問題一覧
1
国の行政文書の開示を請求した法律
情報公開法
2
修正資本主義の論理的裏付けを説いた経済学者
ケインズ
3
市場機構が十分に機能した市場
完全競争市場
4
民間の経済活動に保護も介入もしない政府方針(政策)
自由放任政策
5
国会の地位．．．国権の（a）機関 唯一の（b）機関
最高, 立法
6
需要と供給のバランスの取れた価格
均衡価格
7
四大公害訴訟の結果、企業側に発生した原則（の原則も入れる）
汚染者負担の原則
8
内閣不信任決議の否決の場合 10日以内に(a)するか、衆議院を(b)
総辞職, 解散
9
大規模生産により、生産物の1単価当たりの生産に要する費用を削減する(メリット)
スケール・メリット
10
犯罪被害者や遺族が刑事裁判に出席し、被告人や証人への質問、量刑について意見ありがとうできる制度
被害者参加制度
11
支出を伴う需要
有効需要
12
条例の制定・改廃の請求に必要な署名数
1/50
13
民間の諸問題を軽視した、政策の政府を批判する国家観
夜警国家
14
内閣全体の意思決定
閣議
15
社会保障制度を充実させ、貧富の差や生活不安のない国家像
福祉国家
16
法案議決(優越) 出席議員の()以上が可決、成立
三分の二
17
政治資金を適切に扱うための法律(1948年制定)
政治資金規正法
18
衆議院議員選挙の選挙制度
小選挙区比例代表並立制
19
市場占有率
マーケット・シェア
20
臨時国会の招集条件 内閣や議院の総議員()以上の要求
4分の1
21
法曹三者，裁判官、(a)、(b)
弁護士, 検察官
22
官僚が早期退職して特集法人や民間企業に再就職すること
天下り
23
首長や議員の解職請求に必要な署名数
1/3
24
地方公共団体の、首長と議会がともに(別々に)選ばれる制度
二元代表制
25
最高裁判官に対する罷免審査
弾劾裁判所
26
裁判官の職務上の違反について国会で罷免請求する裁判所
弾劾裁判所
27
市場経済における自由競争の利点を説いた経済学者
アダム・スミス
28
不起訴となった事件に対して被害者から申し立てなどを受けて開かれる
検査審査会
29
衆参の多数政党が違う状態
ねじれ国会
30
地方公共団体が国の関与を排除して自立的な地方政治を行う
団体自治
31
双方に立候補の結果、小選挙区で落選するが、比例で当選すること
復活当選
32
近年各地で行われて住民投票条例による住民投票⇨投票結果に()はない
法的拘束力
33
本人の承諾なしに生活圏を公開しない権利
肖像権
34
衆議院議員選挙の際、小選挙区・比例代表双方に立候補すること
重複立候補制
35
地方公共団体の政治に住民自身が参加し住民又はその代表者が地方政治を行う。
住民自治
36
自らの医療行為に対して正しい情報を得て上で同意する仕組み
インフォームコンセント
37
裁判員裁判の判決(有罪)条件 少なくとも1人の()の意見が含まれる。
裁判官