ヴェーバーは官僚制の特徴として「規則によって定められた明確な権限」を指摘した。

スポイルズシステムでは、競争試験を実施して公務員を任用する。

ギューリックは、スタッフがラインに積極的に関与することを推奨した。

ホーソン実験では、生産能率を決めるのは物理的作業条件だけではないことが判明した。

官僚制の逆機能とは、ヴェーバーの官僚制論に内在する問題点を指摘したものである。

プログラム化によって組織の活動は複雑化し、作業量は増える。

NPMの特徴として、市場的誘因を行政の運営に活用することがあげられる。

民間委託では、公的機関が事業を民間に売却し、民間による経営へと移行させる。

日本では政治家ばかりでなく、各省庁の官僚も政策立案に関わっている。

漸進主義とゴミ缶モデルは、合理的な政策決定を実現する方法を提示したものである。

政策実施の現場では上司の厳しい監督により、現業職員はほとんど裁量をもたない。

政策評価が行われるのは、政策の実施後だけではない。

第二次臨時行政調査会は、増税なき財政再建を理念にあげた。

臨時行政改革推進会はアベノミクスをすすめた。

国家公務員が民間企業に再就職をできなくするために官民人材交流センターが設置された。

官僚が指導、勧告、助言その他の行為を行うことを行政指導という。

日本の国家公務員の職務には、特別職と一般職がある。

日本の国家公務員の採用試験は年に一度しか行われない。

日本の行政機構の中で会計検査院だけは、そのほかの省庁から独立した扱いになっている。

日本では、法律案は内閣しか提出することができない。

情報公開制度は、政府の活動を国民に説明する制度である。

日本政府は行政業務のデジタル化を進めている。

日本では、地方公務員の職務は地方自治法が定めている。

日本にはこれまで財政破綻した地方公共団体がある。

20世紀に制限選挙制が導入され、政治の場には多様な利害対立が持ち込まれるようになった。

ウォーラスは、非合理的な感情や衝動こそ、政治において重要な役割を果たしているとした。

リップマンは、人々は環境そのものではなく、擬似環境に反応し、行動するとした。

パレートは、革命によりエリートと大衆の構造が解消されるとした。

9.11テロが起きると、当時大統領だったブッシュ政権の支持率は急降下した。

電話形式による世論調査の対象者はランダム.サンプリングによって選ばれる。

各社の世論調査は質問文や選択肢が同一であるため、どの結果も常に同一のものとなる。

ネット世論では、特定の意見が増幅されることはないため、穏健な意見が目立つようになる。

政治についての情報を得るメディアとしては、すべての年代で新聞が一位を占めている。

ラザーズフェルドらはエリー調査から、課題設定効果と呼ばれる概念を提唱した。

報道の際に用いられる枠組みが受け手の認識に影響を与えることをフレーミング効果とよぶ。

新聞社の報道は、「政治的に公平であること」が法律によって求められている。

日本では、多くのテレビ局が新聞社と資本関係もしくは人的交流がある。

インターネット上で誰もが参加できる双方向のメディアをソーシャルメディアと呼ぶ。

日本では、インターネットを使った選挙運動は公職選挙法で禁止されている。

バークは、多数の政党による競合が、国家の利益につながると主張した。

ヴェーバーは、資産や教養を持つ資本家らが組織する政党を名望家政党とよんだ。

特定の社会階級による利益に訴えるようになった政党の傾向を包括政党化という。

選挙でに勝利を最優先事項とする政党は、選挙プロフェッショナル政党と呼ばれるようになる。

政党が民間企業からの資金援助に依存することをカルテル政党化という。

一つの争点に絞って支持者の拡大をはかる政党を、単一争点政党という。

国民の要望に耳を傾けるという政党の機能は、利益集約的機能と呼ばれる。

政党は、議員の育成のみを行い、議員のリクルートや当選の後押しはしない。

ロッカンらは4つの社会的亀裂が西欧諸国の政党のあり方を規定すると説明している。

デュヴェルジェは、小選挙区比例代表並立制は二党制を導くという法則を提示した。

55年体制期の日本の政党政治は、サルトーリがいうヘゲモニー政党制の代表例である。

