問題一覧
1
マネー·ローンダリングに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
著作権法違反により得た収益を金融商品の購入にあてる行為は，マネー·ローンダリングにあたらない。
2
マネー·ローンダリングおよびテロ資金供与の問題点および対策に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
非営利団体（NPO）については，テロ資金供与のリスクは低いと考えられ，継続的な顧客管理やリスク低減措置の必要性は低い。
3
マネー·ローンダリング対策に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
犯罪収益は，捜査当局による捜査によって特定し，没収，追徴その他の手続により剥奪するものの，犯罪被害の回復に充てることはない。
4
マネー·ローンダリング等への対策を講じない場合のわが国の金融機関に関するリスクについて，適切でないものは次のうちどれですか。
取引相手である海外の金融機関等から，国際司法裁判所に提訴される可能性がある。
5
FATFに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
FATFは，米国同時多発テロ事件後，マネー·ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の国際的な協調や，協力推進の役割を担うために設立された国際連合の一部会である。
6
第4次FATF対日相互審査の結果とその後の政府の対応等に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
第4次対日相互審査報告書において，わが国は，国際協力等の分野で良い結果を示していると評価され，「通常フォローアップ国」に振り分けられた。
7
マネー·ローンダリングおよびテロ資金供与対策等にかかる法律に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
犯罪収益移転防止法は，犯罪収益の移転防止を図り，テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し，もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに，経済活動の健全な発展に寄与することを目的としている。
8
ガイドラインの特徴に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
金融庁所管の金融機関等のほか，犯罪収益移転防止法上のすべての特定事業者を対象とするものである。
9
ガイドラインに記載されている，経営管理（三つの防衛線等）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
第3の防衛線（第3線）である内部監査部門は，第1線と第2線が適切に機能をしているか，さらなる高度化の余地はないかなどについて，これらと密接に連携した立場から，定期的に検証していくことが求められている。
10
「マネー·ローンダリング·テロ資金供与·拡散金融対策の現状と課題（2023年6月）」における金融機関の現状と課題に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
多くの金融機関において，態勢高度化に向けた取組みに着手しているが，営業現場も含め態勢整備には不適切·不十分な事項が多く，進捗は認められない。
11
取引時確認および特定事業者の類型に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
弁護士，司法書士，税理士は，特定事業者に該当しない。
12
犯罪収益移転防止法上の，取引時確認と特定取引に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
国や地方公共団体に対する税金納付等や公共料金，入学金等の支払などについては「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」とされるが，取引時確認は必要である。
13
取引時確認における確認事項に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
自然人である顧客との通常の取引における確認事項は，本人特定事項（氏名，住居，生年月日），取引を行う目的，および職業である。
14
顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
「疑わしい取引」および「同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引」に該当する場合でも，対象取引の類型にあたらない場合は，取引時確認は不要である。
15
犯罪収益移転防止法上の高リスク取引における本人特定事項の確認方法について，適切でないものは次のうちどれですか。
法人の実質的支配者の確認に際しては，当該法人の代表者等から実
16
犯罪収益移転防止法上の疑わしい取引の届出に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
金融機関は，特定取引等以外の取引については，疑わしい取引の届出を行う必要はない。
17
金融庁の疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
疑わしい取引の参考事例に形式的に合致する取引については，すべて疑わしい取引に該当するものとして，疑わしい取引の届出を行う必要がある。
18
マネー·ローンダリング等対策におけるリスクベース·アプローチに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
