収益認識の新基準における５つのステップとは？  （解答例） 　5つのステップとは、収益認識の新基準である契約上の【①】の充足に従って収益を認識するためのステップである。 　ステップ1で顧客との【②】を識別し、ステップ2で契約における【③】を識別する。ステップ3では、契約の【④】を算定し、ステップ4で契約における履行義務に取引価格を【⑤】する。そして、ステップ5で履行義務を充足したとき、また、充足につれて収益を認識すると規定されている。

・臨時計算書類の作成が配当の額へ及ぼす影響を説明しなさい。 　臨時計算書類を作成することで、【①】を多く計上できるようになった。 これまでは、決算日から実際の配当実施までの【②】は分配可能額に含まれなかったが、臨時決算を行い臨時計算書類が承認されると、臨時決算日の属する事業年度初日から臨時決算日までの【②】、【③】を分配可能額【①】に含められることになったためである。

・財務報告目的でのLIFOが廃止されたことで生じる問題点はなにか （解答案） 　【①】では、損益計算から【②】を排除でき、価格上昇期には【③】な利益となることから、この効果が期待できなくなる。（ただし、この効果が期待できるのは物価上昇を前提とした場合と期首在庫の取り崩しがない場合である。）

・持株比率基準と支配力基準についてそれぞれの説明とともに違いを述べよ。 （解答案） 　【①】を決定する基準として、【②】基準と【③】基準がある。【②】基準とは、親会社が所有する【④】の割合により連結の範囲を決定する基準である。親会社が直接【⑤】を過半数所有している場合だけでなく【⑥】を通じて所有している場合も子会社と判定される。 　【③】基準とは、親会社が他の会社に対する【⑦】をベースに【①】を決定する基準である。【⑦】とは、他の会社の経営者の【⑧】や【⑨】、【⑩】を指示もしくは方向を定める親会社の力のことである。

連結会計基準では、子会社の範囲を決定する基準として、支配力基準を採用している。これについて説明しなさい。 （解答例） 【①】とは、連結子会社に対して親会社の支配が及ぶ範囲を決定する基準の1つで、親会社が他の会社に対する実質的な支配力をベースに連結範囲を決定する考え方である。 【②】では、支配力基準の要件として、①高い比率の議決権を保有されている②役員等の参加で取締役会が支配される③株主総会において議決権の過半数が保有されている④重要な財務・営業方針を決定する契約が存在する、の4つが挙げられる。   参考P527〜 48期小テスト解答例より 　簡単に言うと、【①】とは、議決権の過半数により所有を判定する持株基準ではなく、所有割合以外の要素を加味した基準である。

販売基準とは？また販売基準が基本的な収益認識基準なのはなぜか。  ＜解答例＞ 販売基準とは、【①】において収益を認識する【②】に基づく基準である。この販売基準は、①販売時点において取引相手に財務的裏づけのある売掛債権が発生しており、代金回収の確実性が相当程度に保証されていること②第三者との取引であり、取引を保証する資料（注文書や出荷伝票など）の存在によって客観性があること③信用経済の考慮があることから、基本的な収益認識基準とされている。

収益認識の新基準とは？ （解答例） 収益認識の新基準は、2018年に【①】により公表された基準であり、これまでの【②】に代わり、契約上の【③】の充足という考え方が強調された。つまり、契約で約束した財やサービスに対する支配を顧客に移転させることで【③】を充足し、それと引き換えに企業が受け取る対価及び権利をもって収益額を認識することを基本原則にしている。（新基準第16項）

収益認識の新基準が日本企業に与える影響とは？   （解答例） ① 【①】への影響が挙げられる。これまで割賦販売は、代金回収時点、回収期限の到来をもって収益を認識することを認めてきた。しかし、新基準では、商品が移転した時点で販売側の履行義務が充足されるため、収益は回収時点、回収期限の到来ではなく、取引開始時点で計上されることになる。　   ② 【②】への影響が挙げられる。新基準では、出荷から支配が移転されるまでの期間が「通常の期間」である場合に認められている。「通常の期間」とは、当該期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数をいう。   ③ 【③】への影響が挙げられる。これまで、【③】のように履行義務の充足に長期間を要する取引については、工事進行基準で充足の進捗度に応じて収益を一定期間にわたって認識してきた。しかし、新基準では、工事進行基準が認められなくなったわけではないが、充足の進捗度を合理的に見積もることができる場合に限られるとしており、合理的に見積もることができない場合には、工事完成基準を適用するとしている。   ④ 履行義務の識別において企業が契約の「本人」か「代理人」かで収益の認識額が異なることが挙げられる。新基準では、企業が本人に該当する場合は総額で収益を認識し、代理人に該当する場合は純額で収益を認識する。そのため、代理人として識別される商社や百貨店は、純額で収益の認識を行う必要があり、売上高が大幅に減少する可能性がある。

