問３ 設立後１０年未満で資本金２億円，従業員１０人の小規模事業者である家庭用品メーカーＸ社は，製品Ａを開発し，特許出願又は実用新案登録出願を検討しており，その際，審査請求料，登録料等について何らかの減免措置を受けようと考えている。ア～エを比較して，Ｘ社の知的財産の担当者の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。

６ 電機メーカーＸ社は，重要な技術情報Ａについて，営業秘密として保護することとした。Ｘ 社の事業部の部長甲と知的財産部の部長乙は，平成３１年１月２３日に経済産業省が最終改訂 をした「営業秘密管理指針」を参照して，会話をしている。問１２～問１４に答えなさい。 甲 「不正競争防止法で営業秘密として保護されるためには，技術情報Ａをどのように管理すれ ばよいですか。」 乙 「３つの要件を満たすことが必要となります。まず秘密管理性，つまり技術情報Ａが秘密と して管理されていることです。次に有用性，つまり技術情報Ａが生産方法，販売方法その 他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であることです。そして非公知性，つまり 技術情報Ａが公然と知られていないことです。」 甲 「秘密管理性の要件が満たされるためには，どうしたらよいですか。」 乙 「①わが社の秘密管理意思が秘密管理措置によって従業者等に対して明確に示され，当該秘 密管理意思に対する従業者等の認識可能性が確保される必要があります。」 問１２ 下線部①に関する乙の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。

甲 「（営業秘密の）有用性については，どのように考えればよいですか。」 乙 「 １ 」 問１３ 空欄 １ に入る乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。

甲 「（営業秘密の）非公知性については，どのように考えればよいですか。」 乙 「 ２ 」 問１４ 空欄 ２ に入る乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。

７ 機械装置メーカーＸ社の開発部の部員甲は，新たに３Ｄプリンタ，３Ｄ造形方法及び３Ｄプリンタを制御するプログラムを開発した。特許出願を検討するに際して，甲は知的財産部の部員乙に相談をしている。なお，モデル材とは造形されるモデルの材料であり，サポート材とはモデル造形中にモデル材を支える部材であり，最終的には除去されるものである。問１５～問１６に答えなさい。 問１５ 部員甲は，独自の「恐竜」の形状を造形するための３Ｄ造形用データとして３Ｄプリンタの記憶部に格納し，展示会や店頭でのデモンストレーションの際にすぐに呼び出して作成できるようにしている。ア～エを比較して，この３Ｄ造形用データの発明該当性についての部員乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。

７ 機械装置メーカーＸ社の開発部の部員甲は，新たに３Ｄプリンタ，３Ｄ造形方法及び３Ｄプリンタを制御するプログラムを開発した。特許出願を検討するに際して，甲は知的財産部の部員乙に相談をしている。なお，モデル材とは造形されるモデルの材料であり，サポート材とはモデル造形中にモデル材を支える部材であり，最終的には除去されるものである。問１５～問１６に答えなさい。 問１６ 部員甲は，特許出願を検討している発明Ａの特徴は，「サポート材の使用量を減らすために，サポート材を密に積層するのではなく，格子状に形成する点」と「モデル材の造形後にサポート材の除去を容易にするためにサポート材との間にサポート材と同一材料である中間材を施す点」であると考えている。しかし，先行文献調査をしたところ，先行文献１として「造形工程はほぼ同一であるが中間材については記載がない３Ｄ造形方法」，先行文献２として「造形順序についての記載はないが，モデル材，サポート材，及びサポート材とは別材料である中間材を用いた３Ｄ造形方法」が見つかった。甲は，先行文献１も先行文献２も単独では，発明Ａに対して新規性 及び進歩性否定の根拠にはなり得ないことは明らかであると考えたが，組み合わせた場合についての進歩性については不明であるので，部員乙に意見を聞いた。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。

８ 金属材料メーカーのＸ社の開発部から，金属加工装置，金属材料及び金属処理方法関連の発明が提案され，Ｘ社の知的財産部の部員甲が特許出願を検討している。問１７～問１９に答えなさい。 問１７ ア～エを比較して，特許請求の範囲の記載に関する明確性要件を満たしている記載として，最も適切と考えられるものはどれか。

