経営成績, すべての収益, 対応, すべての費用, 経常利益, 特別損益, 当期純利益

金融負債は、借入金のように一般的に活発な市場がないか、社債のように市場があっても、自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上等の制約があると考えられることから、債務額を貸借対照表価額としている。

生産高比例法は、固定資産の利用度に比例して費用配分を行う方法であるから、費用収益対応の見地から、理論的には優れている方法である。固定資産の総利用可能量を見積ることが前提とされ、その合理的見積りは困難なことが多いことから、適用される資産は鉱業用設備などに限定される。

トレーディング目的で保有する棚卸資産は、売買・換金に対して事業遂行上等の制約がなく、市場価格の変動にあたる評価差額は企業にとっての投資の成果と考えられることから、その評価差額は当期の損失として処理する。

引当金処理の場合は、有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないことから、資産除去債務の負債計上が不十分であること。, 資産負債の両建処理は、有形固定資産の取得等に付随して不可避的に生じる除去サービスの債務を負債として計上するとともに、対応する除去費用をその取得原価に含めることで、当該有形固定資産への投資について回収すべき額を引き上げることができること。, 資産除去債務に対応する除去費用が、減価償却を通じて、当該有形固定資産の使用に応じて各期に費用配分されること。

借手は、リース物件の使用収益によって経済的利益を享受する権利を得ること及びリース料の支払義務を負い、キャッシュ・フローは固定されていることから、リース物件とこれに係る債務は、経済的資源及び経済的資源を引き渡す義務として資産及び負債の定義を満たすため、リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上される。

真実性の原則による会計報告は、有用性と信頼性のある報告である。そこで、継続性の原則は、いったん選択した会計処理の原則などを継続適用することで財務諸表に期間比較性を持たせることにより会計報告の有用性を確保し、利益操作を排除することにより会計報告の信頼性を確保することができる。

流動性配列法, 一定の基準, 明瞭に分類

棚卸資産について、収益性が低下した場合における簿価切下げは、取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理である。

資本取引と損益取引の区別が必要なのは、株主資本の変動のうち、継続企業として維持すべき資本そのものの増減と、維持すべき資本を運用した結果生ずる利益を明確に区別することにより、正しい期間利益を算定することができるためである。なお、この観点において維持すべき資本とは期首株主資本である。

将来の収益獲得が確実, 資産, 社内利用, 将来の収益獲得, 費用削減が確実, 資産

資産除去債務は、有形固定資産の除去に伴う支出の不可避的な義務が存在するため負債性を有し、債務として負担している金額を合理的に見積ることができる場合には、負債として計上する。

継続性の原則の前提が必要とされる理由は、企業は業種・業態等が多様であるから、画一的な会計処理の原則又は手続を強制すると、企業の実状を適切に財務諸表に反映できない場合があるためである。

棚卸計算法とは、棚卸資産の実際有高を実地棚卸により把握し、これを繰越数量と受入数量との合計量から控除することによって払出数量を計算する方法である。

満期保有目的の債券については、満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取りを目的としており、満期までの間の金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額とする。また、債券の取得価額と債券金額との差異が金利の調整であると認められる場合には、金利相当額を適切に各期の財務諸表に反映させることが必要であるため、償却原価をもって貸借対照表価額とする。

資本取引は、株主資本の直接的な増減取引であって、資本金及び資本剰余金に増減変化をもたらす取引をいう。損益取引は、株主資本の運用取引であって、利益を生ずるもととなる取引をいう。

時価ヘッジである。時価ヘッジとは、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動額等を損益に反映させることができる場合には、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法をいう。

ストックオプションを付与しても、企業には現金その他会社財産の流出が生じないためである。, ストック・オプションの付与は、付与された従業員等と既存株主とが、将来の株式価値の増加を分け合うことに同意するものであり、新旧株主間の富の移転に過ぎないためである。

包括利益, 純資産の変動額, 持分所有者, 直接的な取引, その他の包括利益, 包括利益, 当期純利益, その他の包括利益, 親会社株主, 非支配株主

自己株式処分差損については、自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮すると、資本剰余金の額の減少とすることが適切である。この場合、資本準備金の減額が会社法上の制約を受けるため、その他資本剰余金から減額とする。