サルトーリによれば、穏健な多党制のもとでは政治は安定的に営まれる。

連合政権は、可能な限り多くの政党が政権内に入っている方が安定する。

共産党以外の政党が存在を認めれられていない中国は、一党制の国の代表例である。

アメリカの二大政党には党首は存在しない。

イギリスでも二大政党以外の政党が勢力を増大させている。

ドイツでは日本と異なり、小選挙区比例代表併用制を採用している。

多極共存型民主主義の国オランダの政党制は、分極的多党制である。

スイスでは「魔法の公式」と呼ばれる閣僚ポストの分配数が40年以上持続していた。

伝統的中間団体の弱体化は、ポピュリスト政党の影響力増大の一つの背景である。

利益集団は、政党と同じく、候補者を擁護して政権の獲得を目指す。

市民社会は、政府、市場、家族とは区別される社会の主要なセクターを構成している。

トクヴィルは、自発的結社が民主主義の発展を支えると主張した。

環境問題などの公共利益については受益者が多いため、大半の人が積極的に利益集団に参加しようとする。

多元主義論は、政府と特定の利益集団と緊密な関係を想定している。

政策過程が複雑化する中で、鉄の三角同盟の有効性に疑問が呈される争点もある。

日本の政策受益団体は特殊であり、他の先進国にみられる主要な職能団体が存在しない。

日本では、少子高齢化などを背景に、町内会の活性化を試みる自治体がある。

社会を変革することを目的として行われるすべての行為を総称して社会運動という。

社会運動は、議会政治の外で政治参加する方法の一つである。

「新しい社会運動」では、経済的格差の解消が主要なテーマとなった。

集合行動論は、社会運動を不満によって引き起こされる逸脱行動だとみなす。

資源動員論は、社会運動が発生する心理的要因を分析する。

トゥレーヌは、脱産業社会ではテクノクラートと市民との間で対立が起こると考えた。

社会運動組織は、政治セクターとは常に対立する。

運動レパートリーは、それぞれの社会運動組織に固有で不変のものである。

ラズヴェルのいう政治的人間は、自尊心が高く、公的な目的のために献身する人のことである。

政治に関心がなく伝統的な社会秩序の中に人々が埋没している政治文化は未分化型である。

リースマンによる政治的無関心の類型のうち現代型は、無政府主義者の態度である。

脱政治的態度とは、活発に活動していたが期待を裏切られ政治的関心が低い状態を指す。

政治的社会化とは、ある社会の政治的価値観や信念を学習する過程のことをいう。

戦後の豊かな環境で育った新しい世代の中には、物質主義的価値観を持つ者が増加している。

日常生活に直結した市民参加は、政治参加に必要なスキルの獲得を促す。

社会関係資本は地方政府の統治能力とは関係がない。

候補者は、一般に選挙での当選、昇進、政策の実現の3つを目標にしている。

諸外国で認められている選挙期間中の候補者の戸別訪問は、日本でも認められている。

日本に若年層の投票率が低いのは、自身の生活と政治の関係を意識しにくいためである。

日本人の投票参加は国際的に見ても高い水準にある。

接戦が予想される選挙では、自分の一票が結果に与える主観的確率が小さくなる。

有権者は候補者、政党、政策の3つのうちいずれかを基準として投票先を決める。

ミシガンモデルでは、長期的要因である政策争点態度に基づく投票が行われる。

近接性モデルでは、政策的立場が自分と近い方に投票すると考えられる。

小選挙区制では、投票数の多い人から、定数番目までの候補者は複数当選する。

衆議院の小選挙区比例代表並立制では、小選挙区の落選者が比例区で復活当選できる。

衆議院議員の任期は6年なので、6年おきに全議席が改選される。

参議院の比例区では政党名の得票と候補者名の得票を集計しドント式で議席を配分する。

政府は、経済主体の一つである。

市場メカニズムは、常に効率的である。

政府には、市場の秩序を守るとともに、市場に失敗を是正することが期待される。

政府の政策的介入により、市場の失敗は常に是正される。

1929年に発生した世界大恐慌は、主要先進国の政策転換のきっかけとなった。