【35-71】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に示された日本の医療費に関する次の記 述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 65 歳以上の国民医療費は，国民医療費の 50%を超えている。 2 診療種類別の国民医療費のうち最も大きな割合を占めるのは歯科診療医療費である。 3 都道府県(患者住所地)別の人口一人当たり国民医療費が最も高い都道府県は，東京都となっている。 4 制度区分別の国民医療費では，医療保険等給付分に比べて公費負担医療給付分が高い割合を占めて いる。 5 入院医療費及び入院外医療費を合わせた医科診療医療費の割合は，国民医療費の 50%未満である。

【31-70】 日本の公的医療保険の給付内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 療養の給付に係る一部負担金割合は，被保険者が 75 歳以上で，かつ，現役並み所得の場合には 2 割となる。 2 高額療養費の自己負担限度額は，患者の年齢や所得にかかわらず，一律に同額である。 3 食事療養に要した費用については，入院時食事療養費が給付される。 4 出産育児一時金は，被保険者の出産費用の7割が給付される。 5 傷病手当金は，被保険者が業務上のケガで労務不能となった場合に給付される。

【33-71】 公的医療保険の保険給付に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 医療保険の保険給付は，現物給付に限られる。 2 高額療養費の給付は，国民健康保険を除く公的医療保険で受けられる。 3 療養の給付は，保険医の保険診療を受けた場合に受けられる。 4 出産手当金は，女子被保険者及び女子被扶養者が出産した場合に支給される。 5 入院時生活療養費は，特別の病室に入院した場合に限り支給される。

【27-70】 医療保険の高額療養費制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では，被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。 2 高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では，家族が別々の医療保険に加入していても合算 できる。 3 高額療養費制度の支給対象には，入院時の「食費」・「居住費」も含まれる。 4 高額療養費の申請を受け付けた場合，受診した月から少なくとも1か月で支給しなければならない。 5 高額療養費の支給申請を忘れていても，消滅時効はなく，いつでも支給を申請できる。

【32-70】 日本の医療費の自己負担限度額に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 食費，居住費，差額ベッド代は高額療養費制度の支給の対象とはならない。 2 医療保険加入者が 70 歳未満である場合，二人以上の同一世帯で合算した年額の医療費の自己負担 限度額が定められている。 3 医療保険加入者が医療保険と介護保険を共に利用した場合，それらの費用を世帯で合算した月額の 自己負担限度額が定められている。 4 医療保険加入者が 70 歳以上である場合，入院の費用に限り世帯単位での医療費の自己負担限度額 が定められている。 5 医療保険加入者が高額長期疾病(特定疾病)の患者である場合，医療費の自己負担を免除すること が定められている。

【28-70】 高齢者に対する医療保険制度における給付と負担に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 65 歳以上の加入者の療養病床での食事・室料は，入院時生活療養費として全額支給対象である。 2 70 歳以上の加入者の埋葬料・埋葬費は，家族療養費として支給される。 3 70 歳から 74 歳までの加入者の一部負担金は，加入者が現役並み所得者である場合には，療養の給付に要した費用の2割の額である。 4 75 歳以上の加入者の一部負担金は，加入者が現役並み所得者である場合には，療養の給付に要し た費用の3割の額である。 5 75 歳以上の加入者が選定した特別の病室の室料は保険外併用療養費として全額支給対象である。

【24-64】 事例を読んで，次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 P健康保険組合の被保険者であるFさん(40 歳)は，病気で最寄りの保険医療機関であるQ病院に 入院し，治療を受けた。このときの費用としては，Fさんの一部負担金のほか，病室として特別の個室 を選択したので，その室料差額も支払った。 1 Fさんの一部負担を除いた医療費の請求については，P健康保険組合には審査権限はない。 2 Fさんの特別の個室の選択は，保険外併用療養費が支給される選定療養に当たる。 3 Q病院は，健康保険法上，Fさんの一部負担金の支払を受領する必要はない。 4 Fさんの自己負担限度額を超えた分は，P健康保険組合から高額医療費共同事業によって給付され る。 5 Fさんを含め，P健康保険組合の被保険者・被扶養者の患者負担は一律3割である。