税効果会計が必要になる理由とは？ 税効果会計が必要なのは、税引前当期純利益に対応した本来支払うべき【①】が計上できるからである。そのためには、税引前当期純利益と課税所得との差異のうち、【②】によって生じる税効果を税金の前払いあるいは後払いとして期間配分する必要がある。仮に税効果会計が適用されないならば、税引前当期純利益と法人税等費用の額が【③】せず、また将来の法人税等の支払額に対する影響額が表示されないことになる。そうなると財務諸表の比較可能性が損なわれ、将来の税金支払額への予測の基礎が失われることになってしまう。そのために税効果会計の必要性がいわれるのである。

税効果会計の注意点（限界）とは？  （解答例） ① 【①】の回収可能性の判断が挙げられる。【①】は将来の税効果を見込んだうえで資産化されるが、これが実現するかどうかは、将来の課税所得に依存する。そのため、企業は将来の【②】を見積もり、その資産性を評価するが、将来の予測には裁量の余地が残るため、主観的な評価にさらされやすい。   ② 【③】の低下が挙げられる。【③】の低下は通常であれば税引後利益にプラスの効果をもたらす。しかし、【④】を圧縮してしまうため、当期の法人税等として控除され、税引前利益が減少する。

税効果会計の新基準では何が求められるか？  （解答例） 2022年10月企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が改正され、【①】との直接的な資本取引に関わる税金額は【②】で計上し、【③】に関わる税金額はその他の包括利益で計上するといったように、発生源泉に応じた【④】が求められる。

永久差異と一時差異の違いを述べよ 　永久差異とは、【①】上と【②】上の処理が異なることで永久に解消されない不一致のことである。 一時差異とは、【①】上と【②】上との損益の期間帰属が異なること等が原因で生じる差異のことである。一時差異は将来においてその際が解消される。一時差異には【③】と【④】がある。

固定資産の減損の意義とその会計処理について述べなさい。  （解答例） 減損とは固定資産の【①】の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態である。減損処理とは、固定資産に減損が生じた場合に、一定の条件下で【②】を反映するように帳簿価額を減額する会計処理である。

減損損失を認識する前に減損の兆候を把握する理由について述べなさい。  （解答例） 減損損失の認識の前に減損の兆候を把握する理由は、対象資産すべてについて減損の認識を行うか否かを判定することが、実務上、【①】となる恐れがあるからである。　

減損損失の認識の判定方法とその理由を述べなさい。  （解答例） 減損の兆候がある資産または資産グループについては、資産または資産グループから得られる【①】を見積もり、その見積額が【②】を下回る場合には、減損損失を認識する。【①】を【②】と比較する理由は、減損損失の存在を相当程度に確実な場合に限り減損損失を認識することが適当であるからである。　

減損損失の測定について述べなさい。  （解答例） 減損の認識が必要な資産または資産グループつまり【①】については、帳簿価額を【②】まで減額し、当該減少額を当期の損失として処理し、原則として【③】として表示する。ここにいう【②】は資産または資産グループの【④】と【⑤】のいずれか【⑥】い方の金額をいう。【④】は資産または資産グループの時価から【⑦】を控除して算定される金額であり、【⑤】は資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる【⑧】の現在価値である。【④】と【⑤】を比較することによって【②】を算定する理由は、経営者の合理的な意思決定を【②】に反映するためである。企業は、資産あるいは資産グループに対する投資の回収について売却するかあるいは使用するかという2つの選択肢を持ち、いずれか有利な方を選択する。 したがって、売却による回収額である【④】と、使用による回収額である【⑤】のいずれか高い方の金額が固定資産の【⑨】になる。