リスクベース·アプローチを実践するにあたっては，リスク評価が不可欠であり，金融庁が特定するマネー·ローンダリングおよびテロ資金供与のリスク評価に基づいた適切な手段をとらなければならない。
19
金融機関に求められているリスクベース·アプローチによるマネー·ローンダリング等対策に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
リスクベース·アプローチによるマネー·ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理態勢の構築·維持は，FATFの勧告等の中心的な項目であり，わが国金融システムに参加する金融機関にとっては，ベスト·プラクティスであると位置付けられている。
20
第4次FATF対日相互審査の結果に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
大規模銀行を含む金融機関は，マネロン等リスクについて適切な理解を有していない，と評価された。
21
犯罪収益移転防止法上の特定取引等について，適切でないものは次のうちどれですか。
金融機関の特定業務は，①特定取引および，②マネー·ローンダリングに用いられるおそれが特に高い取引（高リスク取引）の2つの類型に分類できる。
22
犯罪収益移転防止法上の金融機関の特定取引について，適切なものは次のうちどれですか。
金融機関の特定取引には，200万円を超える大口現金取引やクレジットカード契約の締結などが含まれる。
23
犯罪収益移転防止法における，個人顧客の本人特定事項を確認する本人確認書類に関する記述について，適切でないものは次のうちどれです か。
本人確認書類のうち，有効期限のあるものについては，提示等を受ける日に有効なものである必要があり，有効期限のないものについては，提示等を受ける日の前1年以内に作成されたものに限られる。
24
犯罪収益移転防止法における，法人顧客（株式会社）の本人特定事項を確認する本人確認書類として，適切でないものは次のうちどれです か。
法人の定款の写し
25
法人との取引について，取引担当者が来店した場合の取引時確認に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
顧客が非上場の株式会社である場合，当該株式会社の本人特定事項，取引を行う目的，事業の内容，実質的支配者の確認のほか，現に取引の任にあたっている者の本人特定事項の確認を行う必要がある。
26
取引時確認において，取引を行う目的，職業·事業内容を確認する方法に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
個人の職業については，勤務先の名称等の確認をもって，職業の確認に代えることが，原則として認められている。
27
取引時確認における法人の実質的支配者について，適切なものは次のうちどれですか。
株式会社において，当該株式会社の議決権株式を50％超保有する自然人がいる場合，原則としてその者は実質的支配者に該当する。
28
非対面取引における本人特定事項の確認方法等に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
法人顧客の場合，代表者等から，商業登記法に基づき作成された電子証明書，および電子証明書により確認される電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法は認められている。
29
顧客本人と異なる者が窓口に来店し，特定取引を行う場合の取引時確認等について，適切なものは次のうちどれですか。
顧客本人と異なる者との取引においては，顧客本人と来店者の本人特定事項の確認および来店者が特定取引等の任にあたっていると認められる事由（委任関係）の確認が必要となる。
30
取引時確認において，顧客から提示された本人確認書類の取扱いについて，適切なものは次のうちどれですか。
個人番号カード，国民年金手帳および各種健康保険証は，犯罪収益移転防止法上の本人確認書類として認められているが，マイナンバーや基礎年金番号，健康保険の被保険者等記号·番号等の告知を求めることは認められていない。
31
過去の預金口座開設時に取引時確認を実施していない顧客から，200万円を超える現金の払戻しの依頼があった場合の対応に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
当該顧客が取引時確認に応じない場合でも，払戻義務の不履行によ る損害賠償請求を受ける等のリスクがあることから，預金の払戻しに は応じるべきである。
32
金融機関が取引時確認を行う場合に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
顧客法人および取引担当者の取引時確認がすでに行われている場合でも，取引担当者が変更となった場合には，新たな担当者についての本人特定事項を確認することが必要になる。
33
犯罪収益移転防止法上の高リスク取引に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
取引時確認において，取引に関連して行われた他の取引の際に本人特定事項の確認が行われた顧客等になりすましている疑いがある取引は，高リスク取引に該当する。
34
外国PEPsに関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
外国の元首や外国の政府·中央銀行その他これらに類する機関において重要な地位を占める者等を，外国PEPsという。
35
高リスク取引の場合における「資産及び収入の状況」の確認方法に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