【25-70】 事例を読んで，医療保険に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Cさんは 40 年以上勤めあげた会社を 63 歳で退職し，年金生活を送ることになった。Cさんは民間 の大手企業に勤める息子と同居している。退職すると，自分が属していた健康保険組合の被保険者証を 返還しなければならず，その翌日から所属していた会社の被保険者資格がなくなる。Cさんは新たな医 療保険に加入するため，その方法について決める必要があった。 1 Cさんは，引き続きその会社の任意継続被保険者として加入できるが，被保険者の適用期間は最長 1年間である。 2 Cさんが国民健康保険の適用対象者となれば，世帯ごとに都道府県が算定した額に基づいて保険料 が請求される。 3 Cさんが国民健康保険の適用になれば，その自己負担の割合は3割である。 4 Cさんは前期高齢者医療制度の適用対象者となる。 5 Cさんは自分の保険料を支払って，同居する息子が加入する健康保険の被扶養者(家族)となるこ とができる。

【34-70】 事例を読んで，公的医療保険とその給付などに関する次の記述のうち，正しいものを1つ 選びなさい。 〔事 例〕 大手企業の会社員Mさん(50 歳)は専業主婦の妻(所得なし)と二人で生活し，年収は 640 万円， 標準報酬月額は 41 万円である。年次有給休暇は計画的に取得し，日常の仕事の負担は重いとは感じていなかったが，11 月中旬にW病院で胃がんと診断され，12 月1日に入院となった。病床は本人の希望 によって有料個室とした。翌日に胃全摘術を受け，12 月 20 日に退院した。退院前日に病院から入院 医療費の総額が 96 万9千円となることが告げられた。 1 Mさんの医療費は，労働者災害補償保険から給付される。 2 Mさんの自己負担は，当該医療費の1割である。 3 Mさんの差額ベッド代は，公的医療保険からの給付の対象外となる。 4 Mさんの自己負担は，高額療養費制度を適用すれば，全額免除となる。 5 Mさんが加入する公的医療保険は，Mさんの妻が加入する公的医療保険とは異なる。

【25-72】 我が国の診療報酬制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 診療報酬の点数表を改定するには，健康保険法の改正を必要とする。 2 医科の外来診療報酬については，病院と診療所で共通の点数表となっている。 3 DPC制度(DPC/PDPS)は，入院1件当たり診療報酬包括支払制度である。 4 診療報酬の改定の基本方針及び個々の具体的な点数の設定は，社会保障審議会において決定されている。 5 診療報酬と介護報酬の同時改定は，4年に1回行われてきている。

【26-72】 我が国の診療報酬制度に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。 1 診療報酬の改定は，中央社会保険医療協議会の答申を経て行われる。 2 診療報酬の審査・支払権限は，健康保険組合等の保険者にある。 3 外来診療報酬については，1日当たり包括払い制度がとられている。 4 診療報酬は，健康保険と国民健康保険では異なった内容となっている。 5 診療報酬点数表において，1点単価は1円とされている。

【31-72】 日本の公的医療保険の医療費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 保険医療機関が受け取る診療報酬は，審査支払機関の立替金によって賄われる。 2 被保険者でない患者の医療費は，医療機関の立替金によって賄われる。 3 社会保険診療報酬支払基金は，保険診療の審査支払機能を担う保険者である。 4 調剤薬局は，医療保険にかかる費用の請求機関の対象外となる。 5 特定健康診査の費用は，療養の給付の対象外となる。

