No.1

期末における商品棚卸高は次のとおりである。なお、売上原価は仕入勘定で計算する (棚卸減耗損および商品評価損は仕入勘定に振り替えなくてよい)。帳簿棚卸数量 4個実地棚卸数量 3個 1個あたり単価: 原価 10円時価 9円残高試算表の繰越商品 20円

No.2

神戸株式会社は、大阪株式会社に対し現金30円を貸し付け、ただちに大阪株式会社の承諾を得て、電子記録債権の発生記録を行った。

No.3

大阪株式会社は、神戸株式会社より現金30円を借り入れた。同時に電子記録債務の発生記録について承諾をした。

No.4

x5年3月31日決算につき営業用の備品 (取得日: ×1年4月1日、取得原価:10,000円、当期首での減価償却累計額:7,840円、耐用年数:5年、残存価額:ゼロ、償却方法: 200%定率法、償却率:各自推定、保証率:0.108、改定償却率:0.5)の減価償却を行う。なお、記帳方法は間接法によること。

No.5

x5年3月31日決算につき営業用の備品 (取得日: x1年4月1日、取得原価:10,000円、当期首での減価償却累計額 7,840円、耐用年数: 5年、残存価額: ゼロ、償却方法: 200%定率法、償却率: 各自推定、保証率: 0.108、改定償却率:0.5) の減価償却を行う。なお、記帳方法は間接法によること。

No.6

建物1,000円を購入し、その代金は5回に分割して支払うことにし、2か月ごとに支払期日を定めた約束手形を5枚 (@210円×5枚) 振り出して支払った。なお、利息分については前払利息で処理する。建物 1,000 未払金 1,050 前払利息 50 上記における建物の購入に関して、 1枚目の手形代金210円を当座預金で支払った。なお、2か月分の前払利息を定額法により配分する。

No.7

建物1,000円を購入し、その代金は5回に分割して支払うことにし、2か月ごとに支払期日を定めた約束手形を5枚 (@210円×5枚) 振り出して支払った。なお、利息分については前払利息で処理する。建物 1,000 未払金 1,050 前払利息 50 決算につき、上記における建物の購入に関する前払利息について、当期の経過期間に対応する1か月分を定額法により取り崩す。

No.8

当期首において、営業用の車両 (取得原価500円、減価償却累計額300円) を下取りさせて新車両(購入価額800円) を購入した。なお、旧車両の下取価額は250円であり、購入価額との差額は現金で支払った。ただし、減価償却は間接法で記帳している。

No.9

機械装置 (取得原価200円、減価償却累計額150円、間接法で記帳) を除却した。除却した機械装置の処分価額は10円で倉庫に保管したままである。

No.10

x1年4月1日に下記の条件でファイナンスリース契約(リース期間: 5年)を結んだ備品について×2年3月31日にリース料年額を現金により支払った (利子抜き法利息相当額は定額法で配分)。【条件】リース料(毎年3月31日後払い):年額120円、総額600円見積現金購入価額 500円

No.11

×1年4月1日に下記の条件でファイナンスリース契約 (リース期間: 5年)を結んだ備品につき、決算日 (x2年3月31日) のため、必要な処理を行う (利込み法)。【条件】リース料 (毎年3月31日後払い):年額120円、総額600円減価償却方法:耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法、間接法

No.12

x1年4月1日に下記の条件でファイナンスリース契約 (リース期間: 5年、リース料は毎年3月31日後払い)を結んだ備品につき、決算日 ( × 2年3月31日)のため、必要な処理を行う (利子抜き法)。【条件】見積現金購入価額500円減価償却方法:耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法、間接法

No.13

x1年4月1日にP社 (借手) は下記の条件によってS社 (貸手) と備品のリース契約 (リース期間: 5年)を結んだ (オペレーティング・リース取引)。決算日 (x2年3月31日) のため、必要な処理を行う。【条件】リース料 (毎年3月31日後払い、現金で処理): 年額120円総額600円

No.14

x1年11月1日 P社 (借手) は下記の条件によってS社 (貸手) と備品のリース契約 (リース期間: 5年)を結んだ (オペレーティング・リース取引)。決算日(×2年3月31日) のため、必要な処理を行う。【条件】リース料(毎年10月31日後払い、現金で処理):年額120円総額600円

