問題一覧
1
帳簿の保存義務、閉鎖
5年 自ら新築の売買10年 事業年度の末日に閉鎖
2
宅建士の業務
重説 35条、37条の記名
3
従業員名簿の保存期間
10年
4
割賦販売
1年以上+2回以上
5
分割受領 報酬、手付
報酬⭕️ 手付❌
6
不当な履行遅延
登記 引き渡し 対価
7
案内所 標識設置義務 専任宅建士設置義務
どっちも設置する業者のみ
8
案内所 届出
10日前までに免許権者と所在地管轄知事
9
所在地不明の業者
公告から30日以上経過で免許取消し可能 免許権者のみ
10
国土大臣免許の監督処分
あらかじめ総理に協議 後から通知不要
11
業務停止処分 期間 処分できる人
期間は1年以内 免許権者と管轄知事
12
指示処分できる人
免許権者と管轄知事
13
監督処分をした時
指示処分は公告不要 業務停止処分、免許取消処分は免許権者が公告 宅建業者名簿に登録
14
新しい支店出した時
30日以内に免許権者に変更の届け出
15
従業者名簿 帳簿 閲覧義務
帳簿は見せなくていい
16
媒介契約 代理契約
書面必要 電磁的ok
17
特定住宅販売瑕疵担保責任
自ら売買の新築において、引き渡しから10年間の主要構造部の担保責任を負う 資金確保措置
18
住宅瑕疵担保補償金の取り戻し
基準日において基準額を超える時は免許権者の承認で取り戻せる
19
住宅瑕疵担保責任の資力確保措置
基準日から3週間経過するまでに10年間の住宅瑕疵担保補償金の供託or住宅瑕疵担保責任保険契約する
20
住宅瑕疵担保責任保険契約の保険金額
2000万以上 絶対
21
住宅瑕疵担保の届出
届出しない場合(基準日から3週間以内)、基準日の翌日から起算して50日以降は契約不可
22
住宅瑕疵担保責任 戸数の例外
55平米以下の場合2戸で1戸
23
住宅瑕疵担保責任の説明
契約までに書面で説明
24
居住用の借地が滅失した時の再築
承諾がある時のみ 承諾or再築の日から20年延長
25
居住用の転借地の滅失後 再築
借地と一緒で可能
26
借地の期間 民法 借地借家法
民法は最大50年 借地借家法は最低30年
27
借地権の対抗権
賃借人は借地権上の建物に登記で第三者に対抗可
28
定期借地権の種類
定期借地権 事業用定期借地権 建物譲渡特約付き借地権
29
定期借地権の期間
定期借地権は50年 事業用は10年以上50年未満 建物譲渡特約付きは30年以上
30
定期借地権の契約
事業用のみ公正証書
31
土地の解約 借地権 民法
借地権は解約申し入れ不可 民法は申し入れから1年経過で終了 期間の定めがある時はどちらも不可
32
期間の定めがある賃貸借の更新
1年から6ヶ月前までに通知をしなければ期間の定めがない更新になる 他の契約内容は一緒
33
賃貸人からの解約
正当事由が必要 申し入れの日から6ヶ月経過
34
建物の賃貸借の対抗要件
建物の引き渡し 登記は不要
35
高層住居誘導地区の定められる地域
1住、2住、準住、近商、準工の中で容積率が40/10or50/10
36
市街化区域(用途地域)と非線引き区域で最低限作る建物
道路、公園、下水 住居系は義務教育施設も
37
開発整備促進区が定められる地域
2住、準住、工業地域
38
開発許可の例外
市街化調整区域 無し 市街化区域 1000平米 非線引き区域、準都市 3000平米 区域外1ha
39
敷地面積の最低限度
200平米 商業地域の防火地域の耐火建築物は無し