次の事業は、工業的業種、農林水産業、非工業的業種のどれか？ 道路、鉄道、軌道、索道、船舶または航空機による旅客または貨物の運送の事業

次の事業は、工業的業種、農林水産業、非工業的業種のどれか？ 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊もしくは解体または材料の変造の事業

次の事業は、工業的業種、農林水産業、非工業的業種のどれか？ 焼却、清掃、または屠畜場の事業

行政官庁の許可を受けて児童を使用する場合、使用が認められるのは次の業種のうちどれ？

①、②を埋めよ 労働基準法 別表第1 労働基準法第166条 労働基準法は（①）を使用する事業及び（②）については適用しない。

①、②を埋めよ 労働基準法第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して（①）、（②）その他の労働条件を明示しなければならない。

労働基準法第15条 使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して明示すべき事項のうち、相対的明示事項とされるものを全て選べ。

労働基準法第15条 絶対的明示事項のうち、書面の交付により明示しなくても良いものは何？

次の空欄を埋めよ。 労働基準法第19条 使用者は、労働者が（①）し、または（②）にかかり療養のために休業する期間及びその後（③）日間並びに（④）が法第65条の規定によって（⑤）及びその後 （⑥）日間は解雇してはならない。 ただし、使用者が法第81条の規定によって打切補償を支払う場合または天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては解雇することができる。

次の空欄を埋めよ。 労働基準法第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き（①）について （②）を超えて 労働させてはならない。 使用者は1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き（③）について（④）を超えて、労働させてはならない。 前記にかかわらず、常時（⑤）未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業、保険衛生業、接客娯楽業の事業については法定労働時間の特例措置が適用されており、当分の間一週間の法定労働時間は（⑥）とされている。

労働基準法第32条 労働時間の特例が適用されている事業に使用される年少者の1週間の法定労働時間は？

次の空欄を埋めよ。 労働基準法第32条の2 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表するものとの書面による協定（①）により、または（②）その他これに準ずるものにより（③）の一定期間を平均し1週間あたりの労働時間が法第32条の法定労働時間を超えない定めをしたときは、特定された週において（④）（特例事業にあっては、（⑤））または特定された日において（⑥）を超えて、労働させることができる。

労働基準法第32条の2 次のうち、労使協定または就業規則等のいずれかにより導入ができないものはどれ？

空欄を埋めよ。 労働基準法第32条の2 1ヶ月単位の変形労働時間制は、（①）か、または（②）その他に基づき導入することができるが、（③）で導入を定めたときは、当該（③）を行政官庁に届け出なければならない。

◯か✕か？ 労働基準法第32の2 1ヶ月単位の変形労働時間制の導入を労使協定で定めた場合、当該労使協定は行政官庁に届け出る必要はない。

労働基準法第32条の2 使用者が1ヶ月単位の変形労働時間制を採用する時に、労使協定により導入する場合に定める義務がある事項は次のうちどれ？

◯か✕か？ 労働基準法第32の2 使用者は「1ヶ月単位の変形労働時間制」の規定により労働者に労働させる場合には、育児を行う者、老人等の介護を行う者、職業訓練または教育を受ける者その他特別の配慮を要する者については、これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をしなければならない。

◯か✕か？ 労働基準法第32の2 1ヶ月単位の変形労働時間制を導入した場合でも、妊娠中または産後1年を経過していない女性が請求した場合 （管理・監督者等の労働時間に関する規定の適用除外者を含む）には、当該女性に対して法定労働時間を超えて労働させることはできない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第32条の2 「1ヶ月単位の変形労働時間制」を採用した場合であっても、満18歳に満たないものには、法定労働時間を超えて労働させることはできない。なお、満15歳以上満18歳未満の年少者については1週間について（①） 1日について（②）を超えない範囲において1ヶ月単位の変形労働時間制の例によって労働させることができる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第32条の3 「フレックスタイム制」は「就業規則その他これに準ずるもの」により導入をすることができるが、導入を決定した場合には 次の㋑〜㋬の事項を労使協定により協定しなければならない。 なお、この場合の労使協定は（①）が（②）以内の場合は 行政官庁への届け出は（③）が、（①）が（②）を超える場合には届け出が（④）。 ㋑「フレックスタイム制」により労働させることができることとされる労働者の範囲 ㋺（⑤）（その期間を平均し1週間あたりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、（⑥）の期間に限るものとする。） ㋩（⑤）における（⑦） ㋥標準となる（⑧） ㋭労働者が労働しなければならない時間帯（（⑨）という。）を定める場合には その時間帯の開始及び終了の時刻 ㋬労働者がその選択により労働することができる時間帯 （（⑩）という。）に制限を設ける場合には その時間帯の開始及び終了の時刻

