問題一覧
1
全国民が公的医療保険に加入する
国民皆保険
2
民間企業の社員などが加入する保険
健康保険
3
これらに属さない人農業者などが加入する保険
国民健康保険
4
公務員や教員が加入する保険
共済組合
5
75歳以上障害者は65歳以上に適用される制度
後期高齢者医療制度
6
医療を受けると◯割は自己負担 未就学児は◯割 70歳以上は◯割 75歳以上は◯割
3, 2, 2, 1
7
同業種の従業員300人以上で組織される公法人
国民健康保険組合
8
日本の公的年金には、20歳以上60歳未満の全国民が加入する
国民年金
9
会社員、公務員が加入する公的年金
厚生年金
10
現役世代が払う保険料で高齢者の生活を支える方式
賦課方式
11
もともとサラリーマン世帯の専業主婦などを想定して導入された。第3号被保険者の99%は女性であり、保険料の負担なしに基礎年金を受給できる
第3号被保険者制度
12
地元の商店街の衰退などにより少量品や日用品の買い物に困る人が増え、買い物弱者や◯◯などと呼ばれる人が増えてきている
買い物難民
13
交通事故死者数全体に占める65歳以上の割合◯◯%
55.4
14
電話などを利用し現金を騙し取る詐欺
特殊詐欺
15
主にアルツハイマー型認知症や脳血管性認知症がある
認知症
16
児童福祉法に基づいて都道府県や指定都市に設置される行政機関
児童相談所
17
保護者のない児童に提供される養育
社会的養護
18
保育所に入れない児童
待機児童
19
日本の子供の貧困率（高い）%
13.5
20
これまでしてきた介護を家族だけでなく社会全体で支えていこうとする考え方
介護の社会化
21
介護サービスを提供した施設や事業所に支払われる報酬。報酬の1割は利用者の自己負担、9割は介護保険から支払われる。
介護報酬
22
施設に通所あるいは一時的に入所して受ける介護
デイサービス, ショートステイ
23
家族の介護のために仕事を辞める人
介護離職者
24
介護を必要とする人に、適切な介護サービス計画を作成する、介護支援の専門職。介護支援専門員ともいう
ケアマネージャー
25
取り除くべき障壁として
物理的障壁, 制度的障壁, 文化情報面での障壁, 意識上の障壁
26
物理的障壁に関して〜などにより法整備が進んでいる。
ハートビル法, 交通バリアフリー法, バリアフリー新法
27
認知症の高齢者や障害者が地域で自立したせいかつをいとなめるように、専門スタッフのサポートを受けながら少人数で共同生活を送る居住施設を指す。
グループホーム
28
生活の質 カタカナ
クオリティオブライフ
29
障害者自立支援法を一部改正し、名称を変更した。障害者支援
障害者総合支援法
30
病気や災害によって生活困窮に陥ることを予防する機能を持つ。
社会保険
31
児童福祉、障害者福祉、老人福祉等の各種サービスのことである。
社会福祉
32
現に生活に困窮している人に対し、その人が最低生活を保証する制度であり生活保護制度がこれに該当する。
公的扶助
33
社会保障給付費は2018年に◯◯兆円を突破した
121
34
介護保険では◯◯歳以上の国民に保険料を納める義務がある
40
35
ハートビル法、交通バリアフリー法を一本化した法律
バリアフリー新法