顧客が法人の場合，「資産及び収入の状況」の確認において，当該法人の損益計算書や貸借対照表，その他資産および収入の状況を示す書類が，確認書類として認められている。
36
犯罪収益移転防止法上の「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
払戻総額が保険料払込総額の8割未満の保険の満期保険金の支払は，簡素な顧客管理を行うことが許容される取引に該当する。
37
取引時確認済みの顧客との間で特定取引を行う場合に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
当該取引が疑わしい取引，同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引に該当する場合には，別途取引時確認を行う必要がある。
38
取引時確認を行った場合の確認記録の作成·保存義務等に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
確認記録に記載した本人特定事項等に，その後，変更があることを知った場合でも，当該確認記録に付記する必要はない。
39
犯罪収益移転防止法における取引記録の作成·保存義務等に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
残高照会のような財産移転を伴わない取引や，1万円以下の財産移転に関する取引の場合，取引記録の作成·保存は不要である。
40
犯罪収益移転危険度調査書（令和5年12月公表）について，適切でないものは次のうちどれですか。
特定事業者は，特定業務に係る個別の取引が疑わしい取引に該当するかの判断について，犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案する必要はない。
41
犯罪収益移転防止法施行規則27条における疑わしい取引に該当するかどうかの判断について，適切でないものは次のうちどれですか。
高リスク取引の場合，高リスク取引でない場合の確認方法に加え，担当者が追加情報の収集等必要な調査を行って，当該取引に疑わしい点があるかを確認して判断する。
42
疑わしい取引の届出の方式に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
電子申請システムを利用した届出の場合，金融庁が提供する事業者プログラムを使用して作成した届出票ファイル等および参考資料を提出用データにして行政庁宛に届け出る。
43
金融庁の疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
顧客の属性が，暴力団員，暴力団関係者に係る取引は，参考事例として記載されている。
44
ガイドラインに基づく職員の確保，育成等について，適切でないものは次のうちどれですか。
金融機関は，全社的な疑わしい取引の届出状況や，営業部門に寄せられる質問内容·気づき等を管理部門に還元することで，管理部門のリスク認識を深めることが求められている。
45
ガイドラインにおける官民連携·関係当局との連携等に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
時々変化するマネロン·テロ資金供与の動向に機動的に対応するために，効率性の観点から，顧客との接点である金融機関の営業部門において，顧客の情報や公表されている国際的な議論·先進的な取組みの情報を収集し，対応のノウハウを蓄積することが求められる。
46
ガイドラインに基づくリスクベース·アプローチにおけるリスクの特定に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
リスクの特定は，金融機関自らが提供している商品·サービスや，取引形態，取引に係る国·地域，顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し，直面するマネロン·テロ資金供与リスクを特定するものであり，リスクベース·アプローチの出発点である。
47
ガイドラインに基づくリスクベース·アプローチにおけるリスクの評価に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
疑わしい取引の届出の件数等の定量情報について，部門·拠点·届出要因·検知シナリオ別等に分析を行うなど，リスクの評価に活用することが，「対応が期待される事項」とされている。
48
ガイドラインに基づくリスクベース·アプローチにおけるリスク低減措置の意義に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
リスク低減措置は，個々の顧客やその行う取引のリスクの大きさに応じて実施すべきものであるが，より厳格な措置を講じるか，より簡素な措置を行うかの判断は，自らが定めるのではなく，ガイドラインに記載された事項や，業界団体等を通じて共有される事例や内外の当局等からの情報等に基づいて行わなければならない。
49
ガイドラインに基づくリスクベース·アプローチにおける顧客管理（カスタマー·デュー·ディリジェンス：CDD）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
リスクが高いと判断した顧客に実施する厳格な顧客管理においては，取引の実施につき上級管理職の承認を得る必要はないが，リスクに応じ追加的な情報を入手することや，顧客情報の調査頻度の増加等を図ることが求められている。
50
ガイドラインにおけるマネロン·テロ資金供与対策に係る方針·手続·計画等の策定·実施·検証·見直し（PDCA）に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