１１ ソフトウェア企業Ｘ社は，新たに開発したスケジュール管理用ソフトウェアＡについて販売を開始したところ，特許管理会社Ｙ社から，Ｙ社が出願人である特許出願Ｐに係る発明の内容を記載した書面とともに，ソフトウェアＡは特許出願Ｐの特許請求の範囲に記載の発明の技術的範囲に属するものであるとの警告書が届いた。この警告書についてＸ社のエンジニア甲とＸ社の知的財産部の部員乙が検討している。問２４～問２５に答えなさい。 問２４ Ｙ社からの警告書について，甲と乙が会話をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。

問２９ア～ウを比較して，侵害訴訟等に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）

問３０Ｘ社はＹ社から，日本国内で販売する製品ＡがＹ社の特許権Ｐを侵害するとして訴えられた。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。

問３１Ｘ社はＹ社に対し，自社の保有する特許権Ｐに基づいて，Ｙ社による製品Ａの製造販売の差止め並びに損害賠償を請求する侵害訴訟を提起した。ア～エを比較して，最も適切と考えられるものはどれか。

問３２ 精密機器メーカーＸ社の知的財産部の部員甲が上司乙に相談をしている。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。

１６ 次の会話は，日本の電機メーカーであるＸ社の知的財産部の部長甲と外国特許担当である部員乙が，米国特許商標庁に対する特許出願の出願手続について検討しているものである。問４０～問４５に答えなさい。 甲 「わが社では，年々，外国特許の重要性が高まっています。特に，米国特許はわが社の事業戦略において重要な意味を持っています。日本の国内出願に基づいて米国特許商標庁に特許出願をする際にはどのようなことに留意する必要があると考えられますか。」 乙 「はい，まず，明細書などの特許出願の記載が日本のプラクティスと異なる点がありますので，注意が必要だと思います。特に，日本出願のクレームを米国用にアレンジする必要があります。具体的には，①クレームの記載形式や，②クレームの従属形式が米国プラクティスに合っているかをチェックして，必要があれば修正します。」 甲 「③クレーム以外にも米国特許商標庁へ特許出願をする際に提出する出願書類には，日本のプラクティスと異なるものがあるので注意が必要ですね。特に，米国プラクティスでは，日本とは異なり④発明者の宣言書（Declaration）があるので，調べておいてください。」 乙 「わかりました。」 甲 「また，最近わが社では，ＡＩ技術を利用した製品開発が進んでおり，開発環境として米国カリフォルニア州のソフトウェア研究所と日本国内の製造開発部門がインターネット会議システムで打合せをしながら一緒に共同研究を行うことが増えています。⑤米国カリフォルニア州のソフトウェア研究所でなされた発明について特許出願をする場合には，特に留意しなければならない事項があるので，調べておいてください。」 乙 「わかりました。留意事項について調べておきます。実は，先日も研究開発部門からこのような状況においてＡＩ技術チーム内で開発されたソフトウェア発明について特許出願する際に，誰を発明者としたらよいか相談を受けました。米国プラクティスにおける⑥米国特許出願の発明者の認定についても調べておきます。」 問４０ ア～エを比較して，下線部①に関し，米国特許出願のクレームの記載形式について，最も不適切と考えられるものはどれか。

問４１ ア～エを比較して，下線部②に関し，米国特許出願のクレームの従属形式について，最も不適切と考えられるものはどれか。

問４２ ア～ウを比較して，下線部③に関し，米国特許商標庁へ特許出願をする際に提出する出願書について，最も適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）

問４３ ア～エを比較して，下線部④に関し，発明者の宣言書（Declaration）の提出について，最も適切と考えられるものはどれか。

問４４ ア～エを比較して，下線部⑤に関し，Ｘ社の米国カリフォルニア州のソフトウェア研究所でなされた発明Ａについて特許出願をする場合について，最も不適切と考えられるものはどれか。

問４５ ア～エを比較して，下線部⑥に関し，米国特許出願の発明者の認定について，最も不適切と考えられるものはどれか。

問１Ｘ銀行の営業担当者甲は，取引先の中小企業Ｙ社の保有する知的財産権の価値評価をマーケット・アプローチによって行うことを検討している。ア～エを比較して，甲の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。