◯か✕か？ 労働基準法第32の3 就業規則でフレックスタイム制の採用が決定された場合には、一定の事項を労使協定により協定しなければならないが、清算期間が1ヶ月以内の場合は、労使協定は行政官庁に届け出る必要はない。

◯か✕か？ 労働基準法第32の3 「フレックスタイム制」を導入した場合には、清算期間を協定しなければならないが清算期間は6ヶ月以内の期間に限られる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第32条の4 ❶使用者は、労使協定により、1年単位の変形労働時間制を採用した時は 対象期間として定められた期間を平均し 1週間あたりの労働時間が法定労働時間（（①）時間）（特例事業は（②）時間）を超えない範囲内において、特定された週において法定労働時間を超えて、または特定された日において8時間を超えて労働させることができる。 ❷前記❶の労使協定は（③）に届け出なければならない。

◯か✕か？ 労働基準法第32の4 1年単位の変形労働時間制にかかる労使協定は行政官庁に届ける必要はない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第32条の4 ❸「1年単位の変形労働時間制」を導入するにあたり、労使協定により協定しなければならない事項は以下の通り。 ㋑「1年単位の変形労働時間制」により労働させることができることとされる（①） ㋺（②）（その期間を平均し1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、（③）の期間に限るものとする。） ㋩（④）（対象期間中の特に業務が繁忙な期間） ㋥対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間 ㋭（⑤）

空欄を埋めよ。 労働基準法第32条の5 一週間単位の非定型的変形労働時間制 ❶使用者は、日ごとの業務に著しい繁閑の者が生ずることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる後記❸に該当する事業に従事する労働者については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数に組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表するものとの書面による協定（①）がある時は、1日について（②）まで労働させることができる。 ❷前記❶の（①）は、行政官庁に届出なければならない。 ❸「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を採用することができるのは、常時（③）の労働者を使用する（④）、（⑤）、料理店及び飲食店の事業とされている。

◯か✕か？ 労働基準法第32の5 「1週間単位の非定型的変形労働時間制」を採用している事業場に衛生管理者は必要である。

空欄を埋めよ。 労働基準法第33 ❶（①）その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は（②）の許可を受けて、その必要の限度において、法定の労働時間を（③）し、または（④）に労働させることができる。 ただし、事態急迫のために（②）の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。 ❹前記の場合には、（⑤）についても法定の要件を満たしている場合は、必要な限度で時間外・休日労働をさせることができる。

◯か✕か？ 労働基準法第33 災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合は、年少者については時間外労働または休日労働をさせることができる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第34 ❶使用者は、労働時間が（①）を超える場合においては 少なくとも（②）、（③）を超える場合においては 少なくとも（④）の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 ❷休憩時間は（⑤）に与えなければならない。ただし、運輸交通業、商業、金融・広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署については、この規定は適用されない。またその他の業種であっても、労使協定がある時は（⑤）に与えなくてもよい。 ❸使用者は休憩時間を（⑥）させなければならない。

労働基準法34条 次の労働時間の場合、与えなければならない休憩時間は何分か？数字のみで解答せよ。ただし、単位は「分」とする。 ①6時間 ②20時間 ③8時間 ④7時間 ⑤9時間

空欄を埋めよ。 労働基準法第35 ❶使用者は、労働者に対して毎週少なくとも（①）の休日を与えなければならない。 ❷前記の休日の規定は、（②）を通じ（③）以上の休日を与える（④）の使用者については適用しない。なお、（④）を採用する場合には、（②）の起算日を就業規則等で明示しなければならない。