通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。

規格品を大量に保有している場合に適用することは、実務上煩雑であり、払出し品を恣意的に選択する機会を企業に与えているため、利益操作に利用されるおそれがある。

金額計算が棚卸資産の実際の流れに完全に一致し、棚卸資産の実際の流れを忠実に表現できる。また、個々の取引での収益と費用の対応関係を直接的に確認できるため、個別損益の把握が可能となる。

帳簿価額, その他資本剰余金, 減額

等価交換を前提とすると株式報酬費用の額は、ストック・オプションの付与日における価値と、これに応じて提供されたサービスの価値のいずれかより高い信頼性をもって測定可能な評価額を算定することとなるが、従業員等から提供された追加的なサービスは、信頼性をもって測定することができないためストック・オプションの付与日における価値と考えるのが合理的とされることから、付与日における公正な評価単価を基礎として算定するのである。

貸借対照表に計上される資産・負債は、現金及び期間収支計算と期間損益計算の未解消項目である。支出・未費用項目である費用性資産は取得原価で評価され、収益・未収入項目及び支出・未収入項目である貨幣性資産は回収可能価額で評価される。

製造業における原材料等は、通常、再調達原価の方が把握しやすいと考えられるため、正味売却価額が再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には、継続適用を条件として、正味売却価額に代えて再調達原価によることができる。

クリーン・サープラス関係とは、ある期間における資本の増減（資本取引による増減を除く）が当該期間の利益と等しくなる関係をいう。

株式引受権

委託販売の収益認識には、原則として、受託者が委託品を販売した日をもって売上収益の実現の日とする受託者販売日基準が採用され、例外として、仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなす仕切精算書到達日基準が認められる。

費用配分の原則は、取得原価を当期の費用額である費消原価と当期末の資産額である未費消原価とに期間配分する考え方である。

減損の兆候, 減損損失

株式引受権は、返済義務のある負債ではなく、負債の部に表示することは適当ではないため、純資産の部に記載する。ただし、株主引受権の付与時点において、株主とは異なる株式引受権者との直接的な取引によるものであることから、株主資本とは区別される。

財政状態, 経営成績, 真実な報告

退職給付は、勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するものとして、賃金の後払いの性格を持っている。

純資産の部を株主資本と株主資本以外の各項目に区分することで、損益計算書における当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額は一致することとなる。当期純利益が資本取引を除く株主資本の変動をもたらすという関係は、会社情報の信頼性を高め、企業評価に役立つものと考えられている。

今日における資本と経営の分離による不在投資家の発生、企業の大規模化に伴う利害関係者の種類の多様化及び増加を背景とし、企業が公表する財務諸表はそれら利害関係者に対する必要不可欠な情報手段となり、必要な会計事実をその財務諸表を通じて明瞭に表示するために明瞭性の原則は必要とされる。

同一の内容の債務について信用リスクの高い企業の方が高い割引率を用いることにより負債計上額が少なくなるという結果は、財政状態を適切に示さないと考えられるためである。, 資産除去債務の性格上、自らの不履行の可能性を前提とする会計処理は、適当ではないためである。

企業が従業員等に付与したストック・オプションの対価として、企業に追加的にサービスが提供され、企業がそのサービスを消費したことに費用認識の根拠がある。

将来キャッシュ・フローは、企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積る。これは、企業にとって資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能かどうかを判断するため、あるいは、企業にとっての資産又は資産グループがどれだけの経済的な価値を有しているか算定するためである。

繰延法は、期間差異が発生した年度の損益計算書における税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを重視した方法である。

評価・換算差額等, 株式引受権, 新株予約権

有形固定資産を贈与された場合には、時価等を基準とした公正な評価額をもって取得原価とする。これは、無償取得資産であっても将来の収益獲得に貢献するものである限り資産計上をしなければ、企業の財政状態と経営成績の真実な報告を歪めることになるためである。

間接法とは、純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法である。

費用及び収益, 支出及び収入, 発生した期間, 未実現収益

金融投資は、売却することに事業遂行上等の制約がなく、時価の変動により利益を獲得することを目的とした投資である。

情報提供機能　利害調整機能

有形固定資産を購入によって取得した場合には、購入代金に購入手数料等の付随費用を加算した価額をもって取得原価とする。ただし、重要性の乏しい付随費用は取得原価に加算しないことができる。購入代金につき値引きや割戻しがあった場合には、これを控除する。

