財務会計(自分用)

86問 • 1年前

杉山歩

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棚卸減耗の処理方法

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商品評価損の処理の原則処理

売上原価

期中平均株式数 ①＋｛②×(発行～期末)÷365｝－③

期首発行済株式数, 期中増加株式数, 期中平均自己株式

利付相場

裸相場＋端数利息

保有目的変更は、基本変更①のルールで、その他有価証券は②のルール。ただし、その他有価証券→子会社及・関連会社で、③を利用している場合は洗替処理の再振替仕訳を行い、④で子会社・関連会社を受け入れる

前, 後, 部分純資産直入法, 前期末時価

現先取引

債権などを現物価額で売買し、一定期間経過後に先渡価額で戻す取引

先渡価額

金利を上乗せした価額

先物取引の決算処理仕訳(益)

先物取引資産/先物取引損益

買建オプション取引の決算処理仕訳(益)

買建オプション/オプション損益

スワップ取引の決算処理仕訳(益)

金利スワップ資産/金利スワップ損益

ヘッジ会計：繰延ヘッジの決算処理仕訳(益)

先物取引資産/繰延ヘッジ損益

ヘッジ会計：時価ヘッジの決算処理仕訳(益)

先物取引資産/ヘッジ対象と同じ損益

OL処理仕訳

支払リース料/C

FLとなる要件に、解約不能及びフルペイアウトがあるが、フルペイアウトの判断基準は？

現在価値基準, 経済的耐用年数基準

FL前払いによる決算処理仕訳

支払利息/未払利息

セール・アンド・リースバック取引の売却時仕訳(益) そして決算時(益)の処理

減価償却費累計額/固定資産 C /長期前受収益, 長期前受収益/減価償却費

リース取引：取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法の仕訳。 ①開始時 ②受取時 ③決算時 ④翌期末決算時

リース債権/売上高売上原価/買掛金, C/リース債権, 繰延リース利益繰入/繰延リース利益, 繰延リース利益/繰延リース利益戻入益

リース取引：リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法の仕訳 ①開始時 ②受取時

リース債権/買掛金, C/売上高売上原価/リース債権

リース取引：売上高を計上しない方法の仕訳 ①開始時 ②受取時

リース債権/買掛金, C/リース債権＋受取利息

ソフトウェアの区分

最初に製品化された製品マスターの完成時点, 製品マスターの完成時点

減損会計の対象外

金融資産, 繰延税金資産, 市場販売目的のソフトウェア, 前払年金費用

特別償却準備金の最長償却期間

7年

繰越欠損金の最長繰越期間

10年

繰越欠損金の回収可能性が認められず、DTAとして計上できなかった額

評価性引当額

振当処理：取引発生前に為替予 ①非資金取引 ②資金取引

換算差額なし, 直先差額あり

振当処理：発生後に為替予約

直々差額＋直先差額

外貨建取引：その他有価証券(債権)(原則)

そ評, 有価証券利息

外貨建取引：その他有価証券(債権)(例外)

そ評, 有価証券利息, 為替差損益

外貨建取引：満期保有目的の債権

有価証券利息, 為替差損益

外貨建新株予約権は、決算時換算替えは行わない

○

外貨建新株予約権付社債発行株数計算 ①×②÷③

額面金額, 固定レート, 権利行使価格(転換価格)

社債：償還の分類4種

満期償還, 買入償還, 抽選償還, 繰上償還

社債償還の問題で図で考えるもの

抽選償還の定額法, 繰上償還

退職給付引当金の計算式

退職給付債務－年金資産

退職給付費用の計算式

勤務費用＋利息費用－期待運用収益－従業員負担額

容認として発生年度翌期から処理できるもの

数理計算上の差異

純資産＝

資産－負債

自己株式取得に係る諸費用の区分

営業外費用

取締役の報酬：事前交付型の費用計上時仕訳

報酬費用/資本金

取締役の報酬：事後交付型の費用計上時仕訳

報酬費用/株式引受権

収益認識の5ステップ

顧客との契約を識別する, 履行義務を識別する, 取引価格を算定する, 履行義務に取引価格を配分する, 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

