市内の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画 エネルギーの地産地消を促進する。 電力会社！ 川崎市は24日、民間企業と共同で自治体新電力会社を設立すると発表した。市内3カ所の廃棄物処理場で生み出す電力を活用し、2024年4月から営業を始める。当初は市立学校を中心に公共施設への販売にとどまるが、いず れ太陽光など再生可能エネルギーを外部調達して供給先を増やす。 「いずれは民間事業者、市民にも供給していきたい」by市長 R6年４月から新しく稼働している橘処理センターが主力電源となる。 これまで川崎市内の処理センター（ごみ焼却施設）から生み出される再生可能エネルギーは、市外に流出していましたが、今後はその電力を当社を介して市内の需要家、市立学校を中心とした市内の公共施設へ供給していきます。 市民のみなさまのごみが再生可能エネルギーとなり、市内の学校等で使用され、今後は市域の皆さまと一体となって環境問題に取組んでいく形となります。 同時に私たちは環境教育も行っていきます。未来を担う子どもたちと一緒に環境問題に取組み、持続可能な社会づくりの担い手を育んでいきます。一緒に脱炭素社会の未来を作っていきましょう。

改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。 また、指示を行う際はあらかじめ、国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。

金額は、１兆5900億円 (日本の一般会計予算は100兆円、約1/100)

まず脱炭素とは：温室効果ガスの実質ゼロを目指すこと 脱炭素社会とは：二酸化炭素排出が実質ゼロになった社会 日本においては、2020年10月に、当時の菅義偉内閣総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と、所信表明演説の中で述べました。 これを受けて、環境省では「2050年までに年間で12億トンを超える温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること」を目標として、産業構造や経済社会の変革に取り組んでいます。

二酸化炭素の排出量と吸収量を均衡させて、排出全体を実質ゼロにすること。

「Sustainable Development Goals」の略語。国連加盟国の全会一致で採択された、持続可能でよりよい社会を目指すための国際目標。

パリ協定 世界の平均気温を産業革命以降に比べて2℃より低く保つことを目標とした協定。

新川崎地区での学校新設事業が２０２０年から進んでいる。２０２５年開校の予定。 ８２億円で用地を取得する予定 （東京新聞記事） 市は同社と一二年に基本協定を締結。当初は一七年度の開校予定だった。マンション建設の遅れに伴い開校計画も三回先送りし、二三年度としていた。今回さらに二年遅らせることにして、当初より九年遅れとなった。この間に土地の価格が上がったほか、実施済みの設計をやり直すなど追加費用が生じているという。 　市教委によると、地区では大規模マンションの建設が進んだことで子どもの数が増加。既存の計画では二十四クラスで校舎建設をする予定だったが、より大規模なものに見直して設計する。情報環境の整備や木材の利用促進、災害時の避難所機能を持たせることなども検討する。

社会経済環境の変化に的確に対応して、 成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき　の実現 ・成熟とは ①市政１００周年 ②川崎らしい地域包括ケアシステム ③協働による心がつながるコミュニティづくり ④若者文化の発展に向けた取り組み ⑤質の高い用事・保育教育 ・成長とは ①緑化フェア、あらゆる世代がまちのみどりに関わっていく ②脱炭素化の推進：脱炭素アクションみぞのくち ③臨海部の活性化 ④中小企業の支援強化 ⑤南武線連続立体交差事業 成熟と成長を支えるために ①国土強靭化の推進、地域防災力の向上　地震や風水害への対応 ②感染症対策の推進　新興感染症の発生ステージに応じた関係機関との連携　 ③デジタル化の推進　市民サービス向上と内部の業務改革 ④地方分権改革の推進　特別市の実現を含めた地方分権改革に向けた取り組みの推進

①１００周年記念事業８億 団体・企業がやる事業に３億 市主体事業に５億 ②緑化フェア　２４億 ③災害・防災　２９０億

市内三大公園　富士見公園、等々力緑地、生田緑地

消防航空隊、応急給水隊の派遣、保健師の派遣、下水処理施設の復旧 市営住宅の提供、寄付金を基に生活備品を提供

５億　生活物資の提供 ５億　基金につみたて、被災者支援対策事業の円滑実施 義援金の周知、募集

多摩川花火大会：令和元年以来、久しぶりの開催 川崎夜一：おととしからやっている

JFEスチールの扇島地区の高炉は休止した。 周囲の中小企業への影響 東京ドーム47個分に相当する広大な跡地については、川崎市はJFEと協定を結び、2050年までに次世代エネルギーとして注目される水素関連の拠点の整備を目指すことになっています。 まず、原料ヤードがあったエリアには水素の受け入れや供給を行う基地などに生まれ変わります。そして、高炉などがあったエリアについては、「空飛ぶ車」など、次世代モビリティの実証実験ができるようにするほか、商業施設なども整備するとしています。 整備にかかる費用はおよそ2兆600億円で、そのうち市の事業費は2050億円と見込んでいて、川崎市は計画どおりにいけば税収の上昇によって将来的に事業費の負担をカバーできるとしています。