◯か✕か？ 労働基準法第35 土曜・日曜の完全週休2日制を採用している事業所において、土曜日に休ませなくても法律違反とはならない。

◯か✕か？ 労働基準法第35 土曜・日曜の完全週休2日制を採用している事業所において、国民の休日に休ませなかった場合、法律違反になる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第35 ❸休日の（①）とは、あらかじめ休日と定められた日を労働日とし、そのかわり他の労働日を休日とするものであり、（②）とは、休日の（①）のようにあらかじめ特定の労働日を振替えるというのではなく、休日労働をさせた後に、その休日労働の代わりに通常の労働日において休業を認めるというものである。 　したがって、休日の（①）においては、休日労働に対する割増賃金の支払い義務は（③）が、（②）の場合には、休日労働に対する割増賃金の支払い義務は（④）こととなる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第36 ❶使用者は、当該事業場に労使協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、その協定の定めるところによって（①）を（②）し、または（③）に（④）させることができる。 ❷前記❶の労使協定は、一般的に（⑤）と呼ばれ、行政官庁に届け出なければならない。

◯か✕か？ 労働基準法第36 「時間外労働及び休日労働」に係る労使協定は、行政官庁に届け出なければならない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第36 ❸使用者は、時間外労働及び休日労働にかかる労使協定をする場合には、次に掲げる事項を定めるものとされている。 ㋑労使協定の規定により、労働時間を延長しまたは休日に労働させることができることとされる労働者の範囲 ㋺対象期間（（①）に限るものとする） ㋩労働時間を延長し、または休日に労働させることができる場合 ㋥対象期間における1日、1ヶ月及び1年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間または労働させることができる（②） ➎前記❸㋥の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、（③）を超えないものとする。 ❻（③）は、1ヶ月について（④）時間及び1年について （⑤）時間（1年単位の変形労働時間制を採用する場合において、対象期間として3ヶ月を超える期間を定めて労働させる場合にあっては1ヶ月について（⑥）時間及び1年について（⑦）時間）とする

空欄を埋めよ。 労働基準法第36 ❹三六協定により時間外労働が行われる場合であっても、坑内労働その他以下の健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について（①）を超えてはならない。 ㋑多量の（②）物体を取り扱う業務及び著しく（③）な場所における業務 ㋺多量の（④）物体を取り扱う業務及び著しく（⑤）な場所における業務 ㋩ラジウム放射線、エックス線その他の（⑥）にさらされる業務 ㋥土石、獣毛等のじんあいまたは粉末を著しく飛散する場所における業務 ㋭（⑦）における業務 ㋬削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい（⑧）を与える業務 ㋣重量物の取り扱い等重激なる業務 ㋠ボイラー製造等強烈な（⑨）を発する場所における業務 ㋷鉛、水銀、クロム、砒素（ヒ素）、 黄リン、弗素（フッ素）、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二酸化炭素、青酸、ベンゼン、アニリン、その他これに準ずる有害物の粉塵、蒸気またはガスを発散する場所における業務

空欄を埋めよ。 労働基準法第36 ❼三六協定においては、当該事業場における通常予見することができない業務量の大幅な増加に伴い、臨時的に限度時間を超えて 労働させる必要がある場合において、1ヶ月について、労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（協定した時間を含め（①）時間未満の範囲内に限る）並びに、1年について 労働時間を延長して労働させることができる時間（協定した時間を含め（②）時間を超えない範囲内に限る）を定めることができる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第36 限度時間については、（①）の運転業務、（②）事業、新たな技術、商品または役務の研究開発にかかる業務、（③）については適用されない。

割増賃金について、次の割増率を数字で答えよ。ただし、単位は％とする。 労働基準法 第37 ①時間外労働 ②1か月に60時間を超える時間外労働 ③法定の休日労働 ④深夜労働 ⑤時間外労働が深夜に及んだ場合 ⑥法定の休日労働が深夜に及んだ場合 ⑦1か月に60時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合

空欄を埋めよ。 労働基準法第38 ❶労働時間は、事業場を意味する場合においても、労働時間に関する規定の適用については（①）する。 ❷坑内労働については労働者が抗口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間が、（②）を含め労働時間とみなされる。なおこの場合の休憩に関しては、（③）の原則及び（④）の原則の規定は適用され（⑤）。