子会社株式及び関連会社株式は、他企業への支配又は影響力の行使を目的として保有するものであり、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという考え方に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

時価主義には、時価を把握することが実務上困難であったり、その評価額が主観的になりやすいという欠点がある。

資産を取得原価（投下額）で評価すれば、収益に対応づけられる費用が投下額に基づいて測定される。この結果、利益が、投下された貨幣資本を維持したうえでの回収余剰、すなわち分配可能利益としてあらわれるため、取得原価主義が採用される。また、資産を取得原価で評価すれば、評価益（未実現利益）の計上を許さないという点で、実現主義による収益の認識と結びつく。, 取得原価主義は、企業と外部との間で成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで、価額や期間損益計算の客観性も確保される。

販売の事実は、後日取り消されることのない確実性を備えていることや、販売の事実によって、収益として計上しうる額が客観的かつ明確になるという点で利益の検証可能性が確保できる。

取得価額, 貸倒見積高, 貸倒引当金, 債権金額, 低い価額, 高い価額, 取得価額, 債権金額, 金利の調整, 償却原価法, 貸倒見積高, 貸倒引当金

連結財務諸表は、支配従属関係にある２つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして、親会社が、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである。

評価性引当金は、将来の資産の滅失額を示し、資産の部に特定資産から控除する形式で表示される。負債性引当金は、将来の現金支出額等を示し、負債の部に表示される。

研究開発費は発生時に費用として処理する。

減価償却費の計算要素には、取得原価、残存価額及び配分基準（耐用年数又は利用度）の三つがある。

一時差異, 資産又は負債, 資産又は負債, 差額

のれん等調整額とは、資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産の部に計上した額の合計額である。のれん及び繰延資産は、換金可能性がなく、実質的には費用の繰り延べでしかないため、のれん等調整額は分配可能額の算定上減額される。

翌年度の財務諸表, リスク, 資産及び負債, 翌年度の財務諸表, 発生可能性

金融商品に適用されている時価評価は、資産価値の変動によって利益を測定することや、決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とする。これに対し、固定資産の減損処理は、取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないことを目的とする。

退職給付は支出までに相当の期間があることから、この時間の経過にもとづく貨幣の時間価値を引当金の評価に織り込むために割引計算を用いる。

収益又は費用, 帰属年度, 相違, 資産の評価替え, 評価差額, 課税所得の計算に含まれていない

直接法とは、主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法である。

費用と収益の発生源泉に基づく分類を行い、収益項目に関連する費用項目の対応表示を明らかにすることにより、利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするために、費用収益対応表示の原則は必要とされる。

包括利益の表示によって提供される情報は、投資家等の財務諸表利用者が企業全体の事業活動について検討するのに役立つことが期待されるとともに、貸借対照表との連携（純利益と包括利益とのクリーン・サープラス関係）を明示することを通じて、財務諸表の理解可能性と比較可能性を高める。そのため、包括利益が開示される。

国際的な会計基準では、株式交付費は、資本取引に付随する費用として、資本から直接控除することとされている。

企業結合会計基準では、結合当事企業に対する総体としての株主の観点から、取得企業の持分は継続しているが被取得企業の持分はその継続が断たれたとみなされる場合には「取得」と考える。

退職給付債務, 年金資産の額, 積立状況を示す額, 負債として計上, 年金資産の額, 退職給付債務

工事契約の範囲は、請負契約であり、対価の額があらかじめ定められている。ここでの工事契約における最大のリスクは、予定通りのコストで工事を完成に向けて進捗させることができるか否かである。従って、基本的な作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事を進捗させることにより、成果の確実性が高まり、収益を獲得できると考えられる。

直接法による表示方法は、営業活動によるキャッシュ・フローの総額が表示される点に長所が認められるが、主要な取引ごとにキャッシュ・フローに関する基礎データを用意することが必要であり、実務上手数を要すると考えられる。

