を推奨する。 5 家族が混乱している場合には，治療内容を説明する。 (注) 医療ソーシャルワーカー業務指針は，平成 14 年 11 月 29 日に改定されたものである。(厚 生労働省健康局長通知)

【26-75】 2002 年(平成 14 年)に改訂された医療ソーシャルワーカーの業務指針に関する次の 記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 業務指針では，医療ソーシャルワーカーが配置される保健医療機関に，保健所，精神保健福祉センターは示されていない。 2 医療ソーシャルワーカーの業務における連携の対象には，他の保健医療スタッフだけでなく地域の 関係機関も含まれる。 3 この改訂により，業務の範囲に新たに「療養中の心理的・社会的問題の解决，調整援助」が示され た。 4 業務指針に記載してある事項は，医療ソーシャルワーカーが行う最大限の業務であり，業務指針の 範囲内で業務を行うことが求められる。 5 業務指針に定められている業務については，医療ソーシャルワーカーが判断して行うことができ， 医師の指示を受ける必要はない。

【27-75】 日本における医療ソーシャルワーカーの職能としての発展に関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。 1 第二次世界大戦前に，聖路加国際病院の前身病院の医療社会事業部に医療ソーシャルワーカーとし て清水利子が採用された。 2 第二次世界大戦後に，連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)主導の下，モデル保健所として初め て専任の「医療社会事業係」が配置されたのは板橋保健所である。 3 1953 年(昭和 28 年)に，日本医療社会事業家協会が設立されたことにより，日本における全国 的な医療ソーシャルワーカーの職能団体が立ち上がった。 4 医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは，社会福祉士及び介護 福祉士法が成立した時からである。 5 診療報酬改定により，初めて社会福祉士が報酬点数上に位置づけられるようになったのは 1992 年 (平成4年)からである。

【29-76】 地域連携クリティカルパスに関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。 1 連携する機関に保険薬局は含まれない。 2 病院内のチーム医療の推進が目的である。 3 連携する機関の間で診療計画や診療情報を共有する。 4 連携する機関に地域包括支援センターは含まれない。 5 患者が退院する病院の専門職が決定した診療方針に従い，地域の医療機関が診療を行う。

【22-67 改】 地域連携クリティカルパスにおける地域医療連携の方法に関する次の記述のうち，最 も適切なものを1つ選びなさい。 1 いわゆるシームレス委員会の役割は，入院から何日目に専門職のチームの誰が何を実施するかを示 した道程表を作ることにある。 2 近年，地域医療連携ネットワークとして注目されている長崎在宅Dr.ネットは，患者の転院先を探 すことを目的とする組織である。 3 熊本県や香川県で進められているシームレスケア研究会の目的は，各機関・各職種相互の動きをよ く知り，互いの領域を侵さないようにするところにある。 4 病院に設けられた地域連携室は，保健所や福祉事務所などとの連携を主な目的としている。 5 大腿骨頚部骨折と脳卒中等に対して，退院後の生活までを視野に入れてケアを行う地域医療連携ク リティカルパスが，診療報酬上の評価の対象となっている。

【25-76】 医療における地域連携システムに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 医療機関の機能分化に伴って，医療計画等に基づく医療機関完結型医療がますます求められている。 2 患者・家族の医療に関する理解を支援し，医療関係者との相互理解を推進することを目的とする活 動として，シームレスケア研究会がある。 3 患者の退院後の在宅医療に向けて，病院側と在宅の診療所等の間で共同指導を行った場合，退院さ せた病院側が診療報酬を算定する。 4 都道府県における医療計画は，地域保健法に基づいて策定が義務づけられている。 5 医療計画においては，居宅等における医療の確保について記載することが規定されている。