５ 自動車メーカーＸ社の開発者甲は，職務発明Ａをした。Ｘ社の入社時において締結された職務発明の取扱に関する契約には「職務発明については，会社が特許を受ける権利を承継する。」という予約承継規定が設けられていた。Ｘ社の知的財産部の部員乙は，発明Ａの特許を受ける権利の承継に対して甲の受ける，特許法第３５条第４項に規定する「相当の金銭その他の経済上の利益」（以下，「相当の利益」という。）について検討している。問８～問１０に答えなさい。 問８ この契約に設けられていた予約承継規定について，甲と乙が会話をしている。ア～エを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。

問９ 乙は，発明Ａについて甲の受ける相当の利益について，特許法第３５条第５項に規定する「不合理」であるとは認められないようにしたいと考えている。ア～エを比較して，乙の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。

問１０ 発明Ａについては，日本のみでなく，外国でも特許を取得するために，特許協力条約（ＰＣＴ）に基づいて国際出願をする予定である。乙は，甲から発明Ａについて外国の特許を受ける権利を承継する場合について検討している。ア～ウを比較して，乙の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。但し，Ｘ社の職務発明の取扱に関する契約には，外国における特許を受ける権利に関しては何ら規定が設けられていなかったものとする。（この問題には選択枝エはない）

問２８ ア～エを比較して，特許庁に納付する料金についての記載として，最も適切と考えられるものはどれか。

問２９ 電機メーカーＸ社の研究開発部の部長甲は，Ｘ社の発明Ａの取扱について，知的財産部の部員乙と検討している。ア～エを比較して，甲と乙の会話として，最も不適切と考えられるものはどれか。

問３０ 家具メーカーＸ社の知的財産部の部員甲と乙が税関での認定手続における見本検査制度に関して話している。ア～ウを比較して，甲と乙の会話として，最も不適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）

問３１ バイオ企業Ｘ社の研究者甲は，新たなバイオ関連の技術に関する発明Ａをした。Ｘ社の知的財産部の部長乙は，発明Ａを活用した資金調達を検討している。ア～エを比較して，乙の考えとして，最も不適切と考えられるものはどれか。

１５ 大阪に本社を有する医療機器メーカーＸ社は，自らが保有する医療機器に係る特許権Ｐに関して，札幌に本社を有する同業他社Ｙ社をライセンシーとするライセンス契約を締結した。なお，Ｙ社はＸ社よりも大企業であるため，契約交渉の結果，当該ライセンス契約においては，ライセンス料の支払は銀行振込とし，専属管轄は札幌地方裁判所とすることが定められることとなった。問３２～問３３に答えなさい。 問３２ Ｘ社は，仙台に本社のある医療機器メーカーＷ社が特許権Ｐを侵害する製品を製造している，との連絡をＹ社から受けた。そこで，Ｘ社は特許権侵害行為の差止め及びＷ社の製造した製品の廃棄を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した。ア～エを比較して，裁判手続の移送に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。

問３３ Ｙ社がライセンス料を支払わないため，Ｘ社はライセンス料の支払を求めて訴訟を提起することとした。ア～エを比較して，管轄裁判所に関して，最も適切と考えられるものはどれか。

１７ 日本企業であるＸ社は，日本で特許出願Ａを出願した後，特許出願Ａに基づいて優先権を主張して，日本国特許庁に国際出願Ｂを出願しようとしている。問３７～問３９に答えなさい。 問３７ Ｘ社が国際出願Ｂの出願書類を作成する際に留意すべき事項に関し，Ｘ社の知的財産部の部員甲と乙が会話をしている。ア～エを比較して，甲と乙の会話として，最も適切と考えられるものはどれか。

問３８ Ｘ社は，全締約国を指定国とした国際出願Ｂを出願した後，国際出願Ｂを各国へ移行することについて検討している。なお，国際出願Ｂでは特許出願Ａに対して試験データを追加しているが，Ｘ社としては両出願の内容に本質的な違いはないと考えている。ア～ウを比較して，甲と乙の会話として，最も不適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）

問３９ Ｘ社は，日本語で出願した国際出願Ｂにより欧州の複数国での特許権の取得を目指すことにした。ア～エを比較して，欧州での特許権の取得手続として，最も不適切と考えられるものはどれか。