契約を解除, 経済的利益, 享受, コスト, 負担

満期保有目的の債券, 子会社株式及び関連会社株式, その他有価証券, 時価が著しく下落, 回復する見込, 時価, 当期の損失

個別法とは、取得原価の異なる棚卸資産を区別して記録し、その個々の実際原価によって期末棚卸資産の価額を算定する方法である。

時価の変動, 売買目的有価証券, 時価, 当期の損益

繰延税金資産の回収可能性は、繰延税金資産の計上の原因となった将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消額を吸収できるだけの十分な一時差異等加減算前課税所得が、差異解消にあることが必要条件となる。そして、この判断基準の要素としては次の3つがあげられる。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異

入手可能, 入手可能, 不確実性, 翌年度の財務諸表, 翌年度の財務諸表, リスク

財又はサービスを顧客に移転し、当該履行義務が充足された一時点で収益を認識すべきとの考えから販売時に収益認識し、割賦基準による収益認識は認められないとされたためである。

今日の企業は、経済競争の場におかれているため将来の危険に備えて、慎重な判断に基づく会計処理を行わなければ財務的健全性を保つことができないという実務上の要請により、保守主義の原則は必要とされる。

純利益と包括利益の関係については、期間中にリスクから解放されていない部分（その他の包括利益）を含むか否かにより整理している。

金融資産の契約上の権利又は金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは、原則として、当該金融資産又は金融負債の発生を認識しなければならない。

有形固定資産を自己所有の株式、社債等との交換によって取得した場合には、当該有価証券の時価又は適正な簿価をもって取得原価とする。これは、異種資産における等価交換取引は、交換の形態をとってはいても、取引の実質は売買取引とみなし、損益が生じると考えるためである。

収支額基準を採用するのは、企業の投資の成果を表す利益は、投資資本の回収余剰としての分配可能利益でなければならないためである。

デリバティブ取引は、取引により生じる正味の債権又は債務の時価の変動により保有者が利益を得又は損失を被るものであり投資者及び企業双方にとって意義を有する価値は当該正味の債権又は債務の時価に求められると考えられる。したがって、デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務については、時価をもって貸借対照表価額とする。

投資のポジション, 成果, 役割, 役割, 財務報告の目的, 財務諸表の役割, 役割

退職給付債務が積立超過である場合にのみ資産を認識し、積立不足である場合にのみ負債を認識することで、制度の積立状況を正確に反映させ、企業の財政状態を忠実に表現することができる。

発生主義は、費用と収益を対応させて適正な期間損益計算を行うために採用される。

継続性の原則の前提とは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている場合である。

連結と実質的に同じ経済効果をもつ企業結合においては、被結合企業の資産・負債の全体が時価で評価されるため、全面時価評価法は企業結合の会計処理とも整合した会計処理であるためである。

収益及び費用は、成果（実現収益）と努力（発生費用）に対応により認識される。

重要性の原則は、重要性の乏しいものについての簡便な処理表示を容認する原則という側面と、重要性の高いものについての厳密な処理表示を要請する原則という側面の二つを有する。

将来の期間に影響する特定の費用, 配分, 資産の部

貸借対照表上、退職給付債務から年金資産の額を控除した額（積立状況を示す額）を負債（又は資産）として計上する。

退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用が加減された積立状況を示す額を貸借対照表に計上するため、積立超過のときに負債（退職給付引当金）が計上されたり、積立不足のときに資産（前払年金費用）が計上されたりすることがあり得るなど、企業の支払義務という意味での債務額を適切に表さないという点である。

ヘッジ取引とは、ヘッジ対象である資産又は負債の相場変動等による損失の可能性を減殺することを目的としてデリバティブ取引をヘッジ手段に用いる取引をいう。

金融商品会計基準では、金融資産の譲渡に係る消滅の認識は、金融資産を財務構成要素を分解して支配の移転を認識することで取引の実質的な経済効果を財務諸表に反映させることができる財務構成要素アプローチによることとしている。

キャッシュ・フロー計算書とは、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものである。

有形固定資産に係る支出が、資産価値を増加又は耐用年数を延長させるものであれば、それは資本的支出とすべきであり、資産価値を増加させるものでなく、かつ、耐用年数を延長させるものでもなければ、それは収益的支出とすべきである。

予約販売の収益認識は、予約金受取額のうち、決算日までに商品の引渡し又は役務の給付が完了した分だけを認識する販売基準が採用される。