問題一覧
1
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
危険有害業務の制限 ― 労働基準法
2
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せ 時差出勤ー①( )法 産前産後の休業ー②( )法 軽易業務への転換ー③( )法 危険有害業務の制限ー④( )法
男女雇用機会均等, 労働基準, 労働基準, 労働基準
3
勤労女性に関して労働基準法で規定しているのはどれか。2つ選べ。
育児時間, 産前産後の休業
4
産前産後の休業を保障しているのはどれか。
労働基準法
5
・産前産後の休業は①( )法で定められている。 ・②( )法には、妊娠の届け出や母子健康手帳などが定められている。 ・③( )法には、不妊手術や人工妊娠中絶、受胎調節などが定められている。
労働基準, 母子保健, 母体保護
6
労働基準法で規定されている育児時間について正しいのはどれか。
児が満1歳になるまでの期間に取得できる。
7
生後1年に達しない乳児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回少なくとも30分ずつ育児時間を請求できることを規定しているのはどれか。
労働基準法
8
妊娠中の女性が時差通勤を会社に申請する場合の根拠となる法律はどれか。
男女雇用機会均等法
9
母体保護法が規定しているのはどれか。2つ選べ。
人工妊娠中絶, 受胎調節の実地指導
10
助産施設への入所は、①( )法に規定されている。
児童福祉
11
母子保健法で規定されているのはどれか
母子健康手帳の交付
12
母子保健法が規定するのはどれか。
新生児訪問指導
13
不妊手術は、①( )法に規定されている。 産前産後の休業は、②( )法に規定されている。 出産育児一時金は、③( )法に規定されている。 新生児訪問指導は、④( )法に規定されている。
母体保護, 労働基準, 健康保健, 母子保健
14
出産や育児に関する社会資源と法律の組み合わせで正しいのはどれか。
入院助産 ― 児童福祉法
15
産前産後の休業が規定されているのはどれか
労働基準法
16
労働基準法において、就業中の妊産場から請求がなくても使用者が処遇すべきなのはどれが
産後6週間の就業禁止
17
就労している妊婦に適用される措置と根拠法令との組合せで正しいのはどれか。
危険有害業務の制限 ― 労働基準法
18
母体保護法が規定しているのはどれか。2つ選べ。
人工妊娠中絶, 受胎調節の実地指導
19
母子健康手帳で正しいのはどれか。
子どもの予防接種記録が含まれる。
20
母子保健に関わる法律5つを答えよ
母子保健法, 母体保護法, 児童福祉法, 戸籍法, 死産の届け出に関する規定
21
〈出産・育児にかかわる経済的支援〉 入院助産制度：①( )法 養育医療：②( )法 小児慢性特定疾病対策事業③( )法 育成医療(自立支援医療)④( )法
児童福祉, 母子保健, 児童福祉, 児童福祉
22
「健やか親子21（第二次）」の主要課題でないのはどれか
子育てと仕事の両立支援
23
戸籍法：出生の届出(49条)生後①( )日以内 死産の場合②( )日以内
14, 7
24
〈死産の届出に関する規定〉 母子保健の向上をはかるために死産の実情を明らかにすることを目的とする。 ◾️妊娠①( )以降の死児の出産 ◾️死産後②( )に届け出なければならない
満12週, 7日以内
25
母体保護法 ①( )(3条) ②( )(14条) ③( )(15条) ①および④( )の届出(25条)
不妊手術, 母体保護法指定医師, 受胎調節実施指導, 人工中絶
26
働く女性の健康・子育て支援に関する法律を3つ答えよ
労働基準法, 男女雇用機会均等法, 育児休業・介護休業に関する法律