リスク低減措置を講じた後の残存リスクを評価し，当該リスクの許容度等に応じて，商品·サービスの取扱いの有無を含めた低減措置の改善等の検討が求められている。
51
特定事業者の義務の範囲等に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
特定事業者の特定業務に該当するが特定取引等に該当しないものについては，疑わしい取引の届出，取引記録の作成·保存，確認記録の作成·保存の義務が生じる。
52
犯罪収益移転防止法およびガイドラインにおける記録保存措置等に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
ガイドラインは，本人確認資料等の証跡のほか，顧客との取引·照会等の記録等，適切なマネー·ローンダリングおよびテロ資金供与対策の実施に必要な記録を保存する対応を求めている。
53
ガイドラインに基づく継続的な顧客管理に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
継続的な顧客管理の方針を決定し，実施することや，各顧客に実施されている調査の範囲·手法等が，当該顧客の取引実態や取引モニタリングの結果等に照らして適切か，継続的に検討することが求められている。
54
犯罪収益移転防止法上，個人顧客の本人特定事項を確認する本人確認書類に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
社員証および学生証は，原則として本人確認書類として認められる。
55
90日以内の短期在留者に該当する外国人と，200万円を超える外貨両替取引を行う場合の取引時確認に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
当該外国人が提示した旅券に氏名·生年月日の記載はあるが住居の記載がない場合，旅券に氏名，生年月日，国籍，旅券の番号の記載があれば，取引をすることができる。
56
次に示す顧客との間の特定取引等に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
犯罪収益移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国の国籍を有し，国内に居住する顧客との200万円超の財産の移転を伴う特定取引では，「資産及び収入の状況」の確認が必要となる。
57
犯罪収益移転防止法における高リスク取引に該当する取引への対応に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
高リスク取引に該当する場合，より厳格な顧客管理を実施することについて，当該取引にかかる顧客に対して知らせてもよいとされている。
58
平成23年改正犯罪収益移転防止法の施行前に本人確認を行った顧客との取引に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
すでに本人確認を行っており，その記録が保存されていれば，すでに本人確認を行っていることの確認のほか，取引を行う目的など本人特定事項以外の確認を行えばよい。
59
オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法（ただし，特定事業者が提供するソフトウェアを使用）について，適切でないものは次のうちどれですか。
写真付き本人確認書類（運転免許証等）の画像と当該顧客の容貌の画像の送信を受ける方法が認められているが，当該写真付き本人確認書類の画像は，表面と裏面の平面画像でよいとされている。
60
犯罪収益移転防止法に規定される，金融機関が取引時確認等を的確に行うための措置について，適切でないものは次のうちどれですか。
すべての顧客を一律の基準で継続的管理するための規程の作成
61
犯罪収益移転防止法および外為法等に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
財務省の金融機関等に対する外国為替検査では，本人確認義務等に関する外為法令の遵守状況のほか，両替業務についての犯罪収益移転防止法上の取引時確認，確認記録·取引記録等の作成義務等の履行状況が検査対象とされている。
62
外為法上の本人確認および犯罪収益移転防止法上の取引時確認について，適切でないものは次のうちどれですか。
外為法上の本人確認事項は，犯罪収益移転防止法の取引時確認事項と同様の内容である。
63
外為法上，本人確認義務の対象とされていない取引·行為について，適切でないものは次のうちどれですか。
資本取引に係る契約の締結等の行為のうち，300万円相当額以下の現金，持参人払式小切手，自己宛小切手等により受払いをする行為
64
顧客等が法人の場合における，外為法上の本人確認と対応について，適切でないものは次のうちどれですか。
本人特定事項の偽りの疑いがある場合，顧客が再度の本人確認に応じないときでも，外為法による取引の履行の謝絶はできない。
65
犯罪収益移転防止法上，金融機関が外国所在為替取引業者等との間でコルレス契約を締結する場合の対応に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
当該外国所在為替取引業者の所在国の当局に対し照会し，FATFが定める基準を当該外国所在為替取引業者が満たしているのかを確認しなければならない。
66
外為法における適法性の確認義務に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
金融機関は，一定の取引について，適法性の確認をした後でなければ，顧客と当該支払等に係る為替取引を行ってはならない。
67
仕向外国送金における適法性の確認について，適切でないものは次のうちどれですか。