【35-135】 事例を読んで，B社会福祉士が，Cさんの希望を踏まえて特に意見を聴くべき職種とし て，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 急性期病床を有する病院に医療ソーシャルワーカーとして勤務するB社会福祉士は，10 日前から入 院中のCさん(79 歳，一人暮らし)の退院時カンファレンスに臨んだ。その会議には，Cさんを担当 する看護師・理学療法士・作業療法士・管理栄養士・言語聴覚士・医療ソーシャルワーカー，Cさん本 人が同席した。Cさんは軽度の脳梗塞を初めて発症して入院し，その後の治療等によって，基本的な日 常生活動作や，言語・コミュニケーションに関する症状はほぼ消失したため，医学的には定期的な外来 通院に移行できる状態である。しかし，利き腕の右手を動かしづらく，既存の調理器具ではうまく調理 ができなくなっており，在宅生活には支援が必要な状況である。Cさんは，「調理はずっと行ってきたこ となので，上手にできるようになりたい」と希望している。 1 看護師 2 理学療法士 3 作業療法士 4 管理栄養士 5 言語聴覚士

【23-68】 事例を読んで，リハビリテーション医療をチームで行うときのそれぞれの専門職の役割に 関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 第1子の出産時，くも膜下出血を発症して手術をしたが，軽い右片麻痺と失語・失行・失認の症状が 残ったFさん(29 歳)に対して，自宅で育児ができるようになることを目的としてリハビリテーショ ンを行っている。 1 作業療法士は，Fさんに対して，家事や育児ができるよう基礎体力の増強を図るリハビリテーショ ンを行う。 2 理学療法士は，Fさんに対して，育児のおむつ替えなどができるよう巧緻(こうち)性に関するリハビ リテーションを行う。 3 言語聴覚士は，失語が残ったFさんに，人工内耳にするよう勧める。 4 医療ソーシャルワーカーは，Fさんの自宅での育児をサポートする社会資源を開拓しながら，第1 子が保育園に入るまで退院後も継続して在宅支援する。 5 リハビリテーション専門医は，Fさんの脳外科の主治医の考えを踏まえ，リハビリテーションスタッフの意見を聞いてリハビリテーションの方針を立て，全体を統括する

【34-75】 次の記述のうち，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士が行うとされる業務として，正し いものを1つ選びなさい。 1 理学療法士が，入院患者の生命維持管理装置を操作する。 2 理学療法士が，脳梗塞後遺症の患者に歩行訓練を行う。 3 作業療法士が，リハビリテーション中に気分不良を訴えた患者に点滴をする。 4 作業療法士が，看護師の指導の下で外来患者の採血をする。 5 言語聴覚士が，在宅患者の胃ろうチューブの交換を行う。

【32-74】 訪問リハビリテーションを行う際の理学療法士の業務に関する次の記述のうち，正しいも のを1つ選びなさい。 1 処方薬を服用する患者とその家族に対して，服用方法の指導をする。 2 中心静脈カテーテルが挿入された患者に対して，カテーテルを抜去する。 3 人工呼吸器を装着した患者に対して，気管カニューレを交換する。 4 脳梗塞後遺症による筋麻痺の患者に対して，医師の指示の下にマッサージをする。 5 高カロリー輸液を点滴中の患者に対して，輸液の投与量を調整する。

【31-75】 医療関係職種の業務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 理学療法士の業務の範囲に，電気刺激，マッサージなどの物理的手段は含まれない。 2 作業療法士の業務の範囲に，両眼視機能の回復のための矯正訓練は含まれない。 3 言語聴覚士の業務の範囲に，人工内耳の調整は含まれない。 4 臨床工学技士の業務の範囲に，生命維持管理装置の操作は含まれない。 5 義肢装具士の業務の範囲に，手術直後の患部の採型は含まれない。

【29-73】 医療・福祉の専門職に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 理学療法士は，在宅患者への訪問リハビリテーションについても，医師の指示の下に実施しなけれ ばならない。 2 社会福祉士は，要介護者に福祉用具に関する助言を提供する場合，医師からの助言の下で実施しな ければならない。 3 医師は，患者に対し治療上，薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合，薬剤師に処方箋を 交付させなければならない。 4 言語聴覚士は，摂食機能に障害のある者への療法については，歯科衛生士の了承の下で実施しなけ ればならない。 5 看護師は，臨時応急の手当てを行う際にも，医師又は歯科医師の指示の下に実施しなければならな い。