減損会計の手続きは？  （解答例） 減損会計の手続きとして、まず、減損の判定単位となる資産又は資産グループを特定する。そして、減損の兆候があるか判定を行い、【①】が【②】より大きい場合に減損を認識する。その後、【①】と【③】との差額を減損損失として処理する。また、資産グループの減損損失を処理する場合には、各単位ごとに配分し、【①】を減額する。

減損損失と同じ論拠で行われる他の資産に関する決算期末の会計処理を1つ取り上げ、それについて述べなさい。 （解答例） 固定資産の減損損失と同じ論拠で行われる会計処理として、【①】の【②】がある。【①】の収益性が当初の予想よりも低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には回収可能な額まで【③】を切り下げる。 【①】の回収可能な額は、【①】に投資された資金は通常販売によって回収されるので、【④】によって示される。したがって、【④】をもって【①】の貸借対照表価額とし、取得原価と当該売却価額との差額は費用（【⑤】）として処理する。 どちらの会計処理も資産の過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り述べないために行われるものであり、【⑥】基準の下に行われる帳簿価額の臨時的な減額である。

減損会計が導入された理由とは？  （解答例） ① 貸借対照表の【①】を改善させることが挙げられる。バブル崩壊以降、不動産をはじめとする固定資産の価格、収益性が著しく低下し、その価値を過大に表示したまま、将来に損失を繰り延べていた。こうした貸借対照表の状況を改善し、貸借対照表の【①】を取り戻すために導入された。 ② 会計基準の【②】が挙げられる。固定資産の減損に関する会計基準は、他国では整備済みであった。こうした状況を踏まえ、減損に関する会計基準を設定することで、会計基準の【③】を図り、【②】を目的に導入された。   ③ 貸借対照表の【④】の向上が挙げられる。投資家等は一般的に【⑤】を行うときに貸借対照表の時価評価を必要とする。そのため固定資産を減損処理することで、公正価値で表記され、貸借対照表の信頼性を向上させる目的で導入された。

減損会計におけるIFRS（国際財務報告基準）と日本基準の相違とは？　 （解答例） 　日本基準とIFRSとの間に大きな相違はない。しかし、IFRSでは、【①】によるテストが行われないこと、日本基準では認められない減損の戻入れが強制されるなどといった相違点がある。 　（また、減損というわけではないが、IFRSでは有形固定資産の再評価が例外的にみとめられており、公正価値で再評価し、差額を【②】としてその他包括利益に計上する。） ※かっこ書きは減損ではないがテキスト、講義資料ともに記載があるので念のため

減価償却の目的と効果について説明しなさい。   （解答例） 減価償却の目的は、適正な【①】を遂行することにある。取得原価を購入し又は廃棄処分時に一括で経費化するのではなく、収益に対応する形で費用化することで、費用の偏りがなくなり【②】の原則にも合致する。 減価償却の効果は大きく分けて2つある。第一に、有形固定資産に投下された資金が商製品の販売を通じて【③】という形で回収される、いわゆる【④】である。第二に、減価償却はCFを伴わない費用であるので、費用分企業に資金が蓄積される【⑤】効果である。

普通社債と転換社債の違いについて述べなさい。（CH.９確認小テスト） （回答例） 転換社債とは普通社債とは異なり、【①】価額で株式に転換できる社債である。

新株予約権付き社債の会計処理法を２つ挙げ、両者の違いを述べよ。（CH.９確認小テスト） （回答案） 　【①】と【②】がある。【①】は新株予約権部分と社債部分に分けて処理する方法であり、【②】は新株予約権付社債に含まれる【③】について、【④】と社債部分を区分せずに一括して普通社債の発行に準じて処理する方法である。

自己株式200株を2000万円を現金で支払い取得し、②100株を1,200万円で売却し現金を得た。また、③残り100株は自己株式の消却をおこなった。仕訳を記載せよ（CH.９確認小テスト改題）‼︎ （回答案） ①   【①】　2,000万円　／　現金　2,000万円 ②    【②】　1,200万円　／　【③】　1,000万円 　　　　　　　　　　　　　 【④】　200万円 ③    【⑤】　1,000万円　／　自己株式　1,000万円