契約資産

企業が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利

リベートを支払うと予想される部分の勘定科目

返金負債

返品されると見込まれる商品又は製品の、販売時の仕訳

C/売上高＋返金負債, 売上原価＋返品資産/棚卸資産

工事損失引当金＝

工事収益総額－工事原価総額－既に計上された損益

持分法会計における、利益剰余金からの配当の消去仕訳

受取配当金/投資有価証券

持分法一部売却のフロー

利益計上－のれん償却

持分法会計の⬇消去仕訳(売上高) ①期末 ②期首

売上高/投資有価証券, 利首/売上高

持分法会計の⬆相殺消去(備品) ①期末 ②期首

持分法による投資損益/備品, 減価償却累計額/減価償却費

包括利益とは、ある企業の特定期間の財務諸表で認識された①の変動のうち、②との直接的な取引によろない部分

純資産, 持分所有者

包括利益に含まれない相手

株主, 新株予約権者, 被支配株主

包括利益＝

当期純利益＋その他の包括利益

その他の包括利益4つ

その他有価証券評価差額金, 繰延ヘッジ損益, 為替換算調整勘定, 退職給付に係る調整額

持分法適用会社のその他の包括利益の表示区分名

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法→子会社の段サ益

連結時時価－(取得原価＋フロー)＋そ評の実現

子会社の一部売却の資本剰余金＝

売却価格－売却時持分

連結退職給付における未認識の数理計算上の差異及び過去勤務費用の勘定科目

退職給付に係る調整累計額

在外支店の計算は①から。 B/Sの貨幣項目は②、非貨幣項目は③で換算。当期純利益は④。 P/LのDepは③決算整理は②、他は⑤。⑥は④。

B/S, CR, HR, 貸借差額, AR, 為替差損益

在外子会社・関連会社の換算手順は①→②→③。①は基本④、③は基本⑤で換算。 PLでは⑥、B/Sでは⑦が発生する。

P/L, 株主資本等変動計算書, B/S, AR, CR, 為替差損益, 為替換算調整勘定

現金同等物

容易な換金可能性, 僅少な価値変動リスク, 短期投資

個別C/F営業収入の考慮科目

売上債権, 前受金, 売上債権による為替差損益, 貸倒高, 手形売却損, 償却債権取立益, 裏書手形・為替手形, 契約負債

個別C/F原材料又は商品の仕入れによる支出の考慮科目

仕入債務, 前払金, 仕入債務による為替差損益, 仕入割引, 裏書手形・為替手形

個別C/F人件費の支出の考慮科目

前払費用, 未払費用, 預り金, 従業員賞与引当金, 退職給付引当金

個別C/Fその他の営業支出の考慮科目

前払費用, 未払費用

利息及び配当金のC/F区分 ①第1法 ②第2法

営業活動＋財務活動, 投資活動＋財務活動

投資活動によるCF項目

有価証券・投資有価証券, 有形固定資産, 貸付金, 定期預金

財務活動によるCFの項目

借入金, 社債, 株式発行, 自己株式取得, 配当金の支払額

連結C/F配当金の相殺振替配当金の支払額→

利息及び配当金の受領額, 被支配株主への配当金の支払額

連結C/F増資の相殺振替新株発行による支出→

子会社株式取得による支出, 被支配株主からの払込による収入

在外連結CF 営業・投資・財務CF→① ただし、親子間取引は② 期首・期末→③

AR, HR, CR

セグメント情報量的基準の要件 (10%ルール)

売上高, 利益又は損失の合計の絶対値, 資産

貸倒引当金の連結修正仕訳翌期

貸倒引当金/利首＋貸倒引当金繰入額

期末仕訳 ①商品未達 ②決済未達

商品/買掛金, C/売掛金

株式移転の資本計算方法 ①取得企業 ②被取得企業

株主資本合計, 交付株式数×取得企業の株価

子会社同士の合併

事業分離と同じ考え方

共同支配企業の形成連結ボックス図 ①右上 ②左下

持分変動差額, 評サ＋のれん

事業分離：分離元で移転損益を認識する場合

対価現金, 対価株式で子会社及び関連会社以外

事業分離：分離先企業の4つの場合

取得, 共同支配の対価現金, 共同支配の対価株式, 逆取得

事業分離：分離先企業 ①時価で受け継ぐ場合 ②のれんが発生する場合

取得, 取得＋共同支配の対価現金

事業分離会計：連結上の処理仕訳 ①子会社の場合 ②関連会社の場合

移転損益/のれん, 移転損益/関連会社株式

その他有価証券(10％の場合)→子会社段サ益の求め方

10%(時価－簿価)

事業分離会計：対価株式0％→関連会社 ①右上 ②左下 ③投資したとみなされる額

持分変動差額, のれん, 分離元事業の時価×持分減少割合

会社法における計算書類

貸借対照表, 損益計算書, 株主資本等変動計算書, 個別注記表

退職給付見込額の計算基準

期間定額基準, 給付算定式基準

吸収合併における取得原価

株＋持っていた株の簿価

投(有)として持っていた株式の仕分け ①吸収合併 ②連結合併

簿価＋追加分の時価, 全て時価

財務会計

杉山歩 · 5問 · 1年前