【28-74】 理学療法士，作業療法士，言語聴覚士に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びな さい。 1 作業療法士の行う作業療法は，身体又は精神に障害のある者を対象としている。 2 理学療法士は，診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときであっても，医師の指示が必要とさ れている。 3 理学療法士の行う理学療法の対象者は，障害支援区分の認定，若しくは要介護認定を受けているこ とが条件とされている。 4 言語聴覚士は，業務独占の国家資格である。 5 理学療法士，作業療法士の配置が必要とされるのは，病院，診療所に限られる。

【25-75】 理学療法士，作業療法士，言語聴覚士及び介護福祉士の資格と業務に関する次の記述のう ち，正しいものを1つ選びなさい。 1 理学療法士又は作業療法士の行う理学療法又は作業療法は，保健師助産師看護師法の規定にかかわ らず，診療の補助としての位置づけがなされている。 2 理学療法とは，身体又は精神に障害のある者に対し，主として応用的動作能力又は社会的適応能力 の回復を図ることを目的としている。 3 作業療法の対象となる者に，精神に障害のある者は含まれていない。 4 言語聴覚士の業務の範囲に，嚥下訓練は含まれていない。 5 介護福祉士であれば，痰の吸引，経管栄養等の医行為を，介護施設，在宅の訪問介護等において実 施できる。

【33-75】 訪問看護ステーションの指定要件等に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさ い。 1 栄養士を配置していること。 2 特定行為研修を修了した看護師を配置していること。 3 管理者は医師であること。 4 機能強化型訪問看護ステーションでは，利用者や家族からの連絡及び相談を 24 時間受ける体制を整備していること。 5 訪問看護の対象は 65 歳以上の高齢者とすること。

【27-74 改】 保健師・助産師・看護師などに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 看護師とは，都道府県知事の免許を受けて，傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診 療の補助を行うことを業とするものをいう。 2 保健師は，育児上必要があると認められた出生後 28 日までの乳児に対し訪問指導を行うが，引き 続き指導を必要とする場合には，28 日を超えても行うことができる。 3 2018 年(平成 30 年)末の時点において，就業している保健師の約5割が，公的機関である保健 所，市町村に勤務している。 4 回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する病棟において，5年以上の経験を有する専任看 護師及び専任社会福祉士を配置した場合の評価が新設された。 5 保健師に対して，療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが，助産師には 設けられていない。

【33-74】 日本における医師の資格，業務及び偏在に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選び なさい。 1 医師が正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らす行為は，刑法により罰せられる。 2 医師は診察治療の求めがあった場合には，事由のいかんにかかわらず，拒むことはできない。 3 医療施設に従事する医師の人口 10 万対の数を地域別にみると，東北地方に比べて近畿地方が少ない傾向にある。 4 医師の養成機関に対する指定権者は，厚生労働大臣である。 5 医療施設に従事する医師数を施設種別にみると，診療所に従事する医師が最も多い。

【30-75】 医師法に規定された医師の業務に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさ い。 1 時間外の診療治療の求めに対しては，診療を断る権利がある。 2 医師の名称は独占ではないが，医師の業務は独占である。 3 処方せんの交付は薬剤師に委任できない。 4 診療録の記載は義務となるが，その保存は義務とはならない。 5 患者の保健指導は義務とはならない。

【24-67 改】 医師等に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 医師は，死体に異状を認めたときは，厚生労働大臣に届け出なければならない。 2 医師の臨床研修のマッチング結果は，近年(平成 24 年度から令和4年度)，臨床研修病院が大学病 院を上回っている。 3 医師は業務として，医薬品の調剤を行ってはならない。 4 いわゆる医薬分業とは，医師の指示の基に薬剤師が処方箋を発行することをいう。 5 助産師以外の者は，助産所を開設することはできない。