 金融商品とは？ （解答例） 　金融商品とは、【①】と【②】に大別され、【①】は、金銭債権及び有価証券並びに先物取引等これらの取引に類似する取引により生じる正味の債権をいう。【②】は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債権をいう。また、金融商品には、複数の種類の【①】または【②】が組み合わさった【③】も含まれる。

売質目的有価証券の会計処理方法及びその論拠について述べなさい。  （解答例） 売買目的有価証券は【①】をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。時価が採用される論拠は、売買目的有価証券は時価の変動により【②】を得ることを目的として保有されているので、このような有価証券については、【③】にとっての有用な情報は有価証券の期末時点での時価であると考えられるからである。また、評価差額を当期の損益として処理する理由は、売買目的有価証券を売却することについて【④】等上の制約がなく、時価の変動にあたる評価差額は企業にとっての財務活動の成果であるからである。

満期保有目的の債権の会計処理方法及びその論拠について述べなさい。  （解答例） 満期保有目的の債券は、満期までの間の金利変動による【①】リスクを認める必要がないので、【②】をもって貸借対照表価額とする。 　ただし、債券を債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得差額の性格が金利の調整と認められるときには、【③】法に基づいて算定した価額をもって貸借対照表価額としなければならない。

子会社および関連会社株式の会計処理方法を述べ、その方法が採用される論拠について述べなさい。  （解答例） 子会社株式および関連会社株式は【①】と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えることはできないので、【②】をもって貸借対照表価額とする。

その他有価証券の会計処理方法を述べ、その方法が採用される論拠について述べなさい。 （解答例） その他有価証券は時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は【①】、あるいは継続適用を条件として【②】によって処理する。【①】は、評価差額の合計額を純資産の部に計上する方法である。他方、【②】は保守主義の観点から採用されるものであり、時価が取得原価を上回る銘柄に係る【③】は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る【③】は当期の損失として処理する方法である。【①】が採用される根拠は、①その他有価証券の時価の変動は投資者にとって有用な投資情報であるが、当該有価証券は事業遂行上等との必要性から直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う要素があるので、【③】を直ちに当期の損益として処理することは妥当でない。②国際的な動向を見ても、その他有価証券に類するものの評価差額については、純資産の部に直接計上する方法や包括利益を通じて純資産の部に計上する方法が採用されている、といったことが挙げられる。

資産証券化とは？  （解答例） 資産証券化とは、不動産や貸付債権を貸借対照表からオフバランスにし、これを担保に【①】を発行することである。資産の証券化は多くの関係者が登場するため、それらの関係者が害されることがないように様々な工夫で貸倒れにならないようにされている。それがまさに【②】保護であり、そのために【③】、【④】、【⑤】が必要になっている。消滅の認識と同時に証券化された証券の品質を確保することが必要であり、これが十分に整っているから証券化が可能である。それを支える会計基準が金融資産の消滅の認識基準である。

資産証券化の会計処理である金融資産の消滅の認識とその認識基準について述べなさい。  （解答例） 　資産証券化をするには、貸借対照表に計上されている資産または負債を【①】にすること、すなわち貸借対照表からの消滅を認識する「【②】」を行う必要がある。 　【②】ができる要件として、①契約上の【③】したとき②【④】したとき③権利に対する支配が【⑤】したとき、であると定められている。 　また、消滅は他の資産へ転化されることがあるため、消滅の認識をどう捉えるかによりオンバランスが大きく異なる。そのため、上述した③の契約上の権利に対する支配が他に移転する要件として、①譲渡された金融資産の法的な保全②譲渡された金融資産の契約上の権利の教授③譲渡人が買い戻す権利および義務を保有していないこと、であると定められている。 　以上のような要件を満たしたとき、金融資産の消滅を認識するとともに、消滅部分の【⑥】と、その対価としての【④】との差額を、当期の損益として処理する。

