環境リスクへの対応は、リスクを０にすることである。

環境リスク評価において、エンドポイントとは評価の対象となる「良くない出来事」（例えば、化学物質の影響で「ガンになる」）のことである。

環境リスク評価において、人や生物がハザードに暴露される頻度を明らかにすることを暴露解析という。

環境リスク評価において考慮する閾値とは、有害な化学物質の計量を実施できる限界のことである。

環境リスク評価において、対象となる化学物質の閾値がない場合、どんなに小さな用量でも一定の反応率（影響）が生じる

環境リスクの判定にあたっては、対象となるリスクに応じて、「ア．ゼロリスク」、「イ．リスク一律」、「ウ．情報付き選択」などの判定基準が使用されている。

エンドポイント

暴露解析

毒性には、ある物質に暴露された直後から数日以内に発現する急性毒性と長期間暴露された後に発現する慢性毒性がある。

環境リスク評価におけるハザードの特定にあたっては、化学物質の毒性、残留性、蓄積性（生態濃縮性）を見極め、人の健康にどのような影響を及ぼす可能性があるか見極める必要がある。

環境リスク評価を行う際の暴露経路として、鼻と口を経由して肺胞から化学物質を吸入する経路は、経口暴露といわれる。

環境リスク評価において、閾値の存在する化学物質の場合、実質的に影響がないと考えられるリスクレベル（例えば「１０万分の１の確率で発ガンする量」）でリスク評価を行う

環境リスク評価において、吸入ユニットリスクは、閾値のある化学物質の判定時に使用される。

閾値のある化学物質の場合、一日許容用量（ADI）や一日耐容用量（TDI）の値は、通常無毒性量（NOAEL）の値が採用される

VSD(実質安全量)

閾値

有害性の程度が不確実な化学物質については、安全率を考慮して規制を行うなど、頑健な管理（Robustness-focused）などを行う。

リスク管理に関して大きな科学的な不確実性のある問題については、想定されるリスク管理を徹底することに専念すればよい

多義的なリスクとは、同じリスク評価結果に対する解釈が複数存在するものであるが、多義的なリスクは価値観や信念の問題についてもオープンに議論する必要がある。

予防原則について簡潔に説明せよ

行政・企業は、国民・市民に対して科学的にリスクを説明することのみが求められている

リスクコミュニケーションは全会一致が原則である。

意見が対立したときは、専門家の意見を聴きながら、どちらの主張が科学的に正しいか議論し決定する場である。

規制値等は科学的知見に基づき専門家が決定する。

司会者は説明事案の専門家でなければならない。

リスクコミュニケーションを成功させるためには、行政・企業はできる限り多くの情報をそのまま国民・市民に提供することが望ましい。

リスクコミュニケーションとは、我々を取り巻くリスクに関する正確な情報を、住民などの関係主体間で共有し、相互の意思疎通を図ることである。

リスクコミュニケーションの過程では、客観的事実だけでなく政策も対象となるし、住民が漠然と感じている不安や不信感も重要なテーマとなる。

リスクコミュニケーションを実施するときに重要なことは、疑惑を招かぬ徹底した情報開示、社会的視点からの判断などである。

リスクコミュニケーション戦略を事前にマニュアル化するときは、色々な分野や立場の人を入れて議論をして作成することが重要である。

大気中の温室効果ガス濃度を安定化させるためには、現状の温室効果ガスの排出量をこれ以上増やさないよう現状と同じ排出量に維持する必要がある。

2050年に向けて温室効果ガスの排出量を現状より半減する場合、先進国の排出量を8割程度削減すればよい。

温室効果ガスの削減をただちに実施すれば、大気中の温室効果ガス濃度も速やかに低減する

将来の気温を2℃以内に抑えるための対策や必要な温室効果ガス削減量はほぼ一律に決定できる

地球温暖化問題は純粋に科学的な問題であるため、予測精度の向上等科学的な対応にのみ力を 注げば問題が解決できる。

先進国のみが温室効果ガスの削減目標を5年ごとに提出、更新し、共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること

2014年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億6,400万トン（二酸化炭素換算）であり、2006年度の総排出量と比べて2.4%減少した。その要因としては、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる。

メタンは二酸化炭素に次いで2番目に排出量の多い温室効果ガスであった。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC)は、国連気候変動枠組条約に基づいて設立

992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1997年12月に開催された第3回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP3）において、先進国及び市場経済移行国の温室効果ガス排出量について、目標期間において数値目標を各国ごとに設定することなどを内容とする京都議定書が採択された。