外為法に基づく許可·承認が必要となる取引·行為でないことを，資産凍結等経済制裁対象者リストにより確認しなければならない。
68
国外送金等に係る金融機関の報告·届出等義務に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
100万円相当額以下の国外送金の場合は，顧客の告知書に記載されている氏名，住所，個人番号等の記載が運転免許証などの公的な本人確認書類の記載と同一であることを確認する義務はない。
69
外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
金融庁のガイドラインの別添資料であり，外国為替取引において，金融機関が金融庁のガイドラインに従った対応を行っているかの着眼点について記載している。
70
外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインにおける経済制裁措置に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
預金取引等に係る顧客の管理にあたっては，非居住者，外国人，外国人と判断できる氏名または名称を有する顧客については，あいまいさを排除するために仮名名によることはせず，必ずアルファベット名によって情報システム等に登録する必要がある。
71
外国送金等における各種規制に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
OECDが公表した，テロ資金等が疑われる金融口座情報を各国政府間で交換するための国際基準である「共通報告基準（CRS）」によれば，金融機関は自金融機関と取引のある外国人が保有する金融口座情報を，当該外国人の居住地国の警察当局に対して提供しなければならない。
72
ガイドラインにおける海外送金を行う上での留意点に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
送金人·受取人が自らの直接の顧客でない場合，制裁リスト等との照合のほか，コルレス先や委託元金融機関等と連携しながら，リスクに応じた厳格な顧客管理を行うことの検討が求められる。
73
海外送金におけるスイフト（SWIFT）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
仕向送金におけるスイフト等の電文に付記すべき事項は国際規則によって統一されており，犯罪収益移転防止法においても，個人·法人いずれの場合も，送金依頼人の取引時確認事項と同様の内容を付記することになっている。
74
ガイドライン上，海外拠点等を有する金融機関等グループに対して，「対応が求められる事項」とされている記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
グループ全体で一元化したシステムを採用し，海外拠点等が日々の業務で知り得た顧客情報や取引情報を日次で更新することにより，グループ全体における海外拠点等への監視の適時性を高める態勢を整備することが求められる。
75
金融庁「疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）」における「外国との取引に着目した事例」に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
他国のほか，本邦内非居住者への送金にあたり，虚偽の疑いがある情報または不明瞭な情報を提供する顧客に係る取引は，疑わしい取引の届出の対象となり得る。
76
「外国通貨又は旅行小切手の売買に係る疑わしい取引の参考事例」に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
犯罪収益移転防止対策室その他の公的機関など，外部から犯罪収益に関係している可能性があるとして照会や通報があった人物等に係る取引というだけでは，疑わしい取引に該当しないとされている。
77
ガイドラインにおける疑わしい取引の届出に関する記述として，適切でないものは次のうちどれですか。
疑わしい取引の届出の該当性の確認，判断，分析等はマネロン等対策におけるリスク低減措置を行った後のプロセスであり，顧客管理に用いることはできない。
78
ガイドラインにおいて疑わしい取引の届出に関して「対応が求められる事項」として，適切でないものは次のうちどれですか。
疑わしい取引に該当すると判断した場合には，疑わしい取引に該当すると判断してから，1ヵ月程度以内に届出を行う態勢を構築することが求められている。
79
ガイドラインに基づくリスクベース·アプローチにおける取引モニタリング·フィルタリングに関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。
取引モニタリングにおいては，いったん設定したシナリオ·敷居値等の抽出基準について，検知結果や疑わしい取引の届出状況等をふまえ改善を図ることが求められる。
80
ガイドラインに基づくリスクベース·アプローチにおけるITシステムの活用やデータ管理（データ·ガバナンス）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。
ITシステムの導入および導入後の運用にあたっては，その設計·運用等が，マネロン·テロ資金供与リスクの動向に対応し，自らのリスク管理に見合ったものとなっているかを事前に検証すれば足りるとされている。
81
マネロン等に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
マネー·ローンダリングとテロ資金供与では，送金先に関して注意を要する国·地域に相違はない。
82
マネロン等に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