資産証券化のメリットとは？  （解答例） ① 【①】が行いやすくなることが挙げられる。通常、資産を売却すると大きな金額になるが、証券化することにより、小口に細分化されるので、投資家が投資しやすくなる。   ② 有利な条件で【①】ができることが挙げられる。証券化は銀行借入れと異なり、ベースとなる資産の【②】により資金調達の条件が変わってくる。そのため、企業の【②】よりも資産の【②】が高いことから、より有利な条件で【①】できる可能性がある。   ③ 貸借対照表の【③】が挙げられる。資産を証券化することにより、少ない資産で多くの収益が計上されると、その分だけ【④】が向上する。証券化の条件から、資産が貸借対照表に残るケースもあるので、目的に応じた条件設定が必要である。

リコース義務とは？また、金融資産の消滅をした際の下記の仕訳は？ A社は帳簿価額1,000円の債券を、1,200円で譲渡し、現金を受け取った。また、A社は延滞債券を買い戻すリコース義務を負っており、当該取引は支配の移転のための条件を満たしているとする。回収サービス業務資産は150円、リコース義務の時価は100円とする。  （解答例） 　リコース義務とは債権に貸倒れが発生した場合に【①】を【②】が負担する契約である。　 （借方） （貸方） 現金預金 1,200          【③】 1,000 【④】120     　　　　【⑤】 100                     　　　　【⑥】 220

従業員給付とは？ （解答例） 従業員給付とは、企業が従業員の提供する【①】の対価として支払う報酬などであり、給与、賞与、退職一時金、年金、株式報酬などが含まれる。

 退職給付にかかる負債観念として、PBO、ABO、VBOがあるがそれぞれの違いを説明しなさい。  （解答例） PBO（【①】）は、現在までの給与水準だけではなく、将来の昇給分も考慮して【②】を行い、【③】に割り引いた退職給付債務のことである。 ABO（【④】）は、過去及び現在の給与水準をベースに【②】を行った結果、得られた退職給付債務の【③】を示すものである。ABOには部分【⑤】(VBO)と未確定部分の双方が含まれる。 VBO （【⑥】）は、過去及び現在の給与水準をベースに【②】を行った結果、得られた退職給付債務の現在価値のうち、すでに【⑦】が確定しているものである。 日本やアメリカ、IFRSは【⑧】を採用している。   参考P512〜 48期小テスト解答例より

退職給付費用の内訳としてどのようなものがあるか。その中の勤務費用と利息費用の違いを説明しなさい。   （解答例） 退職給付費用の内訳項目は、【①】、【②】、年金資産の【③】、【④】の費用処理額、【⑤】の費用処理額、【⑥】の費用処理額の6つである。 【①】とは、当期において従業員が労働の対価として獲得した年金給付額である。 また、【②】とは前期までに発生した退職給付債務に対する時の経過による利息分である。 退職給付債務は割引計算によって算定されるが、【①】は当期に発生したと認められる額を当期末から退職時までの期間に応じて割引計算し、【②】は期首の退職給付費務に割引率を乗じて算定する。

 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理額について簡単に説明しなさい。その上でこれら未認識債務はどのように処理されることになるのか。  （解答例） 数理計算上の差異と過去勤務費用の費用処理について①【①】する方法②【②】する方法③【③】（一定の範囲内に収まっている差異については認識しない）の3つが挙げられるが、我が国では原則として【②】による費用処理の方法が採用されており、従業員の平均残存勤続年数に応じた償却期間に基づいて定額法（原則）若しくは定率法により規則的に費用を処理する。しかし、例外として発生した期に全額費用計上する【①】による費用処理も認められている。また、会計基準変更時差異の費用処理については、15年以内の一定数にわたり、【④】によって費用処理することが認められている。 上記で述べた未認識差異については、現行の会計基準の下では【⑤】化されないが、LASB が公表した改訂IAS19によると未認識差異はB/S、I/Sに即時認識することとなる。こうした流れを受け、我が国でも様々な検討を行なった結果、2012年5月17日、数理計算上の差異及び過去勤務費用について①発生時に退職給付に係る負債（【⑥】）に含めても良い②税効果控除後の金額をその他包括利益累計額に「退職給付に係る調整累計額」として計上することを決定した退職給付会計基準が公表された。   参考P495〜 48期小テスト解答例より

