用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められている地域の場合、建蔽率の限度が 8/10と定められている準住居地域内で、かつ、 防火地域内にある耐火建築物の敷地については、当該敷地面積の最低限度以上でなければならない。

石綿をあらかじめ添加した建築材料を使用しているが、建築基準法第3条第2項の規定により同法第28条の2第一号及び第二号の石綿についての基準の適用を受けない建築物の増築を行う場合、増築部分が当該基準に適合しており、基準時における延べ面積の を超えない床面積の増築であれば、当該増築に係る部分以外の部分については、当該石綿を添加した建築材料を被覆する等の措置の必要はない。

延べ面積 500㎡の事務所において、 開放できる部分の面積の合計が2㎡の窓 (天井から下方 80cm以内にあるもの)のある床面積 120㎡の事務室には、原則として、排煙設備を設けなければなら ない。

建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に加えて必要となる仮設店店舗ついて、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間を定めて、その建築を許可することができる。

市町村は、伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制及び保存のための措置を確保す るため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、 条例で、 「隣地境界線に接す る外壁」の規定による制限を緩和することができる。

地上3階建て、延べ床面積1,500㎡のボーリング場の3階の居室から地上に通ずる屋内の廊下及び階段部分には、非常用照明装置を設けなければならない

保有水平耐力計算において、層間変形角を計算する場合の地震力の計算に当たっては、標準せん断力係数 Co を1.0以上としなければならない。

地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内における建築物にあっては、地下部分の水平震度 k を0.3以上としなければならない。

限界耐力計算において、 建築物の各階に作用する地震力が保有水平耐力を超えないことを確かめる場合に用いる地震力は、損傷限界固有周期に応じて計算した当該階以上の各階に水平方向に生ずる力の総和として計算する。

建築基準法第27条第1項に規定する特殊建築物の防火設備は、 通常の火災による火熱が加えられた場合に、 加熱開始後20分間当該加熱面以外の面 (屋内に面するものに限る。) の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しないものであることとする。

防火地域内に設ける地上3階の事務所の用に供する延べ面積 3,000 ㎡以下の建築物は、 主要構造部等所定の部分の構造方法が国土交通大臣が定める基準に適合する場合、当該部分を準耐火構造とすることができる。

準防火地域内に新築する延べ面積1,500㎡、地上3階建ての地域活動支援センター(各階の床面500㎡²) は、 特定避難時間倒壊等を防止できる性能をもつ耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

防火地域内で、延べ面積 2,000 ㎡、 地上3階建ての木造共同住宅を準耐火構造により建築する場合、 外壁は75分間準耐火構造としなければならない。

防火地域内に新築する延べ面積 3,000㎡、平家建ての壁を有しない自動車車庫について、当該用途に供する部分の天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料とすることができる。

準防火地域内においては、延べ面積 300 m²、 平家建ての事務所のみの用途に供する建築物は、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

防火地域内においては、延べ面積100㎡、地上2階建ての一戸建ての住宅は、耐火建築物若し くは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。

物品販売業を営む店舗の用途に供する地上3階建て、延べ面積 1,000㎡、高さ15mの建築物の主要構造部は、通常の火災による火熱が加えられた場合、 通常火災終了時間が経過するまでの間、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものとしなければならない。

第一種低層住居専用地域内における建築物の敷地が北側で公園に接する場合においては、当該公園に接する隣地境界線は、当該公園の幅の1だけ外側にあるものとみなして北側高さ制限を適用する。

建築主事が、工事の完了検査を実施するために建築工事場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

指定確認検査機関は、確認検査の適正な実施のため必要な事項について、 建築主事に照会することができる。

有料老人ホームの入居者用の階段は、その高さが3mを超えるものにあっては、高さ3m以内ごとに、踊場を設けなければならない。有料老人ホームの入居者用の階段は、その高さが3mを超えるものにあっては、高さ3m以内ごとに、踊場を設けなければならない

建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備の性能のうち、 居室における温度については、おおむね 18度以上 28度以下となるように、 居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしないように、 空気の温度を調節して供給することができるものとしなければならない。

管の外径が 150mmである給水管、配電管その他の管が、 準耐火構造の防火区画を貫通する場合において、これらの管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に1m以内の距離にある部分については、 不燃材料で造った。

エレベーター強度検証法による主要な支持部分等の断面に生ずる常時の応力度については、エレベーター各部の固定荷重のうち昇降する部分以外の部分に係るものによって生ずる力、 エレベータ一各部の固定荷重のうち昇降する部分に係るものによって生ずる力及びエレベーターのかごの積載荷重によって生ずる力を合計した数値により計算した。

(イ) 第ニ種低層住居専用地域 (ロ) 1階:宅地強物取引業を営む店舗(床面積150m2) 2階:住宅(床面積150m2)

特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備(いずれ建築基準法第3条第2項の規定により建築基準法第2章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。)について、損傷、腐食その他の劣化が生じ、そのまま放置すれば保安上危険となり、又は衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、修繕、 防腐措置その他当該建築物又はその敷地の維持保全に関し必要な指導、助言及び指示をすることができる。