２万７千世帯以上の年間電力使用量

令和3(2021)年2月に市とJFEが相互に協力することを目的に締結した協定を基に、 我が国の課題解決に資する公共性・公益性の高い土地利用転換の早期実現に向けて、 先導エリアの整備推進に関して、市・JFEとの役割分担を詳細に決定していくための基 本的な事項を定めるもの

令和元年１０月から、幼稚園、保育園、認定こども園などを利用する３～５歳児クラス、非課税世帯の０～２歳児クラスの利用料が無償化。 →幼保無償化事務センターで総合案内 ※施設などによって条件や手続きが異なる https://www.city.kawasaki.jp/450/cmsfiles/contents/0000109/109652/Poster_2.pdf

川崎市は、子育て支援の一環として、2024年4月から、きょうだい減免の拡充を実施します。きょうだいの年齢、利用施設等に関わらず、第2子を半額、第3子以降を無料とします。 これまでの所得制限やこどもの年齢制限、対象施設などの条件などを撤廃することで、より多くの家庭が支援を受けられるようになります。 また、認可保育所だけでなく、川崎認定保育園の保育料や一時保育事業、年度限定型保育事業の利用料についても、同様の支援が検討されています。 ・認可保育所等（公立保育所、認可保育所、認定こども園（保育所部分）、地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育））を利用するお子さんの保育料が対象です。 ・市内在住者（市外保育所等利用者を含む）が対象です。 ・延長保育料や主食代等の各施設が実費徴収する諸費用は対象となりません。

場所　新川崎提携先　 慶應義塾新川崎にキャンパスがある アジア初の装置が入るなど 目的：本市では、新川崎・創造のもり地区において、産学公民の連携による新しい科学・技術や産業を創造する研究開発拠点の形成と、次代を担う子どもたちが科学・技術への夢を育む場づくりを目指し、段階的な施設整備を推進してきた。また、全国の自治体に先駆けて、量子コンピューティング技術の普及と発展とこれに伴う新たな産業創出と社会課題の解決に向けた取組を進めている。こうしたなか、本市は、東京大学、慶應義塾大学等のアカデミアや企業等とともに量子技術分野における産学官連携体制を構築し、令和４年１０月には JST「共創の場支援プログラム（COI-NEXT）」に採択され、１０年間の産学官共創の長期プロジェクトが始動することとなった。本プロジェクトにおいて、新川崎地区がサテライト拠点として位置づけられており、このエリアにおける人材・情報の集積と産官学のネットワークを活かし、研究成果から、スタートアップや新たな事業の創出につなげる「量子イノベーションパーク」の形成に向けた取組を推進しているところである。本業務は、今後、新川崎地区における量子イノベーションパークの形成に向けた取組を推進するにあたり、その基盤となる各種の調査・検討を行い、このエリアの機能・価値向上に向けた必要な機能の検討を取りまとめることを目的とする。

2030年（令和12年）の見込み

100周年をきっかけに未来を考えるトークイベントやラゾーナ川崎プラザルーファ広場のフェスティバルなどを実施する「Colors,Future!Summit 2024」 https://colorsfuturesummit.jp/

市役所通りを歩行者空間として川崎の音楽・スポーツステージや飲食スペースを設置する「みんなの川崎祭」、

全国はじめて

川崎市総合計画　第3期実施計画 令和4（2022）年度から令和7（2025）年度までの4年間

基本構想は３０年、基本計画は１０年、 １期（２年）、２期（４年）、３期（４年）の具体的な取り組みがある。 重点的に取り組む部分は「かわさき10年計画」として７つの戦略がある。 ７つの１０年戦略を踏まえ、実施計画を見なおし、反映

H２８

目指す都市像：成熟と成長の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき 街づくりの基本計画： 安心のふるさとづくり 力強い産業都市づくり この下に、各政策がぶら下がっている