◯か✕か？ 労働基準法第38 労働者が1日のうちA事業場で6時間労働した後に、B事業場で4時間労働した場合、労働時間は通算しないためその日については時間外労働をしたものとは見なされない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第38 ①労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、（①）労働したものとみなす。 ただし、 当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に（②）労働したものとみなす。 ② 前記①のただし書の場合において、当該業務に関し、当該事業場に 、労使協定があるときは、その（③）を当該業務の遂行に「通常必要とされる時間」とする。 ③ 使用者は、前記②の（③）が（④）を超えるときは、当該協定を行政官庁 (所轄労働基準監督署長)に届け出なければならない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第38 「①」は 、「新商品·新技術の研究開発業務、 情報処理システムの分析又は設計の業務」 等、 業務の遂行の方法を労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に従事させる労働者の「みなし労働時間制」について規定したものである。 また、「②」は、事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析を行う労働者で、業務の遂行手段や時間配分を自らの裁量で決定し、 使用者から具体的な指示を受けない者についての「みなし労働時間制」について規定したものである。

空欄を埋めよ。 労働基準法第39 使用者は、その雇入れの日から起算して（①）ヶ月間継続勤務し、全労働日の（②）割以上出勤した労働者に対して継続し、または分割した（③）労働日の（④）を与えなければならない。

労働基準法第39 出勤率について、次のうち、出勤したものとみなすものはどれ？

空欄を埋めよ。 労働基準法第39 年次有給休暇の付与日数は、継続勤務（①）ヶ月間で（②）労働日、その後は（②）労働日の休暇日数に加えて継続勤務（①）ヶ月を超え（③）までの勤務日数1年につき（④）労働日、（⑤）以後は勤務年数1年につき （⑥）労働日が加算される逓増方式が取られている。 継続勤務6年6ヶ月以上の場合は一律に10労働日を加算することとされていることからその程度は（⑦）労働日が限度となる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第39 週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して5年6ヶ月継続勤務し、直近の1年間に全労働日の8割以上出勤した労働者には、（①）労働日の年次有給休暇が与えられる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第39 使用者は、年次有給休暇を有効活用できるようにすることを目的として、事業場で労使協定を締結すれば年次有給休暇について（①）の範囲内で（②）を単位として与えることができる。 年次有給休暇の請求権はこれを（③）行使しなかった場合、時効によって消滅する。

空欄を埋めよ。 労働基準法第39 使用者は、年次有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。（これを（①）という。） ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。（これを（②）という。） 使用者は、当該事業場に労使協定により 年次有給休暇を与える時期に関する定めをした時は、これらの規定による有給休暇の日数のうち（③）を超える部分については、その定めにより年次有給休暇を与えることができる。(これを（④）という。）

空欄を埋めよ。 労働基準法第39 週所定労働日数が（①）日以下で、かつ、1週間の所定 労働時間が（②）時間未満の労働者、または所定労働日数が週単位で定められていない労働者については年間所定労働日数が（③）日以下でかつ 1週間の所定労働時間が（④）時間未満の労働者については、通常の労働者に付与される年次有給休暇の日数よりも少ない年次有給休暇が、1週間の所定労働日数または1年間の所定労働日数に応じ（⑤）される。

空欄を埋めよ。 労働基準法第39 使用者は、年次有給休暇（使用者が足りなければならない有給休暇の日数が10労働日以上である労働者にかかるものに限る）の日数のうち、（①）については、基準日から（②）以内の期間に労働者ごとにその時季を定めるところにより与えなければならない。（これを（③）と言う。） これにかかわらず、労働者の請求により（①）以上の年次有給休暇を与えていた場合または計画的付与で年次有給休暇を（①）以上与えていた場合には、時季を定めて与えることを要しない。 なお、この場合において労働者に与えた年次有給休暇の日数が（①）に満たない場合には、使用者は（①）から当該取得日数を差し引いた日数について、時期を定めて年次有給休暇を与えなければならない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第41 労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次に該当する労働者については適用しない。 ㋑（①）、（②）、水産業（農林水産業のうち林業以外）の事業に従事するもの ㋺事業の種類にかかわらず（③）もしくは（④）の地位にある者または機密の事務を取り扱う者 ㋩（⑤）または断続的労働に従事する者で使用者が行政官庁の許可を受けたもの

労働基準法第56 満18歳に満たないもののことを何という？

労働基準法第56 満15歳に達した日以後の最初の3月31日までのもののことを何という？

労働基準法第56 満20歳に満たないもののことを何という？

空欄を埋めよ。 労働基準法第56 使用者は、（①）が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでこれを使用してはならない。 なお、（②）にかかる職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつその労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の（①）（映画の制作 または演劇の授業については満13歳に満たない（①）を含む）をそのものの修学時間外に使用することができる。 児童の労働時間の限度は、修学時間を通算して1日（③）時間、1週（④）時間である。