１８ 次の会話は，日本の化学品メーカーＸ社の知的財産部の部長甲が，新任の外国特許事務担当である部員乙に，米国特許商標庁に対してすでに行った特許出願Ａについての登録手続について指示しているものである。問４０～問４５に答えなさい。 甲 「特許出願Ａについて米国特許商標庁から許可通知（Notice of allowance）が発行されました。許可通知を受領した際には，米国特許実務においてどのようなことに留意する必要があるかわかりますか。」 乙 「はい。まず，許可通知（Notice of allowance）に記載されている内容が適正であるかチェックする必要があります。具体的には，特許存続期間の調整期間や登録料などが適正であるかをチェックします。」 甲 「そうですね。①特許存続期間の調整は，出願手続中に米国特許商標庁の対応に遅延があった場合にその遅延日数分，特許存続期間が延長されるというものですね。米国独自の規定ですので詳細を調べておいてください。また，②登録料及び維持年金の納付についても日本のプラクティスと異なる点がありますので調べておいてください。」 乙 「わかりました。またその他には，③特許発行日までに情報開示陳述書（ＩＤＳ：Information Disclosure Statement）の提出義務が課されていますので，特許出願Ａに関して新たに特許性に関して重要な（material）文献を発見した場合には米国特許商標庁に 秘匿することなくＩＤＳを提出する必要があります。」 甲 「そうですね。それでは，特許発行日以降に特許出願Ａに関して新たに特許性に関して重要な（material）文献を発見した場合には情報開示陳述書（ＩＤＳ：InformationDisclosure Statement）の提出義務はないのですが，どうしたらよいと思いますか。」 乙 「その場合，④米国特許商標庁に対して査定系再審査（Ex parte reexamination）を請求することを検討する必要があります。」 甲 「そうですね。また，⑤特許後には，米国特許商標庁に対して明細書等を訂正するための手続が複数ありますので，どのような場合にどの手続を使えばよいか調べておいてください。」 乙 「わかりました。」 問４０ ア～エを比較して，下線①について，特許存続期間の調整に関して米国特許商標庁の対応の遅延とされる日数について，最も不適切と考えられるものはどれか。

問４１ ア～エを比較して，下線②について，登録料及び維持年金の納付について，最も不適切と考えられるものはどれか。

問４２ ア～ウを比較して，下線③について，許可通知発行後から特許発行日までの情報開示陳述書（ＩＤＳ：Information Disclosure Statement）の提出に関して，最も適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）

問４３ ア～エを比較して，下線④について，査定系再審査（Ex parte reexamination）に関して，最も適切と考えられるものはどれか。

問４４ ア～ウを比較して，下線⑤について，特許後に米国特許商標庁に対して明細書等を訂正するための手続に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）

問４５ 日本の化学品メーカーＸ社の知的財産部において，米国の化学品メーカーであるＹ社の洗剤に関する米国特許Ｂに対するレビューを米国特許商標庁に請求することを検討している。ア～エを比較して，今後の対応等に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。

１１ 大手電機メーカーⅩ社は，事業撤退することとなった半導体事業分野の特許権について，半導体メーカーＹ社に譲渡するために，Ｙ社と特許権譲渡契約を締結した。問２２～問２３に答えなさい。 問２２ 特許権譲渡契約の有効性について，Ｘ社の知的財産部の部員甲が検討している。ア～エを比較して，甲の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。

問２３ Ｙ社の知的財産部の部員乙は，当該特許権の譲渡について，特許庁への登録をすることを検討している。ア～エを比較して，乙の考えとして，最も適切と考えられるものはどれか。

３ 次の文章は，自社の特許を群として戦略的に管理する必要性について２００７年４月に経済産業省，特許庁から公表された「戦略的な知的財産管理に向けて－技術経営力を高めるために－＜知財戦略事例集＞」から抜粋したものである（なお，出題のため一部変更している）。問４に答えなさい。 わが国の企業は多数の特許を取得しているが，その数の多さのために各社が特許を適切に管理しきれなくなっているという現実的な問題も指摘される。そこで，「１」 管理をすることで，「２」管理を行うことが可能となる。特に，技術の複合化が進んでいる分野においては，１つの商品を数百にも及ぶ特許権で保護することもあり，そのような商品を扱う企業においては，研究開発成果である発明を，個々に単体でとらえるのではなく，商品や技術テーマ等との関係で「群」としてとらえていくことの必要性に迫られている。そして，「３」管理をすることは，「群」としての実態をとらえるにあたってより有効である。 問４ ア～エを比較して，空欄 １ ～ ３ に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。

