期末における商品棚卸高は次のとおりである。 なお、売上原価は仕入勘定で計算する (棚卸減 耗損および商品評価損は仕入勘定に振り替えな くてよい)。 帳簿棚卸数量 4個 実地棚卸数量 3個 1個あたり単価: 原価 10円 時価 9円 残高試算表の繰越商品 20円

神戸株式会社は、 大阪株式会社に対し現金30 円を貸し付け、ただちに大阪株式会社の承諾を 得て、 電子記録債権の発生記録を行った。

大阪株式会社は、神戸株式会社より現金30円 を借り入れた。同時に電子記録債務の発生記録 について承諾をした。

x5年3月31日 決算につき営業用の備品 (取得日: ×1年4月1日、取得原価:10,000円、当期首での減価償却累計額:7,840円、耐用年数:5年、残存価額:ゼロ、償却方法: 200%定率法、償却率:各自推定、保証率:0.108、改定償却率:0.5)の減価償却を行う。なお、記帳方法は間接法によること。

x5年3月31日 決算につき営業用の備品 (取 得日: x1年4月1日、 取得原価:10,000円、 当期首での減価償却累計額 7,840円、 耐用年 数: 5年、残存価額: ゼロ、 償却方法: 200% 定率法、償却率: 各自推定、 保証率: 0.108、 改定償却率:0.5) の減価償却を行う。 なお、 記帳方法は間接法によること。

建物1,000円を購入し、 その代金は5回に分割 して支払うことにし、2か月ごとに支払期日を 定めた約束手形を5枚 (@210円×5枚) 振り 出して支払った。 なお、 利息分については前払利息で処理する。 建物 1,000 未払金 1,050 前払利息 50 上記における建物の購入に関して、 1枚目の 手形代金210円を当座預金で支払った。 なお、2か月分の前払利息を定額法により配分する。

建物1,000円を購入し、 その代金は5回に分割 して支払うことにし、2か月ごとに支払期日を 定めた約束手形を5枚 (@210円×5枚) 振り 出して支払った。 なお、 利息分については前払利息で処理する。 建物 1,000 未払金 1,050 前払利息 50 決算につき、上記における建物の購入に関す る前払利息について、 当期の経過期間に対応する1か月分を定額法により取り崩す。

当期首において、 営業用の車両 (取得原価500 円、減価償却累計額300円) を下取りさせて新 車両(購入価額800円) を購入した。 なお、 旧 車両の下取価額は250円であり、購入価額との 差額は現金で支払った。 ただし、 減価償却は間接法で記帳している。

機械装置 (取得原価200円、 減価償却累計額150円、 間接法で記帳) を除却した。 除却した機械装置の処分価額は10円で倉庫に保管した ままである。

x1年4月1日に下記の条件でファイナンスリース契約(リース期間: 5年)を結んだ備品について×2年3月31日にリース料年額を現金により支払った (利子抜き法 利息相当額は定額法で配分)。 【条件】 リース料(毎年3月31日後払い):年額120円、総 額600円 見積現金購入価額 500円

×1年4月1日に下記の条件でファイナンスリース契約 (リース期間: 5年)を結んだ備品につき、 決算日 (x2年3月31日) のため、 必要な処理を行う (利込み法)。 【条件】 リース料 (毎年3月31日後払い):年額120円、 総 額600円 減価償却方法:耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法、間接法

x1年4月1日に下記の条件でファイナンスリース契約 (リース期間: 5年、 リース料は毎年3月31日後払い)を結んだ備品につき、 決算日 ( × 2年3月31日)のため、必要な処理を行う (利子抜き法)。 【条件】 見積現金購入価額500円 減価償却方法:耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法、間接法

x1年4月1日にP社 (借手) は下記の条件によってS社 (貸手) と備品のリース契約 (リース期間: 5年)を結んだ (オペレーティング・リース取引)。 決算日 (x2年3月31日) のため、必要な処理を行う。 【条件】 リース料 (毎年3月31日後払い、 現金で処理): 年額120円 総額600円

x1年11月1日 P社 (借手) は下記の条件によってS社 (貸手) と備品のリース契約 (リース期間: 5年)を結んだ (オペレーティング・リース取引)。 決算日(×2年3月31日) のため、必要な処理を行う。 【条件】 リース料(毎年10月31日後払い、現金で処理):年額120円 総額600円

かねてより所有している大西洋株式会社の社債について、 社債利札200円の期限が到来した。

x2年4月1日 沖縄株式会社社債(満期保有目的) 1,000円を額面@100円につき@94円で購入し、 代金は小切手を振り出して支払った。

x2年9月30日 当期の4月1日 (期首)に取得した満期保有目的債券 (沖縄株式会社社債)につき、利払日 (社債利札の期限) が到来した。 【資料】 額面金額: 1,000円 券面利子率: 年1.2% 利払日 : 毎年9月末日と3月末日の年2回。

x3年3月31日 当期の4月1日 (期首) に取得した満期保有目的債券(沖縄株式会社社債)につき、 決算日に必要な処理を行う (利息の支払いに関する仕訳は不要)。 【資料】 額面金額: 1,000円 取得価額 : 940円* 満期日: x8年3月31日 券面利子率: 年1.2% * 取得価額と額面金額の差額は金利の調整と認められない。

x3年3月31日 当期の4月1日 (期首) に取得した満期保有目的債券 (沖縄株式会社社債)につき、決算日に必要な処理を行う (利息の支払いに関する仕訳は不要)。 【資料】 額面金額: 1,000円 取得価額 : 940円 * 満期日: x8年3月31日 券面利子率: 年1.2% * 取得価額と額面金額の差額は金利調整差額と認められ、償却方法は定額法による。

売掛金の期末残高800円に対し2%の貸倒れを 見積る。 なお、貸倒引当金の残高が10円あり、洗替法により貸倒引当金を設定する。

決算につき、 売掛金1,000円に対して、 実績率法により期末残高の2%について貸倒引当金を設定する。 なお、 決算整理前残高試算表の貸倒引当金は25円であった。