問題一覧
1
国会は（1）であって、（2）である
国権の最高機関 国の唯一の立法機関
2
国会は（3）の両議院でこれを組織する →（4）
衆議院および参議院 二院制
3
二院制の意義 国会の（5）させる 選挙制度を変えることで（6）を審議に反映できる 衆議院の解散中、参議院は（7）を開催して緊急案件を処理できる
審議を慎重に 多様な意見 緊急集会
4
二院制の問題点 衆議院と参議院の党派構成が異なる（8）と国会機能が阻害される
ねじれ国会
5
衆議院定数（9） 任期（10） 解散（11） 被選挙権（12）
465 4年 あり 25歳以上
6
参議院定数 13 任期 14 解散 15 被選挙権16
248 6年 なし 30歳以上
7
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
歳費特権
8
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議員の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない
不逮捕特権
9
両議院の議員は、議員で行った演説、討論、表決について院外で責任を問われない
免責特権
10
毎年1回行われる国会及び会期
常会 150日間
11
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議員の総議員の4分の1の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならない この国会とは
臨時会
12
衆議院の解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない この国会とは
特別会
13
内閣は、くにの緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる
参議院の緊急集会
14
衆議院17、参議院17
常任委員会
15
衆議院9，参議院7
特別委員会
16
国会の議決の人数
出席議員の3分の2以上
17
1999年に制定された法律
国会審議活性化法
18
国家基本政策委員会で実施された討論
党首討論（クエスチョンタイム）
19
これまで官僚が大臣に代わって、国会答弁をしてきた制度を改め、各省庁の副大臣、大臣政務官などが答弁することとした
政府委員制度の廃止
20
政党の決定に基づいて所属議員の議会活動を拘束するということを指し、票決の意思決定を制限する
党議拘束
21
両院の議決が異なった場合に両院の意見を調整するためにその都度設けられる協議機関
両院協議会
22
内閣から国会
衆議院の解散
23
国会から内閣
内閣総理大臣の指名
24
裁判所から国会
違憲法令審査権
25
国会から裁判所
弾劾裁判
26
衆議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなす
法律案の議決
27
予算は先に衆議院に提出しなければならない
予算の議決 先議権
28
条約の締結に必要な国会の承認については、前条第2項の規定を準用する（30日以内）
条約の承認
29
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない
内閣不信任決議