地方自治が要求される理由の一つとして、（）からの権力分立の目的が挙げられる

地方自治の本旨とは、（①）自治と（②）自治のことをいう

（）自治とは、地方公共団体の自治がその地域住民の意思に基づいて行われなければならないという原則をいう。

（）自治とは、地方公共団体が国から独立して、団体自らの意志に基づいて自治を行わなければならないという原則をいう。

団体自治の具体例として、地方公共団体の（）制定権などがある。

（）自治の具体例として、地方公共団体の長の選挙権などがある

地方公共団体の種類としては、都道府県と市町村が属する（①）地方公共団体と、特別区などが属する（②）地方公共団体がある

都道府県知事の被選挙権は（①）歳以上、市町村長の被選挙権は（②）歳以上の男女に認められている。

地方公共団体は、その地域内の事務に関して、（）の範囲内で条例を制定することができ、その条例には罰則を設けることができる。

地方議会は首長に対して不任決議権を（①持つor持たない）。首長は議会に対して解散権を（②持つor持たない）

首長は議会の決定に対して（①）を行使することができるが、行使されたとしても議会で出席議員の（②）以上で再び可決すれば成立することになる。

一地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の議決のみで成立せず、住民投票で（）の賛成を必要とする。

地方自治は住民自治を原則としており、住民には条例の制定・改廃請求権、議会の解散請求権、監査請求権などの（）が認められている。

住民は首長・議員及びその他の役員の解職請求権を持って（いるorいない）

住民が条例の制定を直接請求するには、有権者の（）以上の署名を必要とする。

住民が首長や議員の解職を直接請求するには、有権者の（）以上の署名を必要とする。

地方自治の財源では、自主財源の地方税による収入が3～4割程度であることから（） とよばれている。

地方公共団体の自主財源としては、その地方の住民に課せられる住民税の他、法人や個人の行う一定の事業に対して課される（）税などもある。

国は地方公共団体に対して、使途を指定した（）を交付する。

地方公共団体において、国から地方公共団体に対して、その使途を特定しない（）が交付される

1999年7月の地方自治法の改正（2000年4月施行）により、（①）は廃止され、地方公共団体の事務は自治事務と（②）に振り分けられた。

地方自治は、明治憲法には規定が（あったorなかった）。

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、（憲法or法律）によって定められてい る。

政党とは、ある特定の主義や思想において一致している人々が（）的利益を増進するために結合した団体をいう。

①）とは、複数の政党が選挙を通じて政権を競い合っている政治構造のことをいい、政党の数や勢力関係によって、（②）と多党制などに分けられる。

（）制の代表国として、アメリカやイギリスがある

（）制の長所として多様な民意を反映しやすいことがあげられる。

（）制の長所として政局が安定し、責任の所在が明確になることがあげられる。

（）制では連立政権になりやすいが、政策には弾力性がある。

圧力団体は、特定の利害関係に基づき、議会や政府などに対して影響力を行使し、自らの団体の（）利益の実現をはかろうとする団体をいう。

圧力団体の台頭の理由の一つとして、（立法国家or行政国家）化の進展があげられる。

選挙の基本原則の一つである（）選挙とは、一定年齢に達したものすべてに選挙権、被選挙権が与えられることをいう。

選挙の基本原則の一つである（）選挙とは、各人が行使する一票が同一の価値をもつことをいう。

（大選挙区制or小選挙区制）では、死票が少なく、少数政党も当選する可能性がある。

（小選挙区制or大選挙区制）では、候補者と有権者の結びつきが密接になる。

（小選挙区制or大選挙区制）では、小党分立になり、政権が不安定になりやすい。

（小選挙区制or大選挙区制）では、ゲリマンダーが行われる危険性が高くなる。

（小選挙区制or大選挙区制）では、候補者選択の幅が広くなる。

（小選挙区制or大選挙区制）では、選挙費用が多くかかる。

（小選挙区制or大選挙区制）では、選挙民が候補者をよく知ることができる。

（小選挙区制or大選挙区制）では、買収などの不正が発生しやすい。

（小選挙区制or比例代表制）では、国民の意思を正確に反映しやすいが、小党乱立になりやすい。

比例代表制では、死票を減少させることができるが、（）は立候補できない。

比例代表制では、選挙人が候補者の人物や見識をよく知った上で投票（できるprできない）。

わが国の参議院議員選挙では、選挙区で（①）名、（②）式の比例代表制で100名が選出される。

わが国の衆議院議員選挙では、小選挙区比例代表並立制が導入されており、小選挙区で（①）名、比例代表制で（②）名が決定され、（③）式が採用されている。

1925年に（①）歳以上の男子に納税額に関わらず選挙権が与えられることになったが、それ以前は納税額により選挙権が与えられる（②）選挙制であった。

わが国で20歳以上の男女という完全普通選挙制となったのは、（）後である。

（）とは、国および地方公共団体の一般行政組織からある程度独立した合議制の行政機関であり、人事院や公正取引委員会などがあげられる。

（）制度とは、自治体行政に対する市民の苦情や異議申し立てを処理し、行政を監視する制度をいう。