No.15

かねてより所有している大西洋株式会社の社債について、社債利札200円の期限が到来した。

No.16

x2年4月1日沖縄株式会社社債(満期保有目的) 1,000円を額面@100円につき@94円で購入し、代金は小切手を振り出して支払った。

No.17

x2年9月30日当期の4月1日 (期首)に取得した満期保有目的債券 (沖縄株式会社社債)につき、利払日 (社債利札の期限) が到来した。【資料】額面金額: 1,000円券面利子率: 年1.2% 利払日 : 毎年9月末日と3月末日の年2回。

No.18

x3年3月31日当期の4月1日 (期首) に取得した満期保有目的債券(沖縄株式会社社債)につき、決算日に必要な処理を行う (利息の支払いに関する仕訳は不要)。【資料】額面金額: 1,000円取得価額 : 940円* 満期日: x8年3月31日券面利子率: 年1.2% * 取得価額と額面金額の差額は金利の調整と認められない。

No.19

x3年3月31日当期の4月1日 (期首) に取得した満期保有目的債券 (沖縄株式会社社債)につき、決算日に必要な処理を行う (利息の支払いに関する仕訳は不要)。【資料】額面金額: 1,000円取得価額 : 940円 * 満期日: x8年3月31日券面利子率: 年1.2% * 取得価額と額面金額の差額は金利調整差額と認められ、償却方法は定額法による。

No.20

売掛金の期末残高800円に対し2%の貸倒れを見積る。なお、貸倒引当金の残高が10円あり、洗替法により貸倒引当金を設定する。

No.21

決算につき、売掛金1,000円に対して、実績率法により期末残高の2%について貸倒引当金を設定する。なお、決算整理前残高試算表の貸倒引当金は25円であった。

No.22

決算にあたり、退職給付引当金の当期繰入額200円を計上する。

No.23

決算 (3月末) にあたり、次期の6月に支給する賞与600円について、賞与引当金を設定する。なお、当社は年2回 (6月と12月) 賞与を支給しており、その計算期間は12月1日から5月末までの分を6月に支給している。

No.24

A社はB社を吸収合併し、 B社の株主に対して新株 (資本金とする額は70円)を交付した。【資料】・合併直前のB社の資産・負債の公正な価値(時価) は諸資産200円、諸負債150円である。・A社株式の時価は70円でB社の取得にともなう取得原価はA社株式の時価を用いるものとする。

No.25

課税所得に対して40%の法人税等を計上する。 [税引前当期純利益〕 500円 [会計上と税務上の差異〕 ①損金不算入のもの売掛金1,000円に対し設定した10円の貸倒引当金及び減価償却費80円のうち40円 ②益金不算入のもの受取配当金100円

No.26

本日決算につき、仮払消費税40円と仮受消費税30円を相殺し、納付額を確定する。なお、消費税率は10%であり、税抜方式によって処理している。

No.27

本日、税務署より未収消費税額10円の還付を受け、ただちに当座預金口座に預け入れた。

No.28

先に注文した商品100円が到着した。代金は掛けとする。なお、当社は「検収基準」により仕入費用の認識を行っている。 ↑の商品を検収したところ20円の商品が品違いであったため、返品した。なお、当社は「検収基準」により仕入費用の認識を行っている。

No.29

商品A (売価100円) と商品B (売価50円) を得意先に販売する契約を締結し、商品Aのみを取引先へ引き渡した。なお、代金は商品Bを引き渡した後に請求する契約となっており、商品Aの売価100円についてはまだ顧客との契約から生じた債権となっていない。また、商品Aの引き渡しと商品Bの引き渡しは、それぞれ独立した履行義務として認識される。

No.30

商品A (売価100円) と商品B (売価50円) を得意先に販売する契約を締結し、商品Aのみを取引先へ引き渡した。なお、代金は商品Bを引き渡した後に請求する契約となっており、商品Aの売価100円についてはまだ顧客との契約から生じた債権となっていない。また、商品Aの引き渡しと商品Bの引き渡しは、それぞれ独立した履行義務として認識される。 ↑の後、商品Bを引き渡した。なお、代金は月末に受け取ることになっている。

No.31

当期首に、得意先に対し商品Aおよび2年間の保守サービスを合計600円 (うち商品A500円、保守サービス100円)で販売した。代金は現金で受け取り、ただちに商品Aを得意先に引き渡した。なお、当社では、それぞれを別個の履行義務として認識している。保守サービスは、商品Aを引き渡した本日から開始しており、時の経過 (月割計算)に応じて履行義務を充足する。

