経済の主体は、家計（個人）、企業、政府（国）であり、それら3主体の間で、お金・モノ・サービスが流れることで成り立つ。国内において、一定期間に新しく生み出された付加価値の総額をGDPという。GDPは生産面・分配面・支出面（需要面）いずれからでも計算でき同じになる。これを（①）という。日本の名目GDPは、約592兆円ほどあり、需要面から見ると（②）が過半数を占める。 純輸出（輸出一輸入）がプラスの場合、GDPに対して（③）要因になる。

鉱工業指数には（④）・出荷指数・在庫指数・在庫率指数がある。景気動向指数は先行指数・ （⑤）・遅行指数に分けられる。 有効求人倍率は、全国の（⑥ ）で仕事を探す人の一人当たりに何人の求人があるかを示す。

3.全国の企業動向を的確に把握するために、（⑦）が直接各企業から景況感を聞き取るマインド調査として「短観」（全国企業短期経済観測調査）がある。

4.日本の国家財政の年間支出は、約112兆円程であり、約3割は（⑧）が占める。年間収入の約6割は（⑨ ）であり、約3割は公債金が占める。

5.中期の景気サイクル（7年～10年）、設備投資循環を（⑩ ）・サイクルという。

21世紀は新たな世界経済の発展と（①）の時代が想定され、投資もグレート・ローテーション〔大転換】が始まって、株式、為替、資源などを組み合わせた（②）が重要になる

2000年12月末の世界の外貨準備の通貨別シェアを見ると、（③）が最も多い

世界の投資家は成長（株式中心）→成熟（債券中心）→衰退（④）で経済発展段階を捉え、A地域が衰退局面を迎えるとその資産を売却して次のB地域にシフトする。

世界全体の所得階層別にみた人口規模測を見ると、2030年では（⑤）が最も多くなる。

中間所得層の消費額予想を見ると、2050年には（⑥）とインドの消費額が世界全体の半分を超える。

高度人材に対して日本への在留期間が最短（⑦）で（⑧）を認める制度により、外国企業と外国人労働者にとって日本が世界で最も働き易い国になれば日本の未来は明るくなる。

1986年に英国証券取引所が実施した金融改革は（⑨）と呼ばれ、ロンドン市場は世界最先端金融都市になり、ロンドンを中心とする金融セクターの対GDP比が（⑩）を超え、ロンドンは人口の1/3が外国人の街になった。

1．貨幣の主な3つの機能は、交換機能、価値尺度機能、（①）である。

（②） 貸し手から、（③）借り手へ資金を融通することを金融という。

金融システムは、銀行を中心とする金融機関が行う（④）と主に証券会社が証券市場を通じて仲介する（⑤）の二つに区分される。

金融市場の取引形態に注目すると、不特定多数の取引参加者による競りを通じて価格などが決定される（⑥）と、取引参加者がお互いに相手を特定化し取引条件を個別に設定する（⑦ ）に区分される。

5. 政府、家計、非金融法人のなかで最大の資金不足主体は、（⑧）である。

6.所得税、法人税の税収のぶれ幅に比べ、消費税の税収のぶれ幅は一般的に（⑨）。

7. 日本政府の歳出の増加要因の大半を継続的に占めているのは（⑩）である。

1.2023年12月末の日本国内の市場規模において、株式市場、債券市場、貸出金残高合計の中で最も小さいのは（①）である。

2．中央銀行が金融市場の調節手段に用いる短期金利を政策金利というが、現在の米国FRBの場合：（②）を採用している。

3．財政支出を拡大した場合、一般的に長期金利は（③）する傾向があると考えられるが、市場に景気底い懸念があると、長期金利横ばいの場合もある。

4.債券とは、国や企業などが資金を調達する時に発行する証書である。債券の主な発行条件には、額面金額、（④）、利払い日、償還日などがある。債券が発行された後は、償還までの間に流通市場において（⑤）で売買される。

5．債券投資における収益の一つに、キャピタルゲインがある。（⑥）は、通常、購入時の金利水準よりも売却時の金利水準が（⑦）場合には売却益を得ることが出来るが、購入時の金利水準よりも売却時の金利水準が（⑧）場合には損失を被ることになる債券である。債券投資では、このような（⑨）に加え、用リスクや流動性リスク等も考慮する必要がある。