1位の中国と2位の米国の2か国のエネルギー起源二酸化炭素排出量を合計すると世界の約4割を占める

日本の環境影響評価制度では、事業者や官庁以外の第三者による評価等が必要であることから、第三者が手続きを行うこととなっている

第一種事業とは、規模が大きく環境影響評価を必ず行う必要のある事業をさす。

環境影響評価法に基づき第二種事業を実施しようとする者は、スクリーニング手続きを必ず実施しなければならない。

スコーピングの目的は、事業特性や地域特性に応じてメリハリの効いた適切な環境アセスメントを行うことである。

環境影響評価法において調査・予測・評価の対象となる「環境の自然的構成要素」の項目として、大気質、騒音・振動、悪臭、水質、地形、地質などがある

同じ事業で規模も同じ場合ならば、事業に関する環境影響評価における調査、予測項目は必ず同じになる

環境アセスメントを実施する際に、環境基準を下回っていても現状を大きく悪化することがないよう影響を回避・低減することが重要である

事後調査の地点は、原則として、予測地点と同一の地点で実施する。

環境アセスメントは、事業の供用開始直前に実施するものである。

環境アセスメントは、開発事業を止めるための制度である。

環境アセスメントは、事業や計画による影響がないことを証明する手段である。

環境アセスメントの実施は、調査→予測→評価の手順で行う。

環境アセスメントは、事業計画や計画策定にあたって、環境配慮を組み込むための重要な手段である。

一般的に事後調査は、調査・予測・評価で実施したすべての項目を対象とする必要はなく、予測・評価に不確実性がある項目や、環境保全措置の手法や効果が明確でない項目について調査・検討を行う。

環境影響評価法においては、ある一定規模以上であり、必ず環境影響評価を実施することとされている「第一種事業」と、「第一種事業」に準ずる規模であって環境影響評価の要否を判定する「第二種事業」に分類されるが、原子力発電所の設置の工事の事業に関しては規模に関係なく「第一種事業」とされている。

環境影響評価を実施することとされた事業者は、環境影響評価を実施する前に、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法等を記載した環境影響評価方法書を作成しなければならない。

環境影響評価を実施することとされた事業者は、対象となる事業に係る環境影響評価を行った後、環境影響評価書を作成し、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を有する者や関係する地方公共団体の長から意見を聴くための手続きをとらなければならない。

環境影響評価法の第二種事業は簡易な環境影響評価を行う。

環境影響評価のスクリーニングとは、環境影響評価の対象項目、手法をふるい分けし、絞り込むことをいう。

環境影響評価法のスコーピングとは、環境影響評価の対象となる事業を絞り込むプロセスである。

環境影響評価法のスコーピングは、地域特性と事業特性に関する情報を基礎として実施する。

環境影響評価を行う場合、まず、失われる貴重な環境を代償する措置を検討する。

環境影響評価と事業の認可等は別であり、環境影響評価の結果については、事業者が自主的に尊重することにより、よりよい事業としていくものである。

環境影響評価は、環境負荷の大きい大規模開発について地域の特性を配慮しつつ環境汚染の未然防止を図ることができる。

環境影響評価は、自然破壊を伴う恐れのある大規模開発について保全すべき地域の自然的価値を見極めつつ、その環境影響を事前に回避・最小化することができる

環境影響評価は、事業の計画段階から事業者の内部作業として、地域の環境の状態等の調査、事業の実施された結果の将来の環境の状況の予測、これらに基づく環境影響の評価が予め実施され、事業計画に環境への配慮を織り込むことができる。

環境影響評価法に基づく環境影響評価の対象事業は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所等規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、かつ、国が実施し、又は許認可等を行う事業である。

環境影響評価は、事業計画が十分に定まった段階で実施することが望ましく、対象となる事業の詳細な事業計画に基づき精度の高い予測・評価を行う必要がある。

予測・評価を行う前の調査の中で、環境の状況を把握するための調査は、代表する点を調査地点とし、現地調査を行う。

予測は、調査結果を踏まえ、できる限り数式等は用いず、簡易で定性的な予測ができるように努める

予測は、予測範囲内の予測を行い、特に予測地点は設定しない。ただし、事後調査のために定点での予測は行う。

評価を行う際には、環境影響の回避・低減に係る評価や国又は地方公共団体の環境保全施策との整合性に係る評価等を行う。

事後調査は、工事中及び供用後の環境の状態等を把握するための調査であり、予測の不確実性が高い場合、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合等に実施する。

戦略的環境影響評価は、事業計画が決定された段階で、複数の対策を比較し、より環境影響の少ない対策を戦略的に選択するものである

わが国では、環境影響評価法に戦略的環境影響評価が導入されたことにより、政策段階において環境影響評価が実施されるようになった。

戦略的環境アセスメント（SEA）は、個別事業ではなく、事業段階より早期・上位の政策の決定や計画の策定などに対する環境影響評価を行うものである。

戦略的環境アセスメント（SEA）は、早期の段階で予測・評価することで、より幅広い選択肢から代替案を検討できる。

予防的取り組み

地球温暖化の先進国、途上国の削減努力

カーボンバジェット

水銀に関する

水俣病のように事業活動によって環境汚染が発生した場合、その汚染の修復や被害者救済等の費用も

製品の生産者が、物理的、財政的に製品のライフサイクルにおける使用後の段階まで一定の責任を果たすという

環境影響が懸念される問題について、科学的証拠が欠如していることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、

地球温暖化の不確実性

人の健康に影響を与える可能性のある化学物質については、毒性が明確なもの、毒性のレベルに不確実性のあるもの、蓄積性・難分解性は明確であっても毒性が不明なものなど多様であるが、このような管理をどうするべきか簡潔に説明せよ。

原子力発電所の安全対策としてのリスク管理と危機管理について説明せよ。

地球温暖化問題に関するリスクは、社会経済、気候予測、影響予測等の複数の不確実性を含んでいる。このようなリスクに対応する際の基本的な考え方について説明せよ。

地球温暖化対策としての緩和策と適応策について簡単に説明し、なぜ両方の対策を実施する必要があるのか説明せよ