【23-65 改】 診療報酬に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 診療報酬には，医科診療報酬・歯科診療報酬・調剤報酬がある。 2 診療報酬の算定に当たっては，実際に実施した医療行為ごとにそれぞれの項目に対応した点数を合 算して算定しており，いわゆる包括払い方式と呼ばれている。 3 診療報酬のがん患者指導管理料の施設基準には，がん診療の経験を有する医師及びがん患者の支援 に従事した経験を有する専任の社会福祉士がそれぞれ1名以上配置されていること，と規定されている。 4 診療報酬の入退院支援加算の施設基準には，退院支援に関する経験を有する専従の看護師又は介護 支援専門員が1名以上配置されていること，と規定されている。 5 通常の診療行為に加えて診療報酬に規定されていない医療行為を提供する場合，診療報酬に加えて 保険医又は保険医療機関が自由に料金を設定したものを追加して，請求することができる。

【28-72 改】 日本の診療報酬制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 DPC対象病院の入院医療にかかる費用は，包括医療費支払い制度が適用される。 2 訪問看護にかかる費用は，居宅サービス計画に基づく利用であっても，医療保険から支払われる。 3 在宅医療の往診では，患家の求めにかかわらず医師の判断に基づき行った場合であっても，往診料 を請求できる。 4 療養病床の入院基本料は，出来高払い方式によって診療報酬が算定される。 5 入退院支援加算を請求できる病院の施設基準の中では，退院支援部門の設置と理学療法士又は作業 療法士の配置が定められている。

【30-71】 診療報酬に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 一般病棟入院基本料で算定される一般病棟には，療養病床の病棟が含まれる。 2 有床診療所入院基本料で算定される有床診療所には，20 人の患者を入院させる医療施設が含まれ る。 3 地域包括ケア病棟入院料で算定される病院には，特定機能病院が含まれる。 4 障害者施設等入院基本料で算定される障害者施設等には，医療型障害児入所施設が含まれる。 5 特定機能病院入院基本料で算定される病棟には，特定機能病院の療養病棟が含まれる。

【31-73】 診療報酬に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 診療報酬の点数は，通常2年に一度改定される。 2 診療報酬の改定率は，中央社会保険医療協議会が決定する。 3 DPC/PDPSは，分類ごとに月ごとの入院費用を定めている。 4 診療報酬点数には，医科，歯科，看護報酬が設けられている。 5 外来診療報酬については，1日当たり包括払い制度がとられている。

【35-72】 診療報酬制度に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 診療報酬の点数は，通常3年に1度改定される。 2 診療報酬点数表は，医科，歯科，在宅医療の3種類が設けられている。 3 療養病棟入院基本料の算定は，出来高払い方式がとられている。 4 地域包括ケア病棟入院料の算定は，1日当たりの包括払い方式がとられている。 5 診療報酬には，選定療養の対象となる特別室の料金が設けられている。

【24-65】 医療法上の医療提供施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 調剤薬局は，医療法上の医療提供施設には含まれない。 2 病床数が 20 床未満であっても，病院と名乗ることができる。 3 臨床研修制度成立後は，新たに医籍登録された医師が病院の管理者になるためには，臨床研修等を 修了しなければならないと定められた。 4 病院の管理者は，医療の安全を確保するための指針を策定する必要があるが，診療所ではその必要 はない。 5 診療所は，療養病床を設けることはできない。

【25-73】 我が国の医療提供施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 診療所の管理者には，医師，歯科医師以外の者でもなることができる。 2 介護老人保健施設は，医療法上の医療提供施設である。 3 病院や診療所は，自施設の平均在院日数を広告してはならないこととされている。 4 医師が病院を開設しようとするときは，都道府県知事の許可は必要としない。 5 特定機能病院に要求される機能には，高度の医療に関する研修実施能力は含まれていない。

【26-73】 我が国の医療提供施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 病院とは，医療法上，病床数 10 床以上を有する医業又は歯科医業を行う施設のことである。 2 病院施設の中の一般病院数の年次推移をみると，最近 10 年間の総数は増加し続けている。 3 臨床研修を修了した医師又は歯科医師が診療所を開設するときは，都道府県知事に開設の許可を得 なければならない。 4 地域医療支援病院の承認要件には，救急医療を提供する能力を有することが含まれる。 5 病床種別の中で病院病床数を比較すると，療養病床の方が一般病床よりも多い。