ストックオプションとはなんですか。その内容とメリット・デメリットについて説明しなさい。  （解答例） ストックオプションとは、経営者や従業員が一定の【①】で【②】を購入できる権利である。【②】が【①】を超えて上昇すれば、【②】の時価とオプションで規定された【①】との差額が大きくなり、オプションを付与された経営者や従業員の報酬は大きいものとなる。 したがって、株価が上昇している局面では【③】としての効果を発揮することとなるほか、オプション保有者である経営者や従業員を株式化することにもつながり彼らと株主の利害を【④】効果も期待できる。 また、オプションを付与した企業は、株式を【①】で購入する権利を経営者や従業員に与えているだけであり、オプションを付与された経営者や従業員は、【①】に相当する金額を会社に【⑤】株式を購入し、それを市場で売却することによって初めて報酬を受け取ることができる。つまり自らが現金を支払うことなく、人材を確保できるというメリットも挙げられる。 一方、株価が下落傾向にある場合、将来の【⑥】が望めないばかりでなく、本来【⑦】として与えられるはずだった報酬すらも手に入らなくなってしまう。またストックオプションは【⑧】に譲渡することが禁止されているため、【⑨】に伴うリスクを回避できないというデメリットを併せ持つ。

ストックオプションに関する付与日、権利付与価格、権利行使価格、権利行使期間について述べなさい。  （解答例） 付与日→ストックオプションを【①】 権利付与価格→【②】価格 権利行使価格→【③】の価格 権利行使期間→権利行使価格で【④】期間　   ※権利行使期間がある理由：ストックオプションの効果の一つとして優秀な人材を引き留めておくことが挙げられるように、権利行使期間を設定せずにストックオプションを発行してしまうとすぐに行使され会社を辞めらてしまう可能性があるため、これを防ぐため行使期間を定めている。

連結会計制度の改革をきっかけとして、企業経営にもたらされた変化とは。  （解答例） 企業経営にもたらされた変化として、【①】、すなわちグループの【②】を目的とする経営にシフトしたことが挙げられる。例えば、上場した子会社の完全子会社化を行い、親会社に利益を集中させることで、グループ全体の【③】を最大化することである。 また、持株会社の傘下に事業会社を集積し、新しい事業グループを形成するという【①】も導入されている。これに伴い、中核事業とならない子会社について積極的に【④】することもあり、連結会計制度の改革により、【⑤】が進んだと言える。

連結財務諸表の作成について、連結基準で改正されたのはどういった点に関してでしようか。  （解答例） 平成15年公表の「企業連結に係る会計基準」では【①】が前提とされ、連結会計基準でも【①】が唯一の評価法となる。 従来は、持株基準で判定した連結範囲について、【②】により【③】を評価していたが、改正により、実質的に支配する会社を含む【④】まで連結範囲を広げ、支配獲得時の時価で資産負債を評価する【①】が適用されることとなった。 これにより、連結会計基準独自の連結概念の形成され、連結範囲を決定する基礎概念が、【⑤】から【⑥】へと変わっていった。

連結財務諸表を作成する際に、子会社の資産・負債を再評価する理由は？ （解答例） 連結財務諸表の作成は親会社による子会社の【①】を起点とし毎年行われ、親会社の【②】と子会社の【③】の相殺消去を行う。子会社の公表財務諸表は【④】で計上されているが、親会社が投資した時は親会社が資産・負債を評価する。なぜならば、子会社として支配しているということは、子会社に対し【⑤】を行っていると考えることができ、そこで時価評価をするというのはその投資の成果を見るということを意味する。投資を行い、実際に投資したときよりも保有している資産に評価益が生じていれば、それがまさに投資の成果である。なお、再評価によって生じる差額を【⑥】といい資本項目の1つに含まれ、投資と資本の相殺消去の対象となる。 参考P533〜 48期小テスト解答例より 簡単に言うと、子会社の支配獲得という行為が親会社による【⑦】と実質的に同じであると考えられるため。

持分法とは？その効果は？ （解答例） 持分法とは、投資会社が非投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法であり、【①】及び【②】に対する投資について適用すると規定されている。 親会社が【①】及び【②】に関与する度合いが強くなると、企業集団として1事業単位としての性格を帯びるにも関わらず、企業集団としての損益を反映させないのは問題がある。その場合に、持分法という会計処理をすることで、【①】及び【②】に損益を反映させる効果がある。 また、【③】と【④】との取引で発生した未実現の利益を消去して、【⑤】を防止する効果もある。

