問題一覧
1
ケインズ
恐慌や不況を克服するために政府が経済に介入し、公共事業や社会福祉を充実させて有効需要を創出すべきと主張して「雇用・利子および貨幣の一般理論」を著した人
2
社会主義
より平等で公正な社会を目指す思想・運動・体制を指す用語
3
経済主体
一つの国の経済は主に消費活動を行う家計と主に生産活動を行う企業と消費活動と生産活動を調整し、経済の安定と成長をはかろうとする政府の3つの経済主体が活躍
4
市場のメカニズム
一般に価格を通じて需要と供給を均衡させるメカニズムのこと
5
市場の失敗
生じる要因は少数の企業が市場を支配する「独占・寡占」経済活動に伴い社会に マイナスな影響を与えるものが発生してしまう「外部不経済」国や政府が提供する サービスである「公共財」などがある
6
独占禁止法、公正取引委員会
大企業による市場支配の弊害を改善し、消費者を守るために制定された法律で運用するために設置された行政機関が公正取引委員会
7
GDP
領土を基礎にして、一年間に国内で新たに生産された財やサービスの合計「国内総生産」
8
設備投資
企業が事業に用いる設備に対して行う投資のこと
9
シュンペーターとイノベーション
20世紀前半の経済学者でイノベーションを中心とする独自の経済発展理論を展開した
10
経済成長率
ある一定の期間で国民の経済の規模が拡大する速度のことを表している
11
インフレーション
一定期間にわたって経済の価格水準が全般的に上昇すること
12
デフレーション
物価が持続的に下落していく経済現象
13
スタグフレーション
経済活動の停滞と物価の持続的な上昇が併存する状態を指す
14
会社
利益を出し儲けることを目的とし設立され経済活動を行っている集団で会社には事業形態により種類があり株式会社などがあげられる。
15
取締役と経営者
経営者は経営方針や経営計画を立案、決定し会社を経営する人の総称であり、取締役は取締役会の構成メンバーです
16
M&R『合併と買収』
2つ以上の会社が合併により一つになったり会社を買収することです
17
持株会社
他の株式会社を傘下に入れることを目的とし目を付けた会社の株式を保有する
18
CRS
「共通報告基準」外国の金融機関に保有する講座を利用した脱税や租税回避を防ぐ目的で策定された国際基準のこと
19
ディスクロージャー
財務内容や業務内容などの経営内容を開示すること
20
コーポレートガバナンス
企業経営を管理監替する仕組みのこと。
21
日本銀行と中央銀行
国家や特定の地域の金融機構の中核となる機関で日本の中央銀行は日本銀行
22
デリバティブ
株式や為替、金利などの金融商品から派生して誕生した金融派生商品
23
リーマンショック
アメリカのリーマンブラザーズが破綻しそれを契機として広がった世界的な株価下落、金融不安、同時不況を総称する
24
三大金融政策
政策金利操作、支払準備操作、公開市場操作の三つの金融政策
25
予算
一会計年度における中央政府や地方政府の歳入・歳出の計画
26
財政投融資
市場から調達した資金を財源に、政府が政府系金融機関などを通じて行う
27
国税と地方税
課税主体が国か地方公共団体かという違いがある
28
直接税と間接税
税を納める人と負担する人が同じ税金を直接税といい異なる税金を間接税という
29
建設国債と特例国債
日本では法律によって発行を認められている国債は建設国債だけだが公共事業以外に充てる資金を確保するために特別立法によって特例国債が発行されている
30
opec
「石油輸出国機構」国際カルテルを結成し生産や輸出量、価格など加盟国の石油政策を調整している
31
貿易
ある国と別の国で行われる輸入や輸出の商品の売買のことで自由貿易といい関税 など国家の干渉を排して自由に行う貿易もある
32
WTO
「世界貿易機関」貿易に関する新しい国際機関
33
FTA
「自由貿易協定」二カ国以上の国の貿易制限的な措置を一定期間内に撤廃するための協定
34
EU
「欧州連合」ヨーロッパを中心に27か国が加盟する国家連合である、共通通貨はユーロ
35
ECB
「欧州中央銀行」ユーロ圏の金融政策を担う中央銀行
36
ODA
「政府開発援助」発展途上国に対して先進国政府が行う開発援助
37
経常収支
一定期間における一国の外国とのモノやサービスの取引、投資収益のやりとりなど経済取引きで生じた収支を示す経済指標
38
SDGs
「持続可能な開発目標」国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標