6. 外質建て賃券に投資する際は、為替リスクを勘案しなければならない。例えば、米ドル建て債券への投資では、投資時よりも（⑩）になると損失が生じることになるからである。

1. 外国為替市場では、現在（①）が基軸通貨である。

2.日本は1949年から1ドル＝（②）円の（③）相場制を1971年までとった。

3.購買力平価は、同じ商品の価格は一つに決まるという「（④）の法則」を前提にしている。日本で 120円のコーヒーが米国で1ドルなら、購買力平価では1ドル＝（⑤）円となる。

4.クロスレートとは（⑥）の2通貨の為替レートを表している。

5．名目為替レートは普段目にしている為替レートであり、実質為替レートは名目為替レートから （⑦ ）変動分を考慮して求める。

6.（⑧） 為替レートは、特定の2通貨の関係だけでとらえられない、対多通貨との相対的な通貨の実力を計るための指標である（ある国の通貨と他の主要な国々の多為替レートを易ウエイトで加 重平均し、指数化する形で出す）。

7. 最近の日本の経常収支の黒字要因は、（⑨）が大幅な黒字のためである。

8. 1992年9月に、ジョージ・ソロス率いるヘッジファンドが（⑩）を大幅に売りに入ったのは、投機による資本移動の例である。

1．株式とは、株式会社に出資する株主の権利や地位をあらわすもので、株主の主な権利としては、（①）、余金配当請求権、会社の資産に対する所有権などがある。

2.．株式投資の魅力として、株式の値上がり益と配当金がある。また、自社製品やサービスの知名度向上などを目的にした（②）も魅力の一つである。一方で、株式投資には株価の値下がりや会社の倒産などのマイナス面もある。

3.株式を上場する株式公開のメリットとしては、（③）、社会的信用力の拡大、PRの効果、創業者利潤の実現、流通性の増大などがある。一方、情報開示義務と事務手続き費用の増大や経営権の侵害といったデメリットも生じる。

4.現在、我が国には（④）つの証券取引所があり、最も多くの企業が上場しているのが東京証券取引所である。証券取引所で取引する主なメリットとしては、（⑤）を集中させることにより売買が成立しやすくなることがある。

5.株価を評価する上で、株価を一株当たり利益で除した（⑥）、株価を一株当たり純質産で除した （⑦ ）、一株当たり配当金を株価で除した配当利回りなどの株価指標がよく用いられる。

6. 株価の評価には（⑧）と（⑨）があり、（⑧）には経済全体の大きな動きから、個別セクター、個別銘柄へと徐々に小さな動きに絞り込んでいく・（⑩）と、個別企業の事業内容や業績の変化に注目して銘柄を見つけ出す方法がある。これに対して（⑨）は、過去の株価の値動きに注目する考え方である。

1．世界最初の投資信託は、「フォーリン・アンド・コロニアル・ガバメント・トラスト」といわれており、1868年（明治元年）に（①）で誕生した。

2．信託は、（②）（財産を預ける人）、受託者（財産を預かって管理・運用する人）、受益者（財産から生じる利益を得る人）で構成される仕組みである。（②）は、自分が持つ財産を契約などにより受託者に託す。これを「信託契約」という。

3.増商行話の魅力とでは、基本的な機能である、（③）、専門家の活用、分散投資、に加えて、透明性、分別管理、などの機能があげられる。

4.運用会社（投資信託会社）で実際に投資信託の運用を担当している、「投資の専門家」のことを（④）という。

5．分散投資の主な手法としては、資産分散、（⑤）分散、地域分散、投資時期の分散などがある。

6. 投資信託の仕組みには、（⑥）型と、（⑦）型があるが、日本では（⑥）型の投資信託が主流である。

7. 運用会社は、信託財産の保管管理を行っている（⑧）に対して、運用の指図を行う。

8.（⑨）は、株価指数や商品指数などに連動するように作られ、株式と同じように取引所に上場されており、リアルタイムでの売買が可能である。

9．投資家は、投資信託の利用にあたって、流動性や安定性を重視するのか、積極運用するのか、長期投資なのか等々を検討する必要がある。その際には、目論見書や（⑩）に記載された情報が参考になる。