著作権法違反により得た収益を金融商品の購入に充てる行為は，マネー·ローンダリングに当たらない。
83
マネロン等対策を講じない場合のリスクに関して，適切な記述は次のうちどれですか。
マネロン等のリスクの高い国と認定·公表された場合，海外金融当局が当該国の金融機関や個別の外国送金の監視を強化し，その結果，当該国の輸出入決済の手続ぎの遅延や経済活動全般に支障が生じる可能性がある。
84
FATFによるマネロン等対策に関する勧告等に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
相互審査の結果，「通常フォローアップ」または「重点フォローアップ」の対象となった国·地域は，改善すべきと指摘された事項につき改善する必要があるが，その進捗のFATFへの報告は求められていない。
85
FATFに関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
1989年のアルシュ·サミットで，先進主要国を中心として設立された，国際連合の一組織である。
86
FATF第4次対日相互審査報告書に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
日本の対策を一層向上させるためには，法人等の悪用防止，搜査·訴追などに優先的に取り組むべきとされたが，金融機関に対する監督·検査は十分に機能していることから取組優先事項とはされていない。
87
FATF第4次対日相互審査報告書の公表を契機とした政府の対応として，適切でない記述は次のうちどれですか。
政府一体となってマネロン等対策に取り組むため，金融庁を議長とする「マネロン·テロ資金供与·拡散金融対策政策会議」を設置した。
88
「マネー·ローンダリング·テロ資金供与·拡散金融対策の現状と課題（2023年6月）」に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
多くの金融機関において，態勢高度化に向けた取組みに着手しているが，営業現場も含め態勢整備には不適切·不十分な事項が多く，進捗は認められない。
89
ガイドラインに関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
規模が小さいまたは取引範囲が限定的な金融機関に関しては，その態勢構築に資する当局との連携のあり方については，記載していない。
90
ガイドラインにおける管理態勢とその有効性の検証·見直しに関して，「対応が求められる事項」に該当するものは次のうちどれですか。
リスク低減措置を講じてもなお残存するリスクを評価し，取扱いの有無を含めたリスク低減措置の改善や更なる措置の実施の必要性を検討すること
91
ガイドラインおよびFAQにおける管理態勢とその有効性の検証·見直しに関して，適切な記述は次のうちどれですか。
リスク管理態勢の実効性に問題が認められた場合には，問題の原因分析を実施し，適切な改善対応策を講じるだけでなく，リスク管理態勢の基礎であるリスクの特定·評価·低減についても，その手法等の見直しが必要となる。
92
ガイドラインにおける3つの防衛線に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
第3線は，監査にあたって，リスクを分析した上で必要に応じて悉皆的に調査を行うよりは，すべての分野についてサンプリングによる調査を行うことが求められている。
93
マネロン等関連法令に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
テロ資金提供処罰法は，公衆等脅迫目的で犯罪を実行しようとする者が，その実行のために利用する目的で資金を提供させることを禁じているが，資金以外の物品や役務等の提供については規制していない。
94
犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
弁護士，司法書士，税理士および中小企業診断士は，いずれも特定事業者に該当する。
95
犯罪収益移転防止法上の「特定事業者」に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
特定事業者である金融機関は，顧客が取引時確認に応じないために当該顧客からの預金の払戻請求を拒否すると，債務不履行による損害賠償責任を負う。
96
犯罪収益移転防止法上の「特定取引等」および「特定業務」に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
マネー·ローンダリングの疑いがあると認められる取引は，すべて高リスク取引に該当する。
97
犯罪収益移転防止法上，金融機関の対象取引に該当しないものは，次のうちどれですか。
200万円の本邦通貨と外国通貨の両替
98
犯罪収益移転防止法上の「顧客管理を行う上で特別の注意を要する取引」に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
「同種の取引の態様と著しく異なる態様」であるか否かの判断にあたっては，特定事業者の通常の業務の範囲を超えた，特別の調査や証明資料の収集·保存を要する。
99
犯罪収益移転防止法上の「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」に該当するものは，次のa～cのうちいくつありますか。 a 公共料金や学校の入学金の現金納付取引 b 払戻総額が保険料払込総額の8割未満の保険の満期保険金の支払い c 取引の金額が200万円超の無記名の公社債の本券または利札を担保に提供する取引
3つ（すべて該当する）
100
犯罪収益移転防止法上の「取引時確認」に関して，適切でない記述は次のうちどれですか。
実質的支配者に該当する者が複数いる場合，全員の本人特定事項を確認することは求められていない。