【29-71】 医療機関の基準に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 特定機能病院は，都道府県知事の承認を受けることとされている。 2 地域医療支援病院は，100 床以上の病床を有することとされている。 3 診療所は，最大 20 人の患者を入院させる施設であることとされている。 4 在宅療養支援病院は，在宅医療の担当医師を1名以上配置することとされている。 5 在宅療養支援診療所は，24 時間，往診が可能な体制を確保することとされている。

【30-72】 医療施設に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 特定機能病院は，300 床以上の病床を有し，かつ高度の医療を提供する病院である。 2 地域医療支援病院は，その所在地の市町村長の承認を得て救急医療を提供する病院である。 3 在宅療養支援病院は，在宅での療養を行う患者が緊急時を除いて入院できる病床を確保する病院で ある。 4 在宅療養支援診療所は，在宅医療を担当する常勤の医師を配置し，地域で在宅医療を提供する診療 所である。 5 有床診療所は，地域の患者が 48 時間以内に退院できるように努める義務を負う診療所である。

【22-65】 次のうち，地域医療支援病院に必要とされる要件として，正しいものを1つ選びなさい。 1 高度医療の提供能力 2 高度の医療技術の開発・評価及び研修能力 3 厚生労働大臣の承認 4 臨床研修病院としての能力 5 地域の医療従事者に対する研修能力

【23-66】 診療報酬における回復期リハビリテーション病棟に関する次の記述のうち，正しいものを 1つ選びなさい。 1 急性期の治療が一段落し，在宅に向けたリハビリテーションを短期集中的に行う病棟であり，要件 に該当しない患者は利用できない。 2 回復期リハビリテーション病棟入院料の算定要件には，発症後の日数については制限があるが，入 院期間には制限がない。 3 脳血管疾患又は大腿骨頚部骨折等の患者に対して，認知症予防を目的とした病棟である。 4 一定の範囲の疾患・患者について，ADL能力の向上と寝たきり防止及び在宅復帰を目指してリハ ビリテーションを集中して行う病棟である。 5 脳血管疾患をはじめとした循環器系疾患の患者が，常時 60%以上入院している病棟である。

【32-71】 医療施設等の利用目的に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 介護医療院の利用は，主として長期にわたり療養が必要である要介護者を対象としている。 2 療養病棟の利用は，急性期で医療的ケアが必要である者を対象としている。 3 地域包括ケア病棟の利用は，病院で長期にわたり医療的ケアが必要である者を対象としている。 4 介護老人保健施設の利用は，高度で濃密な医療と介護が必要である者を対象としている。 5 回復期リハビリテーション病棟の利用は，高度急性期医療を受けた後，終末期と判断された者を対 象としている。

【34-72】 災害拠点病院に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 24 時間対応可能な救急体制は必要ないとされている。 2 災害発生時，被災地外の災害拠点病院の医療従事者は，被災地に入らず待機することになっている。 3 各都道府県に1病院ずつ，全国に 47 病院が設置されている。 4 重篤救急患者に対応できる高度な診療機能は求められていない。 5 災害派遣医療チーム(DMAT)を保有することになっている。

【27-72】 事例を読んで，Jさんが利用しているサービスに関する記述として，正しいものを1つ選 びなさい。 〔事 例〕 長男の家族と離れて一人暮らしをしていたJさん(80 歳)は，最近，Uサービス付き高齢者向け住 宅に移り住んで，サービスを受けている。持病のあるJさんに対しては，最寄りの在宅療養支援診療所 であるVクリニックがW訪問看護ステーションと連携して，訪問診療や訪問看護を提供し，在宅療養を継続している。 1 Uサービス付き高齢者向け住宅は，状況把握・生活相談サービスに加え，医療及び介護サービスを 自ら提供しなければならない。 2 Vクリニックは，24 時間連絡を受ける医師又は看護職員をあらかじめ指定しなければならない。 3 在宅医療を実施する保険医療機関であるVクリニックの開設主体は，株式会社であってもよい。 4 Jさんの訪問診療の費用は，Jさんの長男が加入する医療保険から支払われる。 5 W訪問看護ステーションの訪問スタッフは，すべて看護師でなければならない。