1.損益とキャッシュフローが一致しない要因は、売上から代金の回収までの期間が長い場合や、（① ） の影響がある。

2.当期純利益は、税引前当期純利益から（②）を引いて算出する。

3．日本企業の売上高利益率は（③）に底を打ち上昇に転じている。これは、企業が利害関係者のうち、従業員から株主を重視するスタンスを強めた時期と重なる。

4. 流動比率は、流動資産を（④）で割った比率になる。これは、高いほど望ましく、一応の目安は 200%といわれている。

5. 企業評価の観点としては、財務分析が全てではない。企業評価においては、まず経済全体の成長はどれくらいか［（⑤）］、その中で企業が属する業界の成長はどれくらいか［（⑥）］を踏まえた上で、さらにその企業はどれくらい売上を伸ばし、利益はそれに対してどのような推移となるのかという予想を行う〔（⑦）〕といった観点も欠かすことは出来ない。

6.主な財務諸表としては、ある一時点における会社の財産状況を示す（⑧）、ある一定期間の会社の儲けの状況を示す（⑨）、ある一定期間のお金の出入りを示す（⑩）がある。

1．リターンの分布は（①）によって近似できると言われ、それは平均を中央にした左右対称なつりがね形に広がる分布のことである。その平均からのバラツキ度合いを示す数値を（②）と言う。証券投資のリスクとは、単に損をするという意味ではなく、予想通りにならない可能性のことで、言い換えるとリターンのブレのことであり、このバラツキ具合を示す（②）をリスクとして考える。

2．リスク・プレミアムとは、（③）のある証券のリターンが（③）のない証券のリターンを上回る部分のことを言う。

3．リスクとリターンの関係は、通常（④）・ハイリターン、（⑤）・ローリターンの関係にある。

4. ポートフォリオ効果とは、（⑥）の効果を活かしたりスク管理方法のことで、複数の証券を保有すると、証券間の値動きが打ち消しあって投資リターンが安定化しやすくなることを意味する。統計的には、銘柄間の（⑦）の大小によって、その効果が異なることが分かっている。

5.（⑦）は、ー1から＋1までの値を取り、最もポートフォリオ効果があるのは（⑦）が（⑧）の時であり、最もポートフォリオ効果がないのは（⑨）の時になる。

6. ポートフォリオの組み入れ銘柄数を増やしていくと、分散効果は低減してゆき、ポートフォリオのリスクは（⑩）に近づく。

1．ライフプランニングとは、生涯にわたる生活設計のことで、各自が理想的な生活を目指して、その確立のための経済基盤の設計を行う。具体的な流れは、ライフデザイン ：個人の生き方や価値観を設定→ ライフプラン ：具体的な「暮らし方」の計画→ ファイナンシャルゴール ：ライフプランに応じた具体的な資金目標→（①） ：ファイナンシャルゴールに向けた具体的な（②） だが、状況に応じて見直すことが必要。

2. 人生にかかるいろいろなお金の中でも、「教育資金」、（③）、「老後資金」は、人生の3大資金と呼ばれている。また、生命保険文化センターの調査（2022年度）によると、老後に夫婦二人で普通の生活を送るために必要と考える（④）は、1ヶ月当たり23.2万円で、ゆとりある生活を送るためには、1ヶ月当たり（⑤）万円必要という結果になっている。

3．ライフプランを、収入と支出、そして資産と負債という観点から見ると、企業経営と同じょうに自分自身のバランスシート＜貸借対照表）をイメージすると、資産は、大まかには（⑥）と「それ以外の資産」で構成される。（⑥）とは、給料など自分自身が産み出すお金の現在価値の合計のことで、若い世代には特に重要ながら、リタイアの時期になると、これは大きく減少する。その反対に、（⑦）等は大きく増加し（⑥）の減少を補助するものともなると考えられる。

4.少額投資非課税制度（NISA）とは、「新規投資の株式などの配当・譲渡益等が非課税になる制度」。NISA導入を一つのきっかけに、若い世代を中心に少しでも多くの人が、将来に向けた（⑧）に取り組むようになることが期待されている。また、2024年に新しくなったNISAの「つみたて投資枠」は毎年（⑨）万円を、「成長投資枠」は毎年（⑩）万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益などを非課税とする。

1．厚生労働省の「2022年国民生活基礎調査」によれば、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、収入の全てが公的年金という高齢者世帯は（①）％になる。

2．同じ調査の高齢者世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合で、公的年金は所得の（ ②）%を占めている。