５つの基本政策と２３の政策 ①生命をまもり生き生きと暮らす（災害、健康） ②子供を安心して育てる ③環境づくり（地球環境） ④都市産業 ⑤誰もが生きがいを持てる市民自治のまちづくり

今後起こりうる大規模自然災害に備え、川崎市がこれまで以上に「強さとしなやかさ」を備えた都市づくりを推進するために、これまでの取組を確認し検証したうえで、川崎市の健康診断（脆弱性評価）を行い、この度「かわさき強靱化計画」を取りまとめました。

R3

●多摩丘陵（西部） 昭和 50 年代以降急速に市街地開発が進みましたが、今もなお生田緑 地や黒川など緑豊かな自然が残されています。 ●多摩川低地（南東部・多摩川に沿ったほぼ平坦な一帯） 多摩川の蛇行や洲によって作られ古くは農地として利用されていま したが、次第に市街化が進み、今はその大部分が市街地となっていま す。 ●埋立地（臨海部） 現在の塩浜や池上町では、江戸時代から干拓による新田開発が行われ ていました。大正初期から扇町の埋立事業が始まり、工業・流通施設 等の用地として利用されています。

第３期　R4~R7

３人

川崎市が民間活用を検討している事業について、対面方式で対話を実施しながら事業を進めていく 第１回では、川崎市計量検査所跡地の有効活用事業、 平間保育園跡地の有効活用などについて。 民間事業者が参加して意見交換した。 PPP：民間活用　（Public Private Partnership）

① 災害時における情報伝達は、命を守るための｢きっかけ(気づき)｣を与えるもの ② 各伝達手段には一長一短の特徴があるため、特徴を踏まえた手段の組合せや役割に応じた情報発信が重要 ③ 緊急時や発災直後においては、速報性があり､必要な情報を自動的･強制的に伝える手段(PUSH型)が有効 ④ 時間経過によって生活情報等も必要となってくるため、各自が必要とする情報を選択して閲覧する手段(PULL型)が有効 ⑤ PUSH型の手段は情報量が限られている場合が多いため、PUSH型を契機に市民に情報収集を促し、詳細な情報をPULL型で取得する活用が効率的･効果的 ⑥ 市民においては、自らの判断による主体的な避難行動が求められるこ

①プッシュ、プル型の伝達手段について 防災無線や緊急速報メールできづきを与える（プッシュ） ウェブサイトで詳細を知る（プル） 防災アプリ、SNS,メールニュースで、プッシュ、プルを補完 緊急速報メールを区単位の配信に変更 メールニュースかわさきなどの拡充 ②防災無線について R7で増設は終了。（老朽化進んでいた） 既存のものは長期使用に向けて予防保全的な取り組み。 ③情報弱者について ネット使えない人には防災ラジオ、かわさきFMとの連携強化　など

世帯数 755,223 人口 1,541,055

150万人を突破した平成29年と155万人を突破した令和6年4月1日の人口を区別にみると、全ての区で人 口が増加しています。

令和6年の人口は中原区が最も多く、次いで高津区、宮前区の順となっています。人口増加率も中原区が最も高く、次いで幸区、多摩区の順となっています。 川崎区は7区中4番目に人口が多くなっていますが、人口増加率は7区の中で最も低くなっています。

本書に掲載した数値は、主に令和４年及び令和４年度の21大都市（政令指定都市及び東京都区部）に関する、基礎的な統計を比較 した「令和４年版 大都市比較統計年表」（発行 大都市統計協議会）から抜粋したものを中心にまとめたものです。

自然増加数と自然増加比率は福岡市に次いで多い 【P４ 表⑤⑥】 ◆ 出生率が熊本市、福岡市に次いで高い【P４ 表⑦】 （出生、自然増加は、一位じゃない） ◆ 死亡率が最も低い（1７年連続）【P４ 表⑧】

平均年齢が最も若い 【Ｐ6 表①】 ◆ 65歳以上人口割合が最も低い 【Ｐ6 表④】 ◆ 完全失業率が最も低い 【P7 表⑦】 ◆ 専門的・技術的職業従事者の割合が最も高い 【Ｐ7 表

◆ 市域面積が最も狭い 【Ｐ9 表①】 ◆ 市域における南北の距離が最も短い 【Ｐ9 表④】 ◆ 市域面積における都市公園数が最も多い 【Ｐ9 表⑥】 ◆ 用途地域における工業専用地域割合が3番目に高い