【公認心理師4-39改】 次の記述のうち，ビーチャム(Beauchamp，T.)とチルドレス(Childress， J.)が提唱した医療倫理の4原則に該当しないものを1つ選びなさい。 1 正義 2 説明 3 善行 4 無危害 5 自律尊重

【34-74】 患者の治療方針の決定に関する次の記述のうち，最も適切なものを 1 つ選びなさい。 1 肝臓がんとの診断を受けたAさん(66 歳)は，インフォームドコンセントとして，検査結果の内容 と今後の治療方針について医師から説明を受け，治療に同意した。 2 終末期にあるBさん(52 歳)の家族は，インフォームドチョイスとして，本人に気付かれないよう に主治医と治療方針を決定した。 3 小児がん患者のCちゃん(11 歳)の保護者は，インフォームドアセントとして，本人の意思を確認 せずに終末期医療における延命医療の拒否を医師に伝えた。 4 終末期にあるDさん(78 歳)と家族と医療従事者は，パターナリズムモデルに従って，繰り返し治 療選択について話し合い，意思決定を行った。 5 E 医師は，筋萎縮性側索硬化症(ALS)の進行したFさん(48 歳)の意思を推測し，心肺停止時 に心肺蘇生措置をしない旨をリビングウィルとしてカルテに記載した。

【24-68】 インフォームドコンセントに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 医療法には，患者が病気と治療法について十分な説明を受け，検査や治療の選択と同意を行う患者 の権利を規定した文言が，明確に記されている。 2 インフォームドコンセントという言葉が初めて示されたのは，世界人権宣言においてである。 3 患者に説明を行い，その同意を得て立案する退院支援計画は，診療報酬上で評価されていない。 4 医療法には，いまだにインフォームドコンセントに関する医師等の責務は明記されていない。 5 医療提供者は，患者の入院時の入院診療計画書の作成や患者又は家族へ説明を行うよう医療法で求 められている。

【23-67】 保健医療サービスにおけるインフォームド・コンセントのあり方と医療ソーシャルワーカ ーの役割に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 U病院では，筋萎縮性側索硬化症などの難治性神経疾患患者・家族に対して，診断・治療について 医師が説明する場面には，看護師や医療ソーシャルワーカーも同席することにしている。 2 V病院では，医療ソーシャルワーカーは，がんの治療法の選択に悩む患者に対して，主治医が変わ ることにつながるので，セカンドオピニオン外来の紹介を控えている。 3 W病院では，重篤な遺伝子疾患を持つ保菌者が妊娠したので，医療ソーシャルワーカーと医師とが 相談し，遺伝子検査を実施した。 4 X病院では，入院患者が医師の診療態度と説明不足に苦情を訴えたので，苦情窓口担当の医療ソー シャルワーカーは，その処理を事務長に一任した。 5 Y病院では，入院時に治療の目的や内容・入院期間・予後の予測について記載する書類があり，医 師が記入し，それを医療ソーシャルワーカーが患者と家族に提示し，承諾の署名捺印をもらうことにし ている。

【22-66】 医師EがFさんに対して，Fさんの検査結果を伝え，病名や入院の必要性，今後の検査・ 手術・投薬・副作用・その他必要な治療法・予後・代替治療法などについて説明した。Fさんからは， 治療期間や安全性などの質問があり，医師Eは時間をかけて丁寧に話した。話し合いの結果，Fさんは 入院して手術を受けることを承諾し書類にサインした。 次のうち，こうした一連の行為を表す用語として，適切なものを1つ選びなさい。 1 セカンドオピニオン 2 アカウンタビリティ 3 インフォームドコンセント 4 アドボカシー 5 マネージドケア

【33-72】 日本のがん対策に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。 1 都道府県は，がん対策基本法に基づき，がん対策推進基本計画を策定することが義務づけられている。 2 地域がん診療連携拠点病院では，患者や家族に対して，必要に応じて，アドバンス・ケア・プランニング(ACP)を含めた意思決定支援を提供できる体制の整備が行われている。 3 がん診療連携拠点病院では，相談支援を行う部門としてがん相談支援センターが設置されている。 4 地域がん診療連携拠点病院では，社会福祉士がキャンサーボードと呼ばれるカンファレンスを開催 することが義務づけられている。 5 都道府県は，健康増進法に基づき，がん検診を実施することが義務づけられている。

