現金の範囲 会計上の現金は、通貨 (紙幣・硬貨) 及び通貨代用証券が該当する。 ① 通貨 (外国通貨を含む) ② 通貨代用証券 ・他人振出小切手 (先日付小切手を除く) ・株式の配当金領収証 ・期限到来後の公社債利札 ・郵便為替証書 ・法人税等の還付通知書　など

現金と間違えやすい項目 ① 先日付小切手 →「受取手形」 　先日付小切手とは、小切手に記載されている振出日が実際の振出日より先の日付になっている小切手のこと。この小切手は、記載されている振出日 (将来) まで銀行に呈示しないという約束のうえ、振り出している。そのため、手形を受け取った場合と同様の性質から「受取手形」で処理する。 ② 自己振出小切手 →「当座預金」 　自己振出小切手とは、当社が以前に振り出した小切手のことをいう。この小切手を代金回収等により回収した場合は、「当座預金」の増加として処理する。なお、小切手の未渡しを原因として、期末に自己振出小切手が当社にある場合も同様に「当座預金」の増加として処理をする。 ③ 借用証書 →「貸付金」 　借用証書とは、金銭を貸し付けたさいに貸し付けた相手から受け取る証書のことで、「貸付金」で処理する。

その他の現金と間違えやすい項目 ① 郵便切手・はがき ・未使用分 →「貯蔵品」 ・使用分 →「通信費」 ② 収入印紙 ・未使用分 →「貯蔵品」 ・使用分 →「租税公課」 ③ 消耗品 ・未使用分 →「貯蔵品」又は「消耗品」 ・使用分 →「消耗品費」

現金過不足の処理 ① 決算時に現金過不足が発生したケース 　まず現金過不足の原因を調査し、原因が判明した項目は正しい勘定科目に振り替える。次に、原因判明分を考慮しても帳簿残高と実際有高が一致しなかった場合は、差額を「雑収入」または「雑損失」で処理する。 (1) 帳簿残高 ＜ 実際有高 ・勘定科目 → 雑収入 (雑益) ・表示区分 → 営業外収益 (2) 帳簿残高 ＞ 実際有高 ・勘定科目 → 雑損失 (雑損) ・表示区分 → 営業外費用 ② 期中に現金過不足が発生したケース 　帳簿残高を実際有高に修正し、超過額または不足額を一時的に「現金過不足」で処理しておく。その後、原因が判明したときは正しい勘定科目に振り替える。また、決算日になっても原因が判明しなかった場合は、「現金過不足」の残高を「雑収入」(営業外収益) または「雑損失」(営業外費用) へ振り替える。

預金の分類と表示 預金は満期日の有無、満期日までの期間によって次のように分類される。

① 当座預金への預入れ 　現金を当座預金に預け入れたときは、「当座預金」の増加として処理する。なお、他人振出小切手を受け取って即座に当座預金に入金した場合や、自己振出小切手を受け取った場合も同様の処理を行う。 ② 当座預金からの引出し 　小切手の振出し等を行った場合は、当座預金を減少させる。

当座借越の処理 　当座借越の処理では、借越しをしたとき、当座借越を決済したとき (当座借越の状態にある口座に入金があったとき) の2つが問題となる。なお、このさいの処理方法には「二勘定制」と「一勘定制」とがある。 (1) 二勘定制 　二勘定制とは、「 当座預金」と「当座借越」(負債勘定) の2つを用いて処理する方法。この場合、残高を超えて振り出した超過分は「当座借越」で処理する。 (2) 一勘定制 　一勘定制とは、当座預金に関する処理 (当座借越の処理を含む) を「当座」のみで行う方法。 ・BSの表示科目 　二勘定制であっても一勘定制であっても、当座借越はBS上「短期借入金」(流動負債) として表示する。

銀行勘定調整表 　銀行勘定調整表の作成方法には、「両者区分調整法」、「銀行残高基準法」、「企業残高基準法」がある。 　両者区分調整法とは、企業側の当座預金勘定残高と銀行側の銀行残高証明書残高とのそれぞれについて不一致原因を加減して、適正な当座預金勘定残高を求める方法。両者区分調整法により求めた残高が、決算整理後残高試算表の当座預金の金額となる。 　銀行残高基準法とは、銀行残高証明書残高を基準として不一致原因を加減して、企業の当座預金勘定残高の金額に一致させる形式で銀行勘定調整表を作成する方法。 　企業残高基準法とは、企業の当座預金勘定残高を基準として不一致原因を加減して、銀行残高証明書残高に一致させる形式で銀行勘定調整表を作成する方法。

銀行勘定調整表の不一致 1. 企業側 (当座預金) の調整 修正仕訳が必要 ① 未渡小切手 当座預金に加算 ② 振込未達 当座預金に加算 ③ 引落未達 当座預金から減算 ④ 誤記入 当座預金、加減算 2. 銀行側の調整 (当社は修正仕訳を行わない) 修正仕訳は不要 ① 時間外預入 調整方法、加算 ② 未取立小切手 調整方法、加算 ③ 未取付小切手 調整方法、減算