3．一般的に、人生には様々な要因で自立した生活が困難になるリスクが存在し、個人だけで備えるには限界があることが考えられ、これらに社会全体で備える仕組みが必要ということで（③）が設けられている。主なリスクには寿命に関わる（④）、物価に関わるインフレリスク、収入に関わる（⑤）がある。

4. 公的年金の特徴に（⑥）がある。自営業者や（⑦）も含め、基本的に20歳以上60歳未満のすべての方が対象となっている。これを（⑥）といい、公的年金の特徴のひとつである。この制度によって、安定的な（⑧）が構成され、社会全体で老後の所得保障という問題に対応していくことが可能となっている。

5. 公的年金の特徴の二つめに、（⑨）がある。保険とは、事故くリスク）に備えて、社会生活を営む人が多数集まり、（⑩）を拠出、共通の準備財産をつくり、それによって個人の経済生活を安定したものにしようとする仕組みをいう。言い換えれば、（⑩）を納めなければ年金を受け取ることはできない、ということを意味する。

1． 厚生年金基金や確定給付企業年金等の（①）の企業年金制度は、給付額が約束されるという特徴があるが、従来以下のような問題点が指摘されていたことから、2001年10月に公的年金に上乗せされる部分における新たな選択肢として（②）が導入された。導入の理由の一つは、現行の企業年金制度は中小零細企業や自営業者に十分普及していないこと。もう一つは、離転職時の（③）の持ち運びが十分確保されておらず、労働移動への対応が困難であることである。

2.（②）は、毎月の（④）は決まっているものの、（⑤）は運用実績次第で変化するため、年金が大きく増える場合もあれば減る場合も考えられる。確定給付年金の掛け金が（⑥）の資産をまとめて管理されるのとは違い、（②）の拠出金（掛金）は、加入者ごとに（⑦）される特徴をもっている。この（⑦）によって、加入者はいつでも自分の（③）の状況を把握し、転職時には自分の（③）を転職先の企業型へ、退職時には個人型へ資産を移換することができる。

3.（②）には、勤務先の退職金や企業年金制度などの（⑧）としての役割である「企業型DC」と個人のセカンドライフに向けた資金づくりの制度としての役割である「（⑨）」の2種類の制度がある。

4.拠出金が（⑩）となるため、一般的に拠出額が多いほど、所得税率が高い人ほどメリットが大きいといえる。

① ポートフォリオは各種運用原資産により組成されるため、それぞれの原資産の評価額の増減とその組み合わせ比率次第で、ポートフォリオの評価額となる運用成績も異なってくる。

②自分の考えに沿ったポートフォリオを選択できるかどうかは、そのポートフォリオの過去の運用成績を見て判断することとなるため、運用成績の良くないポートフォリオは選択の対象外となる。

③ 日本株式資産のこれまでの長期保有実績を見る限り、これを組み入れないポートフォリオのほうが成績が良かったといえる一方で、今後も日本株式資産の低迷が続くとは限らない。

④分散投資、長期投資、積立投資の手法によって運用すれば、有価証券に変動はつきものだが、過去のデータを検証する限り、マイナスの成績となることはないといえる。

⑤ ドル・コスト平均法は、一定金額を定期的に継続して投資する手法となるため、価格が低いときには口数が多く、価格が高いときには口数が少なくなり、平均取得コストを抑えることが期待できる。

⑥資産形成への取り組みは、高度な専門性は不要だが、変動資産を組み入れたポートフォリオを保有する以上、その都度の機敏な判断と積極的なコース変更を欠かすことはできない。

①ライフプランを策定することにより、イベントまでの期間に見合う資金運用や準備方法の検討余地が生まれる。

②資産形成には活用し難い低金利水準である一方、借入金利も大きく低下しているため、運用よりも借入による資金準備がより望ましいと言える。

③長寿の時代に合わせ、資産寿命も長くなることから、余みな変動は抑え安定性の高い資産を保有する意義が高まっている。

④自助努力が求められる時代とは、自己責任が問われることであるため、確実性の高い商品やサービスを選択するべきである。

⑤ ライフプランに基づくマネープランであれば、計画通りに進めるべきであり、見直しが想定されるようであれば、計画自体が無駄になりかねない。

⑥低成長・低金利が想定される環境では、ライフプラン・マネープランについて、従来以上に少しでも早い時期から取り組むことが望ましいと言える。