【30-73】 医療提供体制に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 保険薬局は，居宅における医学的管理，指導を行う。 2 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は，口腔機能の管理を行う。 3 在宅医療専門の診療所は，訪問診療に特化しているため，外来応需体制を有していなくてもよい。 4 有料老人ホームは，公的医療保険における在宅医療の適用外となっている。 5 介護老人保健施設の理学療法士は，医師の指示がなくてもリハビリテーションの実施が認められて いる。

【28-73】 医療法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 市町村は，医療機関に関する医療機能情報を集約し住民に提供する。 2 退院療養計画書には，患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載 されている。 3 入院診療計画書には，リハビリテーションに関する事項は含まれていない。 4 医療に係る安全管理のための委員会の開催は，無床診療所にも義務づけられている。 5 医療計画における医療の確保に必要な事業の中に，災害時における医療は含まれていない。

【30-74】 医療法の内容に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 病院又は診療所の管理者は，入院時の治療計画の書面の作成及び交付を口頭での説明に代えること ができる。 2 市町村は，地域における現在の医療提供体制の把握と将来の医療需要の推計を勘案し，地域医療構想を策定することができる。 3 病床機能報告制度に規定された病床の機能は，急性期機能，回復期機能，慢性期機能の三つである。 4 一般病床，療養病床を有する病院又は診療所の管理者は，2年に1度，病床機能を報告しなければならない。 5 病院，診療所又は助産所の管理者は，医療事故が発生した場合には，医療事故調査・支援センター に報告しなければならない。

【34-73】 次の記述のうち，2014 年(平成 26 年)の医療法改正(第六次)の内容として，正し いものを1つ選びなさい。 1 地域医療支援病院制度が創設された。 2 医療計画に地域医療構想の策定が位置づけられた。 3 特定機能病院制度が創設された。 4 地域的単位として，新たに区域(医療圏)が創設された。 5 療養型病床群の設置が制度化された。

【35-73】 日本の医療提供体制に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 1 医療計画は，市町村が策定義務を負っている。 2 地域医療支援病院は，第1次医療法の改正(1985 年(昭和 60 年))に基づき設置された。 3 診療所は，最大 30 人の患者を入院させる施設であることとされている。 4 介護医療院は，主として長期の療養を必要とする要介護者に対し，療養上の管理，看護，医学的管 理の下での介護，必要な医療及び日常生活上の世話を行う。 5 地域包括支援センターは，地域における高齢者医療の体制を整えるため，地域医療構想を策定する義務を負う。

【27-73】 医療計画に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 医療計画の策定主体は，都道府県である。 2 現行の医療計画では，精神医療についての記述は求められていない。 3 現行の医療計画では，在宅医療についての記述は求められていない。 4 医療計画における病床規制は，規制改革の中で撤廃された。 5 医療計画における二次医療圏は，地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されてい る。

【33-73】 医療法等による地域医療構想に関する次の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。 1 構想区域の設定については，三次医療圏を原則とする。 2 病床の必要量の推計については，慢性期病床は推計の対象外とされている。 3 医療需要の推計については，在宅医療は推計の対象外とされている。 4 都道府県は，構想区域等ごとに，診療に関する学識経験者の団体等(関係者)との協議の場を設け なければならない。 5 地域医療構想では，地域における病床の機能分化と連携の推進が目指される。

【32-72】 特定健康診査及び特定保健指導に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢は，40 歳以上 60 歳以下である。 2 特定保健指導の目的は，糖尿病等の生活習慣病の予防である。 3 特定健康診査の目的は，がんの早期発見である。 4 特定健康診査の結果は，結果に問題がなければ保険者から受診者への通知を省略することができる。 5 特定健康診査は，被用者が同じ内容の事業者健診を受けていても，改めて受けることが義務づけら れている。