現金預金の注記事項 　預金が担保に供されているときは、その事実を開示しなければならない。開示事項は、① 資産が担保に供されている旨、② 資産の内容とその金額、③ 担保されている債務の金額　を注記により開示する。 【注記例】 〈貸借対照表等に関する注記〉 長期性預金のうち1,000円を短期借入金2,000円の担保に供している。

小口現金の補給方法 (1) 定額資金前渡制 (インプレスト・システム) 　定額資金前渡制とは、小口現金の額を一定額に定めて、支払った金額と同額を定期的 (1週間または1ヵ月ごと等) に補給する小口現金制度のことをいう。 (2) 随時補給制 　随時補給制とは、小口現金が不足した場合に、適時に補給する小口現金制度のことをいう。

小口現金の会計処理 (1) 前渡時 　支払担当者に資金の前渡しをしたときには、「小口現金」(資産勘定) の増加として処理する。なお、資金の前渡しや補給のさいには、小切手を振り出して支払担当者に渡し、それを換金するという方法が採られる。 (2) 経費支払時 　支払担当者が支払いを行ったときには仕訳を行わず、後日、支払担当者から支払明細についての報告を受けたときに仕訳を行う。 (3) 支払報告時 　支払明細についての報告を受けたときに、各種経費の計上と「小口現金」を減らす仕訳を行う。 (4) 補給時 　会計担当者が小切手を振り出して、報告を受けた金額だけ「小口現金」を補給する。なお、小口現金の補給は、期末 (月末) に行う場合と、期首 (月初) に行う場合がある。 　なお、即日補給したとき (支払報告と補給を同時に行う場合) は、(3) 支払報告時と (4) 補給時の 仕訳を合計した仕訳を行う。

1. 債権の分類 (1) 金銭債権 (受取手形や売掛金など) (2) 商品等引渡請求権 (前渡金又は前払金) (3) 経過勘定 (前払費用・未収収益) 2. 金銭債権の分類 (1) 営業債権 　① 売上債権 (受取手形・売掛金など) 　② その他 (立替金など) (2) 営業外債権 (営業外受取手形・未収入金・貸付金など)

金銭債権の表示 (1) 営業債権 ① 受取手形 ・BS上の表示科目 → 受取手形 ・BS上の表示区分 → 流動資産 ② 売掛金 ・BS上の表示科目 → 売掛金 ・BS上の表示区分 → 流動資産 (2) 営業外債権 ① 未収入金 (1年内) ・BS上の表示科目 → 未収入金 ・BS上の表示区分 → 流動資産 ② 未収入金 (1年超) ・BS上の表示科目 → 長期未収入金 ・BS上の表示区分 → 固定資産 (投資その他の資産) ③ 貸付金 (1年内) ・BS上の表示科目 → 短期貸付金 ・BS上の表示区分 → 流動資産 ④ 貸付金 (1年超) ・BS上の表示科目 → 長期貸付金 ・BS上の表示区分 → 固定資産 (投資その他の資産)

取締役等に対する金銭債権 金銭債務 　取締役・執行役・監査役に対して貸付金や借入金などの金銭債権・金銭債務がある場合には、注記が必要になる。そのさい、具体的な科目名は使用せず、金銭債権または金銭債務としてまとめて表示する。 【注記例】 〈 貸借対照表等に関する注記 〉 取締役に対する金銭債権が3,500千円ある。 監査役に対する金銭債務が2,000千円ある。

(1) 約束手形 　約束手形とは、手形の振出人が受取人 (または手形所持人) に対して、一定の期日に券面記載の金額を支払うことを約束する証券をいう。 ・支払人 (振出人) ・名宛人 (指図人)

(2) 為替手形 　為替手形とは、手形の振出人が名宛人 (支払人) に対して、一定の期日に券面記載の金額を受取人 (または手形所持人) に対して支払うことを委託する証券をいう。 ・振出人 ・名宛人 (支払人) ・受取人（手形所持人）

手形の割引・裏書と保証債務 ① 保証債務とは 　保証債務とは、債務保証の結果として発生した債務のことをいう。 　債務保証とは「債務者が債務を返済すること」を保証することをいい、仮に債務者が債務を返済しなかった場合には、債務者に代わって保証人 が債務を返済しなければならない。 ② 保証債務の発生 　手形の割引や裏書きを行うと受取手形は消滅するが、 その手形代金 の支払人が支払いを行わなかった場合、手形の割引や裏書きを行った当 社が支払人に代わって手形の支払いをする必要が生じる可能性がありま す*02 これは、 債務保証を行った場合と同じなので、 その支払いの可能 性に応じて保証債務を時価評価して 『保証債務』 (負債勘定)を計上する必 要があります。 なお、 相手勘定は『保証債務費用」 *03) (費用勘定) となります。