年齢や障がいなどの特性にかかわらず，誰もが普通に暮らせるようにすることは(1)の理念である。(①）の取り組みのひとつにバリアフリーがあるが，さまざまな種類がある。 ( ② ) バリアフリー 段差などの障壁をなくす。 （③ ) バリアフリー 差別や偏見をなくす。 ( ④ ） バリアフリー 心身の障がいなどを理由とした「欠格条項」を見直す。 ( ⑤ ） のバリアフリー 点字や字幕などを使って情報を受け取れるようにする。

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①疾病や出産などに対して医療サービスを提供するのは(1)である。②高齢・障がい・死亡に際して，本人や(2)に年金給付を行うのは公的年金制度である。③主に失業に際して給付を行うのは(3)である。④業務上の事故における労働災害や通勤災害を補償するのは(4)である。⑤40歳以上の国民が保険料を負担し、介護サービスを提供するのは(5)である。⑥「健康で文化的な最低限度の生活」以下の生活しか営めない場合には，税金で保障し、自立に向けて支援する(6)がある。

人口の高齢化とは、死亡率や（ア） の低下が起こり、社会の人口全体の中で高齢者の割合が高まることをいう。日本の場合、戦後のベビーブームの後（ア）が急激に低下し、1970年には( イ )が7%を超え、高齢化社会の仲間入りをした。2005 年には高齢者は全人口の（ウ）を超えた。

自分で( ア ） を得る力を育て，金銭を適切に使う能力を身につけることは、これから(イ) していく私たちにとって，重要な( ウ）である。働くということは、生活の糧を得ることだけではなく，私たちは仕事に取り組むことを通じて(エ)と出会い，自分の（ オ ）を磨き，成長していくとともに，社会とつながり，社会に(カ)していくことができる。仕事をしていると、思いがけない（ キ ） に対応したり、新しいことに挑戦し（ク）したりする経験をすることもある。そうした仕事の課題に挑戦し、克服する中で（ケ）は高まっていく。また，学校卒業後も、職業や周囲の人，あるいは書物やインターネットなどを通じて、( コ） 続けることが大切である。

立ち上がりの介助の説明文について，正しい順序に並べ替えなさい。 (1) おじぎをするように手を斜め下に引き，お尻を浮かせる。 (2) 足を床に付け、かかとが浮かないよう足を引き，手を握ってもらう。 (3) 膝を伸ばし上体を起こす。力任せに引っ張り上げてはいけない。

日常生活の自立が困難になった高齢者を( ク）だけで介護するには限界があり，さまざまな( ケ ）が必要となっている。高齢期の過ごし方として介護サービスの利用や（コ）への入所が挙げられる。

持続可能な社会に向けて，私たちの暮らしの中では、廃棄物の（ア）（発生抑制），製品・資源の（イ）（再利用）、資源の（ウ)（再生利用）の3Rを実践しよう。また，不要なものを拒否する（ エ)（拒否）も環境を配慮した行動である。これら4Rの他に，省エネルギーの実現や（ オ）の活用などがある。

消費者問題とは、強引な販売方法や契約トラブルなどで消費者の（ ① ） が侵害される諸問題である。現在は、悪質商法，情報化の進展に伴う（②）関連のトラブルなど、新しい消費者問題が次々に登場している。悪質商法に対しては，はっきりと（③ ） 勇気が必要である。すぐに契約せず、( ④ ）や知人に相談し、冷静になって考えること，契約してしまっても諦めずに（⑤ ）などに相談することが大切である。

(1) 「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方を何というか。 (2) (1)の意識が高いのは，男性と女性どちらか。 (3)男女が共に職業と家庭で責任を担うため，1986年に施行された法律は何か。

戦後、民法上で「(エ)」制度が廃止され、(オ)の影響もあり高齢者と子どもとの(カ)が低下してきた。それに代わって、(キ)世帯や夫婦のみの世帯が増えてきている。

( )自立 直面するさまざまな出来事に、最終的には自分で決定する。 ( )自立 他者とのコミュニケーションを大切にし、他者理解を深める。 ( )自立 日々の暮らしに関する生活技術を身につける。 ( )自立 自分と他者の性を理解し、責任ある行動をする。 ( )自立 自分の就きたい職業や働き方について調べ、職業についての関心を高める。