1事業所当たり従業者数が東京都区部、千葉市に次いで多い 【Ｐ11 表③】 ◆全従業者に占める情報サービス業（ソフトウェア開発とか）の従業者割合が、政令指定都市の中で最も高い 【Ｐ11 表⑤】 ◆ 全従業者に占める化学工業及び石油製品・石炭製品製造業の従業者割合が最も高い

情報通信、化学、石油、郵便、倉庫、教育

1事業所当たり織物・衣服・身の回り品小売業年間商品販売額 が最も多い 【Ｐ13 表②】 ◆ 1事業所当たり機械器具卸売業年間商品販売額が政令指定都市 の中で最も高い【Ｐ13 表④】 ◆ 外航船入港船舶1隻当たりの総トン数が堺市に次いで多い ※入る船の数は30年前の1/4だが、一隻あたりの総トン数が3倍以上増加している

製造品出荷額等、化学工業及び石油製品・石炭製品製造業 の製造品出荷額等が最も高い 【Ｐ15 表②⑤⑥】 ◆ 従業者１人当たりの製造品出荷額等が最も高い（47年連続※） 【Ｐ15 表⑦】 ◆ 従業者１人当たりの現金給与総額が最も高い（16年連続※）

財政力指数が政令指定都市で最も高い（19年連続） 【Ｐ17 表③】 ◆ 事業所税1件当たりの収入済額が最も高い【Ｐ17 表④】 ◆ 市(都)民所得の対前年度増加率が堺市に次いで高い

■消費者物価地域差指数が政令指定都市の中で最も高い 【Ｐ1９ 表①】 ◆ 雇用者に占める正規の職員・従業員の割合が最も高く、非正規の職員・従業員の割合が政令指定都市の中で最も低い 【Ｐ1９ 表⑤⑥】 ◆ 有業者の平均年齢が最も若い 【Ｐ1９ 表⑧】

中原区：26万6,966人 高津区：228,119人 宮前区：225,604人 川崎区：223,440人 多摩区：214,240人 麻生区：175,557人 幸区：17万3,193人

川崎市の人口は、出生数から死亡数を差し引いた自然増減が減少傾向にあるものの、市外からの流入による人口増が続いているのが現状です。また、社会増減は平成9年以降、転入が転出を上回り、20年連続で増加しています。

2025年 1947年～1949年が第1次ベビーブーム　（今、75歳位） 1971～1974年に第2次ベビーブーム　（今、45歳位）

小田 ・Ｈ２８に、建物を建てる際に準耐火建築物等以上とすることを義務付ける条例を制定。（建築時に審査などがある） ・補助制度 　住宅等不燃化推進事業補助金　最大300万円 　個人、法人に対して。

宮前消防署宮崎台出張所の改築が終わり、６月から運用開始した。 1970年に建てられ、川崎市最古の出張所であった。 2022から改修に着手

７つの戦略がある。 ①みんなで守るつよくしなやかなまち（最低限の安心安全）【基盤】 ②どこよりも子育てしやすいまち（子育て支援）【成熟】 ③みんなが生き生きと暮らせるまち（子ども以外、高齢者・障害者、地ケア）【成熟】 ④もっと便利で快適な住みやすい街（広域拠点の整備、鉄道ネットワークなど）【成長】 ⑤世界に輝き、技術と英知で未来をひらくまち（脱炭素、臨海部）【成長】 ⑥みんなのこころがつながるまち（パラムーブメント、シティプロモーション）【成熟】 ⑦チャレンジを続け、いつまでも活力あふれるまち（行財政改革の推進）【基盤】

１０年計画（７つの戦略）は、重点的、集中的な計画。 ５つの基本政策は、網羅的、体系的な計画

①生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり ②こどもを安心して育てることのできるまちづくり ③市民生活を豊かにするかんきょうづくり ④活力と魅力あふれる力強い都市づくり ⑤誰もが生きがいをもてる市民自治の地域づくり

継続的かつ計画的に地域の安全・安心まちづくりの推進に係る活動（防犯パトロールや通学路の見守り等）を行う町内会・自治会又は事業者等により組織された団体（安全・安心まちづくり団体）が対象です。 地域における犯罪の防止を目的として、道路等の公共空間における人等の動きを撮影し、記録するために、特定の場所に固定して設置する防犯カメラが対象です。 ※公共性が低い場所を撮影する防犯カメラの設置は、補助の対象となりませんのでご注意願います。（マンション敷地内、駐車場・駐輪場など）

ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、国籍、文化、身体の状況など、さまざまな個性や違いにかかわらず、誰もが利用しやすく暮らしやすい社会を実現するための考え方です。

国土強靭化基本法、国土強靭化基本計画に基づき、Ｈ２８年に川崎市国土強靭化地域計画を策定。 これについて、川崎市総合計画第3期実施計画の策定を踏まえ、新たな事業の追加や行政企業の全体的な見直しを行い、令和4年３月に改訂したもの ほかの計画等などの指針となるべき、アンブレラ計画 川崎市の脆弱性などを評価し、今後の取り組みの方針等についてまとめる。

川崎市で助成金出している。 平成３０年の地震の際に、ブロック塀が倒壊して人命が失われた。自身のたびに倒壊している。塀の管理は所有者の責務。 自宅の塀を撤去する際、道路や公園に面するもので１．２ｍを超えるものは補助金を出している。

麻生区細山が水源で、 小田急線に沿って二ヶ領本川に伸びる都市河川。 高低差が激しいので、２０分でくだる。水害が今まで多かった 五反田川放水路で、洪水を直接多摩川に流し込む計画。 放流部がＲ６円3月に完成した。

平瀬川の堤防が低く、令和元年台風で逆流などあった。堤防を上げる工事が今年始まる予定。

①五反田排水路（もうできた、運用開始） ②平瀬方の堤防整備（今年工事） ③排水樋管に新たな排水ポンプゲート（宮内はじめ３か所） ※台風19号（令和元年、２０１９年）の被害で、市の責任を求めた訴訟が続いている。

窒素とりんを同時除去できる高度処理方法を導入する。現在工事中

若年性認知症支援コーディネーターはご本人やご家族等からのご相談の受付、支援に携わるネットワークの調整などを行っています。 サポートデスクを設置している。 委託先　特定非営利活動法人 マイWay プロポで実施。

本市では災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に、避難行動に支援が必要な災害時要援護者に対し、災害時の具体的な避難方法や安否確認の円滑化などを目的として、災害時個別避難計画の作成を行います。 ・障害者支援区分４～６の方、 ・移動に関するサービスの利用者 作成費については、1件あたり7,000円となります。 請求できるのは、指定特定相談支援事業所等が、災害時個別避難計画を作成した場合となります。 本市からの受託等により次の事業（基幹相談支援センター・地域相談支援センター・生活支援・地域交流事業）を実施している事業所は、個別避難計画の作成について委託内容に含むため、作成費は請求できません。

健幸ＵＰプログラム リハビリテーション専門職が一人一人の希望を確認し、生活改善方法を提案、元気な暮らしを取り戻していただくためのプログラム。３か月間、週1回程度訪問して、プログラム提案や支援をする。 プロポで業者を選んでいる。 かわさき健幸福寿プロジェクト 市内に所在する全ての介護保険指定事業所が申し込む。 ＡＤＬの改善が見られた場合に、 報奨金５万円ほどが出る。

川崎市では、市内在住の７０歳以上の方を対象に、社会的活動への参加を促進し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的として、高齢者外出支援乗車事業（以下「本事業」といいます。）を実施しています。 ご申請いただくと、市内を運行する路線バスに優待乗車できるようになります。 半額で乗れる。10回以上使うなら高齢者フリーパス。ひと月１０００円で追加。

要綱に基づいてやってる この要綱は、民間特別養護老人ホーム等の計画的な修繕を促し、施設の長寿命化による60年間の施設利用と安全・快適に施設を利用できる環境整備を図ることを目的とする。

発達に心配のあるお子さんに関する相談を保護者から受け、お子さんの特性に応じた対応方法や福祉サービスを考えます。 保護者の同意を得た上で、保育所や幼稚園、学校などと連携します。 未就学児については、必要に応じてセンター内の児童発達支援事業所等を活用しながら支援します。 対象者 　川崎区・幸区・宮前区・多摩区・麻生区在住の18歳未満のお子さんとその保護者の方 　※お住まいの区により、相談先が異なります。 　※中原区、高津区にお住まいの方は、各区を担当する中央療育センターが相談先となります。 　※一貫した支援の観点から、すでに地域療育センターへ相談されている方は、原則、地域療育センターで支援を継続します。