空欄を埋めよ。 労働基準法第57-59 使用者は、満18歳に満たない者（①）について、その年齢を証明する（②）を事業場に備え付けなければならない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第57-59 使用者は 行政官庁の許可を受けて使用する児童については、就学に差し支えないことを証明する（①）の証明書及び（②）または（③）の同意書を事業場に備え付けなければならない。

◯か✕か？ 労働基準法第57-59 親権者または後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結することができる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第57-59 親権者もしくは後見人または（①）は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向かってこれを解除することができる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第57-59 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。（①）または（②）は、未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない。

◯か✕か？ 労働基準法第60-61 満18歳未満の年少者については、1ヶ月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、1年単位の変形労働時間制及び1週間単位の非定型的変形労働時間制の規定のほか、労使協定による時間外・休日労働の規定、法定労働時間、休憩時間に関する特例の規定は適用されない。

◯か✕か？ 労働基準法第62-64 使用者は満20歳に満たない未成年者を坑内で労働させてはならない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第62-64 （①）が解雇の日から（②）日以内に帰郷する場合においては、使用者は必要な旅費を負担しなければならない。 ただし、満18歳に満たないものがその責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、使用者がその事由について行政官庁の認定を受けた時は、この限りでない。

◯か✕か？ 労働基準法第64 妊娠中の女性（妊婦）及び産後1年を経過しない女性（産婦）については 坑内における業務に就かせることはできない。

◯か✕か？ 労働基準法第64 妊産婦以外の満18歳以上の女性は、坑内における業務に就く際の制限はない。

◯か✕か？ 労働基準法第64 使用者は、妊産婦を重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所における業務、その他妊産婦の妊娠・出産 ・哺育等に有害な業務に就かせてはならないが、妊産婦以外の女性についてはその限りでない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第65 使用者は、（①）週間（多胎妊娠の場合にあっては（②）週間以内）に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。 また、使用者は産後（③）週間を経過しない女性を就業させてはならない。 ただし、産後（④）週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。

◯か✕か？ 労働基準法第66 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、変形労働時間制における1週間及び1日の法定労働時間を超える時間の労働をさせることはできない。 ただし、管理・監督者等の法第41条に該当する妊産婦については、この就業制限の対象とはならない

◯か✕か？ 労働基準法第66 使用者は、妊産婦が請求した場合においては、フレックスタイム制における1週間及び1日の法定労働時間を超える時間の労働をさせることはできない。 ただし、管理・監督者等の法第41条に該当する妊産婦については、この就業制限の対象とはならない

◯か✕か？ 労働基準法第66 非常災害により臨時の必要がある場合で、時間外・休日労働にかかる労使協定（三六協定）を締結した場合は、妊産婦は時間外及び休日労働をさせることができる。

◯か✕か？ 労働基準法第66 すべての妊産婦は深夜業をすることができる。

空欄を埋めよ。 労働基準法第67-68 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間の他1日（①）回、各々少なくとも（②）分、その生児を育てるための時間（育児時間）を請求することができ、使用者は育児時間中はその女性を使用してはならない。 使用者は、（③）の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した時は、そのものを（③）に就業させてはならない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第89-93 常時（①）人以上の労働者を使用する使用者は、（②）を作成し、行政官庁に届け出なければならない。なお、当該事項を（③）した場合においても同様とする。

労働基準法第89-93 次のうち、就業規則に必ず記載しなければならない「絶対的必要記載事項」であるものはどれ？

空欄を埋めよ。 労働基準法第89-93 常時（①）人以上の労働者を使用する使用者は、（②）を作成し、行政官庁に届け出なければならない。なお、当該事項を（③）した場合においても同様とする。

◯か✕か？ 労働基準法第89-93 使用者は、就業規則の作成または変更については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

空欄を埋めよ。 労働基準法第106 使用者は、（①）及び労働基準法に基づく（②）等については常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、書面を交付すること等の方法によって 労働者に（③）させなければならない

労働安全衛生法第10 総括安全衛生管理者を選任すべき事業場の条件について、㋑㋺㋩の業種の使用する労働者の数は何人以上か？㋑㋺㋩の順に答えよ。

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第10 ❶（①）は労働災害を防止するため必要があると認める時は、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に（②）することができる。 ❷事業者は、総括安全衛生管理者を選任した時は、遅滞なく、報告書を（③）に提出しなければならない。 ❸総括安全衛生管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から（④）以内に行わなければならない。 ❹事業者は、総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事情によって職務を行うことができない時は、代理者を選任しなければならない。