【24-63 改】 国民医療費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国民医療費は，当該年度の医療機関における傷病の治療と正常な妊娠や分娩等に要する費用を推計 したものである。 2 患者による一部負担は推計費用に含まれない。 3 保険薬局の調剤費は含まれるが，市販の売薬の費用は推計費用に含まれない。 4 財源別国民医療費(令和2年度)では，国庫及び地方負担の総額である公費の割合が，事業主及び 被保険者の総額である保険料よりも大きい。 5 国民医療費総額は平成 12 年度から令和2年度まで，一貫して伸び続けている。

【22-64 改】 令和2年度の国民医療費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国民医療費は約 32兆円であり，国民総生産に対する比率は 11.1%となっている。 2 国民医療費の財源別構成割合を大きい順序に並べると，公費，保険料，その他(患者負担等)とな る。 3 国民医療費の診療種類別構成割合はおおよそ，一般診療費(入院)4割，一般費(入院外)4割， 歯科診療費その他2割となっている。 4 国民医療費の傷病別一般診療医療費の構成割合上位3つは，順に循環器系の疾患，新生物，精神及 び行動の障害である。 5 国民医療費の年齢階級別構成割合のうち，65 歳以上の高齢者分は約7割を占めている。

【26-71 改】 令和2年度までの「国民医療費の概況」(厚生労動省)に関する次の記述のうち，正し いものを1つ選びなさい。 1 国民医療費に占める公費負担医療給付分の割合は，過去4年間一貫して減少し続けている。 2 薬局調剤医療費は，過去 4 年間一貫して減少し続けている。 3 財源別国民医療費では，患者負担は，過去4年間一貫して増加し続けている。 4 制度区分別国民医療費では，医療保険等給付分の次に比率が多いのは，後期高齢者医療給付分であ る。 5 75 歳以上の人口一人当たり国民医療費は，年間 100 万円を超えている。

【27-71 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく次の記述のうち，正しいもの を1つ選びなさい。 1 国民医療費は 42 兆円を超えているが，過去4年間一貫して減少し続けている。 2 国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は，10%を超えている。 3 国民医療費を財源別にみると，事業主及び被保険者による保険料負担が全体の 60%以上を占めて いる。 4 国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると，「新生物」が最も多い。 5 国民医療費を年齢階級別にみると，「75 歳以上」が全体の約3分の1を占めている。

【28-71 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく，国民医療費に関する次の記 述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国民医療費には，特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。 2 国民医療費は，患者が医療機関で直接支払う一部負担金を差し引いて推計したものである。 3 国民医療費には，保険適用外で請求される補装具の費用が含まれる。 4 財源別国民医療費では，公費の割合が保険料の割合よりも大きい。 5 国民医療費に占める 65 歳以上の医療費の割合は，50%以上である。

【29-70 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく，我が国の医療費に関する次 の記述のうち，正しいものを2つ選びなさい。 1 年齢階級別の割合をみると，65 歳以上の医療費よりも 65 歳未満の医療費の方が高い。 2 制度区分別に金額をみると，国民健康保険の総額よりも被用者保険の総額の方が多い。 3 医科診療医療費の傷病分類別の割合をみると，呼吸器系の疾患が最も高い。 4 医科診療医療費の診療種類別の割合をみると，入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。 5 国民医療費の総額をみると，40 兆円を超えている。

【30-70 改】 平成 20 年度から令和2年度における日本の医療費に関する次の記述のうち，正しい ものを1つ選びなさい。 1 国民医療費に占める後期高齢者医療費の割合は，増加している。 2 国民医療費の国内総生産に占める比率は，減少している。 3 国民医療費に占める入院外医療費の割合は，増加している。 4 国民医療費の公費による財源別負担割合は，国庫の負担割合よりも地方の負担割合の方が高い。 5 国民医療費に占める薬局調剤医療費の割合は，入院外医療費の割合よりも高い。

【31-71 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく，日本の医療費に関する次の 記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は，国民医療費の 70%を超えている。 2 国庫と地方を合わせた公費の財源割合は，国民医療費の 50%を超えている。 3 65 歳以上の国民医療費の割合は，国民医療費の 70%を超えている。 4 公費負担医療給付の割合は，国民医療費の 70%を超えている。 5 人口一人当たりの国民医療費は，60 万円を超えている。