障害者雇用をスムーズにするためのさまざまなコンテンツで企業を応援します！ 障害者雇用相談、障害者雇用促進ネットワーク会議の企画・運営など

本市の住宅・住環境に関する基本計画 箱（家）：省エネ基準、空き家対策 人：高齢者多く、空き家発生の懸念、働き方の多様化 地域：災害の頻発、コミュニティバランス →住宅の脱炭素化促進、防災促進、高経年の住宅の維持・再生 などを基本方針にしている ※主管は、住宅政策部住宅整備推進課 空き家対策計画、市営住宅の管理

令和６年５月時点で、 2万3000世帯が受給 受けている人は27800人 保護率は、1.8％ ○5月の開始決定は285世帯、廃止決定は324世帯です。 一番多い田島支所で、保護率は、5.35％

2023年の救急妖精の件数は、過去最多の8万8000件ほど 到着時間が、８分から10分に増えた。 市は、22年度に民間４社と連携協定を結び、過去の救急要請件数などのビッグデータをもとに、救急需要をＡＩで予測する実証実験を実施した。23年度からはこの結果を受けて開発したシステムを運用試行。今年度もシステムを使った需要予測を試行し、修正点などを蓄積している。

幸区、川崎区に大学院ができる 開学は2025年4月の予定 地域包括ケアシステムに資する看護人材を養成する目的で、私立看護大学がある。

〇認可保育園（自治体の認可あり。） 〇認定こども園（幼稚園・保育園どちらの機能もある。0歳から小学校就学まで。教育も一緒にやってくれる） 〇小規模保育事業・事業所内保育事業→５人くらいまでの少人数保育 〇川崎認定保育園 認可外だけど、川崎市の一定の基準を満たしている。保育料補助制度がある。 〇幼稚園・認定こども園 〇認可外保育園（国の基準には満たないが自治体が定めた要綱に基づいて運営。定期的に立ち入りがある。）

こども家庭庁は、日本の行政機関のひとつ。政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局であり、2023年4月1日に発足した。

保護者の就労の有無に関わらず保育所等を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の試行的事業を実施します。 利用1時間当たり300円で、月10時間まで利用できます。 育児の孤立を防ぎ、子どもの健全な成長をサポートします。 今年６月から試行開始 民間も含めて21か所で試行している

市が地域の子育て支援拠点として全7区に整備する計画 今年１２月に多摩区が供用開始

みんなの校庭プロジェクト”は、都市化が進む本市において、自由に遊べる空間を広げ、子どもたちが本来持っている“外でボール遊びを思い切りしてみたい！”という欲求など、子どもの“やりたい”を実現する取組です。 Ｒ６には、全校での校庭開放が開始 幸区古川小の子どもたちの意見で始まった。 子どもたちが自由にのびのび遊べる環境づくりを進めていくには、当事者である“子どもの意見を聴く”ことが最も重要と考えています。

高校までの通学費補助、通勤費の補助 医療費の助成、 災害遺児福祉手当、児童扶養手当

2020年度から始まる10年ぶりの学習指導要領の改訂を受けたもので、対象はハード環境の整備だけにとどまらない。デジタル教科書や児童・生徒が個別に苦手分野を集中学習できるAI（人工知能）ドリルといった「ソフト」と、地域指導者養成やICT支援員などの外部人材を活用した「指導体制」の強化も含めた3本柱で改革を推進する。 同構想では当初、2019年度から5年間かけて順次ハード環境を整備する予定だった。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてオンラインを活用した授業や学習への必要性が高まったことから、補正予算を活用して端末導入のスケジュールを大幅に前倒ししている。この結果、2021年3月末にはほとんどの小中学校で端末の導入が完了する見込みだ。端末、小中高等学校に高速大容量回線を使った校内LANを整備し、クラウド活用も推進する計画だ。

各学校の教育課程の中で、司書教諭が作る学校図書館運営計画に基づいて、学校図書館の経営を行い、 総括学校司書や学校司書が支援し、図書ボランティアと協力しながら子どもたちの読書活動の充実を図る。 ※１２学級以上の学校には司書を置く必要があった。 ※小学校前項への配置が完了した。

川崎市内に住む小中学生または川崎市内の学校に通う小中学生で、心理的な理由や様々な事情で不登校の状態になっている子どもたちを対象にし、小集団による体験活動や学習活動等を通して状態の改善を図ります。「安全・安心」な生活を送り、心のエネルギーを蓄えてほしいと願っています。 電話で申し込みしてから相談し、各区のゆうゆう広場へ