８ 自動車部品メーカーＸ社は，新たな追突防止装置について特許出願をすると共に，製造販売するにあたって，Ｘ社の知的財産部で，先行技術を調査することとした。問１６～問１７に答えなさい。 問１６ ア～エを比較して，Ｘ社の知的財産部の部員の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。

問１７ Ｘ社の知的財産部の部員は，新規性・進歩性の有無を判断するため，特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で調査をした。ア～エを比較して，部員の調査に関して，最も適切と考えられるものはどれか。

問１０ 甲がＹ社の特許出願を詳細に確認したところ，次の分類が付与された公開特許公報を発見した。ア～エを比較して，分類記号に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 --------------------------------------------------------- 　　　Publication Classification (51) Int.Cl. 　　B32B 27/08 　　　(2006.01) (52) U.S.Cl. 　　CPC B32B 27/08 　(2013.01) ---------------------------------------------------------

問１３ 自動車メーカーＸ社の技術者甲は，自動車の溶接技術の検討を進めていたところ，溶接装置の発明ａを創作した。甲は，Ｘ社の知的財産部の部員乙に対し，発明ａについて届出を行った。乙は，弁理士に発明ａに係る特許出願の準備を依頼し，間もなく出願人をＸ社として特許出願Ａをすることになっている。また，甲は，溶接装置メーカーＹ社の技術者丙に連絡をとり，秘密保持契約を結んだ上で，溶接装置について協議を行い，溶接装置の発明ｂを共同で創作した。発明ｂは，発明ａに改良点ｃ（発明特定事項ｃ）を追加したものである。Ｘ社とＹ社とは，発明ｂに係る特許出願Ｂを共同出願することについて合意した。以上のような前提において，乙は，特許出 願Ａ，Ｂの間における拡大先願（特許法第２９条の２）及び先願（同法第３９条）の適用に関して，甲に説明している。ア～エを比較して，乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。

１５ Ｘ社は，特許協力条約（ＰＣＴ）による，日本国特許庁を受理官庁とする国際出願Ａの日本国の指定について検討している。問４３～問４４に答えなさい 問４３ ア～エを比較して，国際出願Ａと同時に行う日本国の指定の除外の手続に関する記載として，最も不適切と考えられるものはどれか。

問４４ ア～エを比較して，国際出願Ａの国内移行手続に関して，最も適切と考えられるものはどれか。

１４ 米国の国民甲は，米国に正規に出願した特許出願Ａに基づいてパリ条約による優先権を主張して，日本に特許出願Ｂをすることを検討している。問４０～問４２に答えなさい。 問４０ ア～エを比較して，特許出願と優先権の関係に関して，最も適切と考えられるものはどれか。

問４１ 特許出願Ａの特許請求の範囲には発明Ａが記載され，特許出願Ｂの特許請求の範囲には発明Ｂが記載されている。ア～ウを比較して，優先権の効果について，最も不適切と考えられるものはどれか。なお，発明Ｂが，複数の構成部分から成る場合に，各構成部分は，一体不可分のものとして結合するものではなく，独立しても発明を構成し得るものとする。（この問題には選択枝エはない）

問４２ ア～ウを比較して，特許出願Ｂに係る優先権に関する手続及び審査について，最も不適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）

問２４ Ｘ社は，Ｙ社との間で，Ｘ社が保有する特許ＰについてＹ社に対して実施許諾する旨の契約（以下「本件契約」という）を締結していた。Ｗ社が特許Ｐについて特許無効審判を請求し，無効審決が確定した。これに関し，Ｘ社の知的財産部の部員甲と部員乙が会話をしている。ア～エを比較して，空欄 １ ～ ４ に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。 甲 「わが社は，特許Ｐの実施許諾の対価としてわが社がこれまでにＹ社から支払を受けた実施料を，Ｙ社に返還しなければならないでしょうか。」 乙 「契約に特許Ｐが無効になった場合の既払金不返還合意条項があれば，返還の必要がないことは明白ですが，本件契約にはそのような規定がないようですね。特許Ｐの無効理由の不存在についてわが社が 【１】するといった規定もないようです。」 甲 「Ｙ社が，特許Ｐの無効理由について錯誤無効を主張してきたらどうでしょう。仮に錯誤無効の主張が認められれば，本件契約は遡及的に無効になるので，Ｙ社は支払済みの実施料について【２】ができることになりますよね。」 乙 「錯誤無効の要件である【３】の錯誤があったといえるかどうかが問題となりますね。通常，実施許諾契約では特許の有効性に関する誤信は，【４】の錯誤に過ぎないことが多く，【４】が意思表示の内容として示されていたといえたとしても，特許には何らかの無効理由が存在する一般的な可能性があり，特許が無効とされる抽象的な可能性があったとしても実施許諾を受けるのが通常であるため，【３】の錯誤とはいえない場合が多いでしょう。ですから，本件契約を錯誤無効とするのは難しいと思います。」