引当金の意義及び設定要件について述べなさい。 （解答例） 引当金は、将来の費用または損失（収益の控除も含む）の発生に備えて、その【①】のうち当期の負担に属する額を費用または損失として計上するために設定された貸方項目である。引当金の設定要件として、将来の特定の費用または損失に関するものであること（【②】）、将来の特定の費用または損失の発生が当期以前の事象に起因すること（【③】）、将来の特定の費用または損失の発生の可能性が高いこと（【④】）、将来の特定の費用または損失の金額を合理的に見積もることができること（【⑤】）、という4つの要件がある。

引当金の種類とそれらの意義とは？  （解答例） 引当金には【①】と【②】の2種類がある。 【①】は、資産の控除たる性質をもつ引当金であり、貸倒引当金がある。 【②】は、負債たる性質をもつ引当金であり、【③】たる引当金（【④】）と【③】ではない引当金に大別できる。【③】たる引当金（【④】）には、製品保証引当金、売上割戻引当金、退職給付引当金、工事保証引当金などがあり、【③】ではない引当金には、修繕引当金、特別修繕引当金などがある。

亀ちゃんが好きな女性は【①】である

キャッシュ・フローは、発生主義に基づく会計利益よりも硬度が高いといわれる理由は? （回答案） 【①】に基づく会計処理プロセスによって計算される【②】は、必然的に将来についての暗黙もしくは明示的な予測を伴っており、それだけ判断や推量の介入する余地が大きい。【②】は【③】の違いによって金額に相違が生まれる。（例えば減価償却費の計算を定率法にするか定額法にするか）これに対し【④】は現金概念に多少のブレはあるが、会計処理方法の相違は金額に影響を与えないから。

時価・公正価値とは何か。 （回答案） 【①】では、時価を「算定日において市場参加者間で【②】が行われると想定した場合の、当該取引における資産の【③】によって受け取る価格又は負債の移転のために【④】価格」と定義している。【①】では、資産を売却（負債を移転する）時の市場価格、つまり【⑤】で時価・公正価値を捉えている。

いかにして時価・公正価値を算定すべきか。 （回答案） 時価会計基準では「状況に応じて【①】が利用できる【②】を用いる」とされており、具体的な【②】に用いられる【③】として次の３つを示している。 レベル１：時価の算定日に企業が入手できる、【④】における同一の資産または負債に関する【⑤】で、調整されていないもの レベル２：資産又は負債について【⑥】・【⑦】的に【⑧】な【③】のうち、レベル１以外のもの レベル３：資産又は負債について【⑨】なインプット このように時価・公正価値といってもその信頼性や客観性には違いがあり、より高いものから利用するよう求められる。（【⑩】）

かめちゃんの、みんなに知られたくない秘密は何？

持株比率基準と支配力基準についてそれぞれの説明とともに違いを述べよ。 （解答案） 連結範囲を決定する基準として、【①】と【④】がある。【①】とは、親会社が所有する【②】の割合により連結の範囲を決定する基準である。親会社が【②】を過半数所有している場合だけでなく【③】を通じて所有している場合も子会社と判定される。 　【④】とは、親会社が他の会社に対する【⑤】をベースに連結範囲を決定する基準である。【⑤】とは、他の会社の【⑥】や営業方針、財務方針を指示もしくは方向を定める親会社の力のことである。

IFRS第9号ではビジネスモデルや金融商品の契約によるキャッシュフローの特定に応じて、金融資産をどのように分類、測定しているか。 （解答案） 金融資産のうち、元本及び元本残高に対する利息の支払があるものは、①契約上のキャッシュ・フローの回収のみを行う場合は、【①】②売却を想定する場合は公正価値で測定し変動を【②】で認識する。（【③】） 　それ以外に関しては公正価値で測定し変動を【④】で認識する。（【⑤】）

かめちゃんの口癖は？

金融資産をオフバランスする考え方にはどのようなものがあるか。 （解答案） 　【①】と【②】の２つある。 　【①】とは、【③】と経済価値の【④】が他社へ移転した時点でオフバランスする方法である。【②】とは、金融資産に含まれる各【⑤】について支配が移転した時点で、それぞれの【⑤】を貸借対照表からオフバランスする考え方である。