【31-74】 へき地医療に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 へき地保健医療対策事業は，一次医療圏単位で実施している。 2 へき地保健指導所では，保健師が訪問看護指示書の作成ができる。 3 全国の無医地区数を近年の年次推移でみると，増加し続けている。 4 へき地医療拠点病院では，遠隔医療等の各種診療支援を実施している。 5 へき地医療拠点病院の指定要件には，薬剤師の派遣が含まれている。

【32-73】 「地域における保健師の保健活動に関する指針」に関する次の記述のうち，最も適切なも のを1つ選びなさい。 1 地域住民に対して，生活習慣病の三次予防に重点を置いた指導を行う。 2 地域住民に対して，保健師が主体となって地域の健康づくりを促進する。 3 産後に抑うつ状態の可能性が高いと判断される養育者に対して，受療指示を行う。 4 担当地域の市町村地域防災計画を策定する。 5 地域診断を実施し，取り組むべき健康課題を明らかにする。 (注) 「地域における保健師の保健活動に関する指針」とは，「地域における保健師の保健活動につい て」(平成 25 年4月 19 日健発 0419 第1号厚生労働省健康局長通知)で示された指針のことである。

【29-72】 保健所に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 保健所が行うメンタルヘルスの相談では，精神障害者保健福祉手帳所持者は対象外である。 2 保健所における対人保健分野の業務として，エイズに関する個別カウンセリング事業がある。 3 保健所は，「感染症法」に基づき結核患者の発生届を受理した場合には，治療に当たることが義務づ けられている。 4 都道府県が設置する保健所の所管区域は，医療法に規定する三次医療圏と一致する。 5 保健所は，母子保健法に基づき母子健康手帳を交付する。 ( 注 ) 「 感 染 症 法 」 と は ，「 感 染 症 の 予 防 及 び 感 染 症 の 患 者 に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律 」 の こ と で あ る 。

【26-74】 「障害者総合支援法」の保健医療サービスに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選 びなさい。 1 自立支援医療には，療育医療，更生医療，育成医療の3種類の公費負担医療がある。 2 療養介護医療とは，在宅で医療と常時介護を必要とする人に，機能訓練，療養上の管理，看護・介 護及び日常生活の世話を行うことのうち，医療にかかるものをいう。 3 自立支援医療費の給付を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，都道府県の窓口に申請をし なければならない。 4 自立支援医療の利用者は，当該医療費の3割を負担する。ただし，世帯の所得に応じて月額の負担 上限額が設定される。 5 入院時の食事療養費と生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担となる。

【23-64】 保険診療は，被保険者，保険医療機関等，審査支払機関，医療保険者の4者によって構成されるが，その仕組みに関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 被保険者が受診するときは，所属する医療保険者が選んだ保険医療機関を受診しなければならない。 2 医師や歯科医師，薬剤師は，それぞれの国家資格を取得すれば病院や診療所において保険診療，保 険の調剤ができる。 3 保険医療機関は，診療行為の費用を医師会が決める料􏰀表を基に計算し，「レセプト」として審査支 払機関に請求する。 4 審査支払機関は，「レセプト」が保険医療機関及び保険医療養担当規則等に合致しているか，また， 医学的に妥当かなどを審査して，その療養の給付に関する費用を保険医療機関等に支払いをする。 5 審査支払機関に対し審査及び支払に関する事務を委託した医療保険者は，審査支払機関から送付さ れた審査済みの「レセプト」に基づいて，保険医療機関等に診療報酬の支払いを直接行う。 (注) 「レセプト」とは，「診療報酬請求書及び診療報酬明細書並びに調剤報酬請求書及び調剤報酬明 細書」のことである。