【34-71 改】 「令和2年度国民医療費の概況」(厚生労働省)に基づく，令和2年度)の国民医療費 に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。 1 国民医療費は，50 兆円を超えている。 2 国民医療費の国内総生産に対する比率は3%に満たない。 3 国民医療費の財源の内訳は，保険料の割合よりも公費の割合の方が大きい。 4 国民医療費は，診療種類別にみると，薬局調剤医療費の占める割合が最も大きい。 5 人口一人当たり国民医療費は，75 歳以上の人口一人当たり国民医療費よりも低い。

【25-74】 事例を読んで，地域医療支援病院と在宅療養支援診療所等との連携に関する次の記述のう ち，正しいものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Dさん(80 歳)は体調が悪く，最寄りの在宅療養支援診療所であるQクリニックで診察を受けたと ころ，地域医療支援病院であるR病院での診療を紹介された。R病院では直ちに入院のうえ，4日後に 手術となった。2週間後，Dさんは無事R病院を退院し，自宅に戻ることができた。その後，Qクリニ ックが，S訪問看護ステーションと連携して，Dさんの在宅療養の支援に当たっている。 1 R病院は，病床数 400 床以上を有していなければならない。 2 R病院は，高度の医療に関する研修実施能力を有していなければならない。 3 R病院は，入院中の治療に関する計画を，担当医により，R病院に紹介したQクリニックの医師に，治療前に説明しなければならない。 4 Qクリニックの医師は，24 時間往診や必要な機関と連携して，24 時間訪問看護が可能になる体制 を確保しなければならない。 5 S訪問看護ステーションによる訪問看護は，この場合，在宅療養なので，すべて医療保険の対象外 となる。

【32-76】 事例を読んで，医療ソーシャルワーカー(社会福祉士)が行う退院支援に関する次の記述 のうち，この段階における対応で，適切なものを2つ選びなさい。 〔事 例〕 先天性代謝異常の疾患に罹患しているMちゃん(生後8か月)は呼吸器を装着し頻回の吸引が必要でありバルーンカテーテル，経管栄養を使用している。出生以来，NICU(新生児集中治療室)に2か月，小児病棟に6か月入院してきたが，主治医からの退院許可を受け，自宅での生活の準備を始めることになった。出生以来，Mちゃんの見舞いを欠かさずしてきた両親は，初めて自宅でMちゃんと一緒に生活することに喜びを感じていた。一方で病院から離れることに不安を感じ，これまで相談に乗ってい た医療ソーシャルワーカーに不安を打ち明けた。 1 医療的ケア児等コーディネーターとの連携を検討する。 2 両親に特別障害者手当を申請するよう勧める。 3 訪問看護ステーションと両親を交えたカンファレンスを実施する。 4 両親に医療型障害児入所施設の空き状況を伝える。 5 これまでも同様の患者がいたことを伝え，心配する必要はないと両親を励ます。

【30-76】 事例を読んで，緩和ケア病棟における緩和ケアチームの各専門職の視点と役割に関する次 の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事 例〕 Kさん(45 歳，男性)は，肝がんにより入院中で余命3か月と告知された。疼痛は強く，時折，精 神的に不安定な状態になる。Kさんは，残された時間を家族と共に自宅で生活をしたいと医療ソーシャ ルワーカー(以下，「MSW」という。)に申し出た。緩和ケアチームである緩和ケア医，がん看護専門 看護師，薬剤師，管理栄養士，MSWはカンファレンスを開催し，各々の視点と役割を確認した。 1 緩和ケア医は，Kさんの延命を目的とした抗がん剤治療を勧める。 2 薬剤師は，投薬内容に疑問を持ったが，医師の指示通りに調剤する。 3 管理栄養士は，KさんのQOLを考えた栄養指導を計画する。 4 MSWは，Kさんの状態の悪化を予測し，事前に転院先を選定する。 5 がん看護専門看護師は，在宅医療を想定して訪問看護師への指示書を作成する。