消費者は，商品情報や契約に関する知識において不利な立場にあることから(ケ）や中途解約，取消などの消費者保護制度がある。（ケ）は，訪問販売などの取引で契約した場合、( コ ) に契約の解除ができる制度である。2001 年に施行された（サ）では、未成年者は(シ）がないとされ、契約しても本人または（ス）の申し出により取消ができる。

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私たちは日常生活の中でさまざまな約束を交わしており、法律で保護された約束事を契約という。契約は、( ア ）の合意、つまり申し込みと承諾の（イ） の合致によって成立する。契約の際、契約書の作成や捺印をする場合もあるが、(ウ）でのやりとりだけでも契約は成立する。いったん契約が成立すると、双方に（エ）（権利）と（オ）（義務）が発生する。契約を守らない相手には(カ）（解除），その他。（キ）や裁判所に（ク）を求めることができる。

収入を得て消費するという(①) は，家庭単位で行われることが多い。収入は，資産を実質的に増やす(②）と(③)に分けられる。家計の収入の大部分は就労により得られる勤め先収入である。勤め先収入には税金や（④ ) 料を差し引いた金額が（ ⑤ )（手取り額）になる。支出も，資産を実質的に減らす(⑥)と，預貯金の預け入れや住宅ローンの返済のように，一時的には支出に見えるが家計の資産となる(⑦)に分けられる。(⑥)の中心は（⑧ ）で，税金や社会保険料は（⑨）という。

日本では、第二次世界大戦前まで（ ①）が50年に満たない時代が長く続いた。しかし、第二次世界大戦後（②）は低下する一方，（①） は急速に延び，（③ ）と高齢化が進行している。一生の中で，人はそれぞれの人生の進路を進むが、多様な（④ ）をたどる人が増えている。 近年は，男女ともに（⑤ ）が高くなる傾向にあるが、家庭を築くときには、（⑥）や目標を共有し，互いの人生を尊重しながら(7) していくことが大切である。しかし，配偶者や恋人が暴力を振るうドメスティック・バイオレンス（DV) が現実に存在し，恋人など親しい相手に脅迫感を与える（⑧）も問題化している。対策として，2001年に（⑨）が施行された。私たちは，(④） の過程でさまざまな(10)を経験するが、人によって(11)は異なり現代の(11) は多様化している。結婚を例に挙げると，日本では(12)が原則だが、婚姻届けを提出せずに事実上夫帰として共同生活を営む(13)を選択する場合もある。また，共働きの夫婦を例に挙げると，共働きで子どもがいない夫婦を(14)、子どものいる共働き夫婦を(15)という。

介護の社会化を目指す（ ①）が2000年から導入された。2005年の改正では（②）給付が追加され、（ ③）支援センターが創設された。介護サービスを利用したい場合は、介護保険（④ ）を添えて市区町村に申請する。判定の結果、(5)度や家族の希望などを基に介護支援専門員(6)が介護サービス計画（⑦）を立てる。定められた給付額の範囲内ならば、(8)〜(9)割の費用を自己負担することでサービスを利用できる。

①正社員 ②パート ③契約社員 ④派遣社員 ⑤アルバイト ⑥ハローワーク ⑦ジョブカフェ すべての特徴にあった選択肢を選べ。

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現代では，少子化や子どもの（ ① ）の減少、(2) のつながりの希薄化などにより子育ての知識や技術を身につけることが難しくなっている。その中で，子育てをつらく感じる(3)に陥ったり、悩みを誰にも相談できず(4) したりする母親も多い。子どもが健やかに育つ環境づくりは、(5)に生きる私たち全員が取り組むべき課題である。1989年の国連総会において採択された「児童の権利に関する条約(6)」を、日本は(7)年に批准している。(8)年に日本で制定された児童憲章は、「人として、(9)の一員として、よい(10)の中で育てられる」という児童の基本的な権利を宣言している。