財務報告目的でのLIFOが廃止されたことで生じる問題点はなにか （解答案） 　後入先出法では、損益計算から【①】を排除でき、価格上昇期には【②】利益となることから、この効果が期待できなくなる。（ただし、この効果が期待できるのは【③】を前提とした場合と【④】の取り崩しがない場合である。）

棚卸資産の評価基準における先入先出法のメリットとデメリットを述べよ。 （解答案） 　先入先出法のメリットは、実際にモノの流れとほぼ一致をし、棚卸資産価額が【①】に近似する。 　デメリットとしては【②】において利益を過大に表示し、【③】においては利益を過少に表示することとなる。

企業会計はその特徴として、1つの資産に対して複数の会計手続を認めている。このことから、経営者は一定の目的を連成するために会計数値を戦略的に制御するとされる。 ①こうした経営者による会計数値の戦略的通択行動を何といいますか。 ②こうした略的選択行動を生み出す代表的なインセンティブを1つ述べなさい ①【①】といい、内【②】と【③】に分類される。 代表的なインセンティブは 【④】経営者報酬が売上によって決まるならば売上高を操作する 【⑤】株主に安定配当をしたいので、利益を多く出るように操作する 【⑥】：政治的関心の高い産業で多くの利益を出すと世間から批判を受けるので売上を少なくする。

・棚卸資産の評価基準における先入先出法のメリットとデメリットを述べよ。 （解答案） 　先入先出法のメリットは、実際にモノの流れとほぼ一致をし、棚卸資産価額が【①】に近似する。 　デメリットとしては価格上昇期において利益を【②】に表示し、価格下落期においては利益を【③】に表示することとなる。

・コミュニケーションマトリックスの４要素とその結びつきとは？ （答） 会計のコミュニケーションマトリックスの４要素とは、「会計担当者」、「財務諸表」、「経済事象」及び「利用者」である。 利用者の意思決定によってなされた経済事象を会計担当者は日々【①】し、その結果を【②】することで財務諸表を作成している。さらに、その財務諸表を利用者に【③】することで利用者の【④】の基となっている また、会計担当者と利用者の関係において、利用者は会計担当者に対し【⑤】する権利があり、反対に会計担当者は利用者に対し【⑥】するという【⑦】（【⑧】）がある。さらに、財務諸表と経済事象の関係について、財務諸表は企業の経済事象の【⑨】を伝えるものでなければならないという【⑩】があり、また、財務諸表の内容は企業の経済事象と突き合わせて、【⑪】でなければならないという関係にある。

売上債権の回収可能額を貸借対照表に表示方法とはなにか。回収不能額の計算方法について説明しなさい。 貸倒見積額として「貸倒引当金」として表示される。 ①個別に債権の【①】を計算する方法 ②過去の【②】から算定する方法 ③税法による【③】を利用する方法 ※③は1998税制改正で廃止 特例として【④】でも一部使用できる。

貸倒見積高の算定方法 【①】：債権ごとに、債権の状況に応じてもとめた過去の貸倒実績率など合理的な基準から算定する方法 【②】：【③】の処分見込額及び債務保証を加味する方法 元金利のCFの予想額と当初約上利益率から割引現在価値を計算し、その差額を貸倒見積額とする方法 【④】個々の債権ごとに【③】により回収できない部分を貸倒見積額とする方法

貸倒見積高の算定方法 一般債権：債権ごとに、債権の状況に応じてもとめた【①】など合理的な基準から算定する方法 貸倒懸念債権：【②】の処分見込額及び債務保証を加味する方法 元金利のCFの予想額と【③】から割引現在価値を計算し、その差額を【④】とする方法 破産更生債権等：個々の債権ごとに【②】により回収できない部分を【④】とする方法

退職給付見込額を各期に配分し、既に発生したものと今後発生するものに分ける必要がある。 期末までに発生していると認められる額を見積もるには【①】と【②】といった方法がある。 【①】では退職給付見込額を【③】で割った額を、各期の発生額とする。 【②】では、退職給付制度の【④】に従って【③】に帰属させた給付に基づいて見積もった額を、退職給付見込額の各期発生額とする。