問２２ Ｘ社の保有する特許権を侵害する物品が海外で製造され，日本国内に輸入され，多数の小売店で販売されているため，Ｘ社の知的財産部の部員甲は，税関に対して輸入差止めの申立てを検討している。ア～エを比較して，甲の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。

問３６ 知的財産権の金銭的な価値評価法としてインカム・アプローチがあり，このアプローチで用いられることが多いのがＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）である。このＤＣＦ法を用いて，所定の評価期間における知的財産権の金銭的価値Ｖを評価する場合の概念を式で表すと，次のようになる。 Ｖ＝各年の（Ｃ×Ｒ×Ｄ）の総和 　ここで，各記号の意味は次の通りである。 　Ｃ：各年における収益・キャッシュフロー 　Ｒ：知的財産権の寄与率 　Ｄ：現在価値への割引 ア～エを比較して，ｔ年後の割引率をｒ％とした場合の現在価値への割引Ｄとして，最も適切 と考えられるものはどれか。

問３８ ア～エを比較して，発明の特別な技術的特徴を変更する補正（以下「シフト補正」という）に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。

問３９ ア～エを比較して，外国語書面出願の出願書類及び翻訳文に関して，最も適切と考えられるものはどれか。

問４０ ア～エを比較して，パリ条約に基づく優先権に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。

問４１ ア～エを比較して，同盟国Ｘ国でされた特許出願Ａに基づいて，他の同盟国にパリ条約上の優先権を主張して特許出願Ｂをする場合に関して，最も適切と考えられるものはどれか。

問４２ ア～エを比較して，パリ条約に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。

５ 問１０～問１１に答えなさい。 問１０ 家電メーカーＸ社は，デザイン会社Ｙ社との間で新製品のデザイン作成を内容とする業務委託契約を締結した。本契約は，完成したデザインの提供を目的とすることから，請負契約として締結された。この契約について，Ｘ社の法務部の部員甲と部員乙とが会話をしている。ア～ウを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）

問１１ 家電メーカーＸ社は，Ｙ大学との間で新技術に関する研究開発を内容とする業務委託契約を締結した。本契約は，当該新技術の実現が客観的に容易でないことから，委任（準委任）契約として締結された。この契約について，Ｘ社の法務部の部員甲と部員乙とが会話をしている。ア～ウを比較して，最も不適切と考えられるものはどれか。（この問題には選択枝エはない）

１３ 証券会社Ｘ社は，初めて米国に特許出願Ａをする予定である。Ｘ社の担当者甲は，弁理士乙に問合せをしている。問２７～問２９に答えなさい。 甲 「米国の特許法は，新たな判例を考慮して法改正がされているように思いますが，これは①日本と異なる法体系だからでしょうか。この点について，まず，ご説明をお願いします。」 乙 「わかりました。」 甲 「また，わが社の発明（証券取引に関するシステム）との関連で②米国の特許法で定める保護対象についてもご教示ください。」 乙 「わかりました。」 甲 「わが社が今般，米国で出願する予定の発明は，金融系のビジネス方法に関するものです。この種の特許出願について，③２０１０年のビルスキー事件の最高裁判決が存在しているようですが，同判決についてご教示ください。」 乙 「わかりました。それでは以下順を追ってご説明します。」 問２７ ア～エを比較して，下線①について，日本の法体系に関する乙の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。

問２８ ア～エを比較して，下線②に関する乙の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。

問２９ ア～エを比較して，下線③に関する乙の発言として，ビルスキー事件の最高裁判決に関して，最も適切と考えられるものはどれか。