今、１クラス４０人いる。３５人に引き下げていく。

・学習支援（平日週1回放課後） 　元教員、地域住民、学生、保護者などが寺子屋先生として、子ども達の宿題や寺子屋で用意したプリント学習などをサポートします。寺子屋が開講されている学校の子どもを対象に行っています。事前の申込みが必要です。 ・体験活動（土曜日等月1回） 　地域人材や、企業、大学などの人材を寺子屋先生として、さまざまな体験活動や世代間交流のプログラムを実施しています。プログラムによっては、寺子屋が開講されている学校の子どもだけでなく、広く近隣の児童にも募集を募ることもあります。その都度の申込みが必要です。

川崎市では、昭和39(1964)年度から、校庭、体育館及び特別教室等の学校施設を学校教育に支障のない範囲で市民に開放する「学校施設有効活用事業（以下、「本事業」と言います）」を行っており、令和元(2019)年度からは、本事業において比較的利用頻度の低い特別教室等をさらに活用してもらうための「Kawasaki教室シェアリング」の取組を進めています この度、昨年度の「学校施設のさらなる有効活用に向けた実証実験」をはじめとした本市における取組等を踏まえ、本事業への予約システムやスマートロック（以下、「予約システム等」と言います）導入の可能性等を調査するために、民間事業者の皆様から幅広く御意見等をいただき、取りまとめた内容を今後の具体的な公募条件等の整理に活かします

個人宅に太陽光発電をつける場合の補助を実施している。（スマートハウス補助金） ２０２５年４月から、床面積が２０００㎡以上ある大型建築物に、太陽光発電等の設置を義務付ける。 太陽光発電のみ

カーボンゼロチャレンジかわさき ２０５０年の脱炭素化を目指す ２０３０年が中間目標

①２０３０を中間目標値に（５０％） ②モデル地区はみぞのくち ③２０３０年までに主要な市公共施設の使用電力を再生可能エネルギー１００％に ④脱炭素化に取り組む企業への支援、評価手法の構築 ⑤賛同事業者一同の掲載（３００くらいある）

共同住宅への設置支援を拡充 ごみ収集車輛の脱炭素化、バイオ混合燃料の実証やEVごみ収集車の試験導入

市は地球温暖化対策等推進の基本計画を定めてこれを公表する 温室効果ガスの排出量が多い事業者は、地球温暖化対策計画書及び対策結果報告書を作成し、市に提出する必要がある。 一定以上の開発をする事業者も計画書を作り市に提出する必要がある。 条例改正に伴い、５つの制度がスタートする。 ①特定建築物太陽光発電導入制度 ②特定建築事業者太陽光発電設備導入制度 ③建築士太陽光発電設備説明制度 ④建築物太陽光発電設備誘導支援制度 ⑤事業活動脱炭素化取り組み計画書、報告書制度

事業者１９くらい登録している 1．川崎市をフィールドに市民・事業者・行政の協働によるプラスチック循環や拠点回収の取組の実施 2．上記取組に関する情報収集と発信及びニーズ、シーズの把握と取組の実施支援 ペットボトルのマテリアルリサイクル（注1）とケミカルリサイクル（注2）によるボトルtoボトルの取組を市域内で実施しているのは全国で川崎市のみ 2．その他のプラスチック（プラスチック製容器包装、製品プラスチックなど）の循環プロジェクトの検討、調整を実施 注1　マテリアルリサイクルとはプラスチックを異物と選別し、洗浄することで素材のまま製品の原料として再生利用するリサイクル技術 注2　ケミカルリサイクルとはプラスチックを化学的に分解し、製品の原料として再生利用するリサイクル技術

川崎区でプラスチック資源一括回収を先行実施 プラスチック資源、それまで普通ごみにいれていた R7は幸、中原で、R８から市内全域で実施する

①DXをふまえた対応 事務に応じて情報システムを有効活用 公金の収納デジタル化 ②多様な主体との連携 ③国民の安全に重大な事態を及ぼす場合の特例

国ができること ①資料の提出の求め ②意見の提出の求め ③事務処理調整の指示 ④生命等の保護に関する指示 （事前の①、②と閣議決定が必要。国会に報告） ➄応援など

空き家は割と少ない 共同住宅が多い 犯罪率も、イメージより減ってる。刑法犯罪認知率が、熊本市と横浜市に次いで少ない。