問題一覧
1
1889年に制定された我が国最初の近代憲法
大日本帝国憲法
2
1925年に制定された社会主義運動の弾圧を目的とした法律
治安維持法
3
連合国軍総司令が日本政府のまとめた松本案を拒否して示した憲法改正案
マッカーサー草案
4
国民主権となった日本国憲法での天皇制のこと
象徴天皇制
5
国民主権、平和主義と並ぶ日本国憲法の三大原理
基本的人権の尊重
6
改正手続きが通常の法律の改正と比べて厳格である憲法のこと
硬性憲法
7
日本国憲法の原則の一つで、恒久の平和を念願する立場
平和主義
8
1950年に連合国軍総司令部の指示によって作られた、のちの自衛隊のなる部隊
警察予備隊
9
1951年、サンフランシスコ平和条約と同時に日米間で締結できた条約
日米安全保障条約
10
1971年に国会で決議された、核兵器に対する「もたず、つくらず、持ち込ませず」と言う日本政府の方針
非核三原則
11
非核三原則とは
持たず、作らず、持ち込ませず
12
1992年に成立し、国連平和維持活動への参加を規定した法律
PKO協力法
13
2001年にアメリカで起きた同時多発テロ事件をきっかけにアメリカなどの軍事行動を支援するために制定された法律
テロ対策特別措置法
14
2003年にのイラク戦争の際に制定され自衛隊がイラクに派遣された根拠法
イラク復興支援特別措置法
15
2009年に制定された海賊行為を取り締まりを行うために自衛隊を海外に派遣させる法律
海賊対処法
16
2015年に恒久法として制定された「国際社会の平和及び安全を脅かす事態」を除去するため外国軍に対して自衛隊が協力支援活動を行うことを可能にした法律
国際平和支援法
17
武力攻撃事態法や国民保護法など、緊急事態に対処するために整備された法制
有事法制
18
自国と密接な関係を持つ同盟国への武力攻撃に対して協力して防衛行動をとる権利
集団的自衛隊
19
全世界の国民が平和のうちに生存する権利
平和的生存権
20
1954年にアメリカが日本に兵器その他の援助を約束し日本は防衛力の増強とアメリカに各種の便宜を供与することを約束した法律
MSA協定
21
軍隊の独走を防ぐため国防上の重要事項の決定権を文民が持つこと
文民統制
22
外交、安全保障に関する諸課題について政府の意思決定や政策判断を早めるため議長である内閣総理大臣の主導のもと関係閣僚が日常的に情報交換や審議を行う機関
国家安全保障会議
23
1951年にアメリカは日本に軍事基地を設置し軍隊を持たない日本の代わりに日本や東アジアの平和を守る条約
サンフランシスコ平和条約
24
1978年、日米安全保障条約に基づく防衛協力のあり方を定めた文書
ガイドライン
25
在日米軍駐留経費の一部を日本側が負担すること
思いやり予算
26
1996年に日米の防衛協力を強化するために出された宣言
日米安保共同宣言
27
アメリカがテロリストの拠点であるアフガニスタンを攻撃
アメリカ同時多発テロ事件
28
1997年にガイドラインに基づき日米相互協力計画を実施するための法律
周辺事態法
29
周辺事態法の名称変更 弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油、兵士輸送などが可能に
重要影響事態法
30
君主によって制定された憲法
欽定憲法
31
立憲主義の外見を備えていたが実質的には天皇を絶対的な主権者とする絶対主義な色彩が濃い
外見的立憲主義
32
1945年8月14日日本政府が受け入れて降伏した占領方針
ポツダム宣言
33
自由主義的、民主主義的な風潮が生まれる
大正デモクラシー
34
GHQのにいた日本の絶対的支配者
マッカーサー
35
満25歳以上の男子に選挙制度が与えられた制度
普通選挙制度
36
憲法の規定およびその精神を忠実に守る義務
憲法尊重擁護義務
37
自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないのにも関わらず実力をもって阻止する権利
集団的自衛権
38
集団的自衛権の行使などに対する後方支援活動の拡大などの法案
安全保障関連法
39
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の在立が脅かされ国民の生命、自由および幸福追求権の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
在立危機事態
40
相手国の領域内のミサイル発射台や発射基地を標的とした攻撃、その能力のこと
敵基地攻撃能力
41
1932年犬養毅首相を暗殺
五•一五事件
42
1936年内閣•蔵相らを暗殺
二•二六事件
43
国家の政策の手段としての戦争の放棄を規定した国際条約
パリ不戦条約