No.32

当期首に、得意先に対し商品Aおよび2年間の保守サービスを合計600円 (うち商品A500円、保守サービス100円)で販売した。代金は現金で受け取り、ただちに商品Aを得意先に引き渡した。なお、当社では、それぞれを別個の履行義務として認識している。保守サービスは、商品Aを引き渡した本日から開始しており、時の経過 (月割計算)に応じて履行義務を充足する。 ↑の後、当社は決算日を迎えた。保守サービスは当期に1年間を提供している。

No.33

A社に対して商品乙10個を1個あたり30円で販売し、代金は掛けとした。今月中に商品乙を30個以上購入した場合に、この期間の販売額の1割をリベートとして支払う契約となっている。なお、契約の条件が達成される可能性は高いと予想されている。

No.34

A社に対して商品乙10個を1個あたり30円で販売し、代金は掛けとした。今月中に商品乙を30個以上購入した場合に、この期間の販売額の1割をリベートとして支払う契約となっている。なお、契約の条件が達成される可能性は高いと予想されている。 ↑の後、A社に対して商品乙20個を1個あたり30円で販売し、代金を掛けとした。これによりリベートの条件が達成され、後日支払うこととした。

No.35

前期より繰り越された売掛金200円が貸し倒れたため、法人税法上、この貸倒れにかかる損失が損金算入となった。なお、法人税等の税率は40%として、税効果会計を適用している。

No.36

第1期の決算において、当期に取得した、その他有価証券 (取得原価は2,000円) の時価は2,500円であった。なお、法人税等の税率を40%として税効果会計を適用し、評価替えを行う(全部純資産直入法)。

No.37

第1期の決算において、当期に取得した、その他有価証券 (取得原価は2,000円) の時価は1,500円であった。なお、法人税等の税率を40%として税効果会計を適用し、評価替えを行う(全部純資産直入法)。

No.38

第1期の決算において、当期に取得した、その他有価証券 (取得原価は2,000円) の時価は1,500円であった。なお、法人税等の税率を40%として税効果会計を適用し、評価替えを行う(全部純資産直入法)。

No.39

次の取引について本店と支店の仕訳をしなさい。本店は支店へ商品100円を発送し、支店はこれを受け取った。

No.40

米国のA社に注文していた商品10ドルを受け取り、先に支払っていた手付金1ドルを控除した残額を買掛金として計上した。【為替相場】当日の為替相場 : 95円手付金支払時の為替相場: 100円

No.41

買掛金9ドルを現金で支払った。【為替相場】当日の為替相場:90円買掛金発生時の為替相場 : 95円

No.42

S社は、当期にP社 (S社株式の70%を所有し、S社を支配) に対して商品を販売し、 P社はこのうち、50円の商品を当期末に在庫として所有している。 S社のP社に対する売上総利益率は20%である。当期の連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい。

No.43

S社は当期にP社 (S社株式の70%を所有し、支配している) に対して買掛金を支払うため、約束手形100円を振り出した。 P社は受け取った約束手形100円を連結外部の銀行で割り引いていた(手形売却損は考慮しない)。当期の連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい。

No.44

当社では実際単純個別原価計算を採用しており、当期の原料Aの実際払出総量は90kgであった(うち特定の指図書向けの消費量は80kgであった)。なお、原料費の計算には1,000円/kgの予定消費価格を用いている。

No.45

材料 A40,000円の加工を依頼していた外注先から加工品を受け入れた。請求書によると外注加工賃は8,000円であった。なお、当工場では材料を外注のため、無償で支給しており、材料を外注先に引き渡すときに出庫の記録を行っている。

No.46

工場従業員に賃金 600,000円、賞与手当50,000円が支給された。なお、従業員に対する給料の支払いは本社で行っており、当社は本社会計から工場会計を独立させている。工場で行われる仕訳を示しなさい。

No.47

x1年4月1日に下記の条件でファイナンスリース契約(リース期間: 5年)を結んだ備品について×2年3月31日にリース料年額を現金により支払った (利子抜き法利息相当額は定額法で配分)。【条件】リース料(毎年3月31日後払い):年額120円、総額600円見積現金購入価額 500円