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第12 ❶業種を問わず常時（①）人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、（②）の免許を受けた者その他の資格の有する者のうちから、衛生管理者を選任し、そのものに衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。 ❷衛生管理者となる資格は以下の通りである。 ㋑（②）の免許（第1種衛生管理者免許、第2種衛生管理者免許、衛生工学衛生管理者免許）を受けた者 ㋺医師、歯科医師 ㋩労働衛生コンサルタント ㋥（③）の教授等 ❸農林畜産業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業は（④）を有する者を衛生管理者に選任のすることはできない。

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第12 衛生管理者は、その事業場に（①）の者を選任しなければならないが、2人以上の衛生管理者を選任する場合において、衛生管理者の中に（②）がいる時は、（②）のうちの1人については専属のもの以外のものを選任することができる。

次の事業場の規模で、選任しなければならない衛生管理者の人数を数字で答えよ。 労働安全衛生法第12 ①180人 ②2800人 ③850人 ④2000人 ⑤5000人 ⑥350人

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第12 ❶（①）は労働災害を防止するため必要があると認める時は、事業者に対し衛生管理者の増員または解任を命ずることができる。 ❷衛生管理者の選任は、選任すべき事由が発生した日から（②）日以内に行わなければならない。 ❸事業者は、衛生管理者を選任した時は遅滞なく報告書を所轄（①）に提出しなければならない。 ❹事業者は、衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができない時は、代理者を選任しなければならない。 ➎次の㋑または㋺の事業場にあっては、衛生管理者のうち少なくとも1人を選任の衛生管理者としなければならない。 ㋑常時（③）労働者を使用する事業場 ㋺常時（④）労働者を使用する事業場で、かつ坑内労働 または有害業務に常時（⑤）以上の労働者を従事させるもの ただし、㋺の一部有害業務については、衛生管理者のうち１人を（⑥）免許を受けた者のうちから選任しなければならない。

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第12 ❶衛生管理者は少なくとも毎週（①）回事業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害の恐れがある時は、直ちに労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講じなければならない。 ❷事業者は、衛生管理者を選任することができないやむを得ない事由がある場合で、所轄（②）の許可を受けた時は、衛生管理者を選任しないことまたは法定の人数以下の衛生管理者を選任することができる。 ❸（②）は、必要であると認める時は、地方労働審議会の議を経て、衛生管理者を選任することを要しない2以上の事業場で同一の地域にあるものについて（③）して衛生管理者を選任すべきことを勧告することができる。

労働安全衛生法第12 ①下の写真の㋑に選任しなければならない者を述べよ。 ②下の写真の㋺に選任しなければならない者を述べよ。 ③㋑㋺の選任は何日以内か、数字で答えよ。

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第13 ❶事業者は、業種問わず常時（①）人以上の労働者を使用する事業場ごとに医師のうちから（②）を選任しその者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。 ❷産業医は総括安全衛生管理者に対して（③）し、または 衛生管理者を指導もしくは（④）することができる。 ❸事業者は、産業医を選任した時は、遅滞なく選任報告書を所轄（⑤）に提出しなければならない。

◯か✕か？ 労働安全衛生法第13 事業者は、労働者の健康管理等について産業医から必要な勧告を受けた時は、当該勧告の内容その他の事項を衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければならない。また、事業者は産業医が辞任した時または産業医を解任した時は、遅滞なく衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければならない。

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第13 ❶産業医は常時（①）人以上の労働者を使用する事業場 または有害業務に常時（②）人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、その事業場に専属の者を選任しなければならない。 ❷常時（③）人を超える労働者を使用する事業場にあっては、2人以上の産業医を選任しなければならない。

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第13 産業医は、少なくとも（①）1回作業場等を巡視し、作業方法または衛生状態に有害の恐れがある時は、直ちに 労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。なお、衛生管理者が少なくとも（②）1回行う作業場等の巡視の結果等の情報の提供を得ている場合には、少なくとも（③）に1回作業場等を巡視すれば良い。

労働安全衛生法第14 下画像の労働災害を防止するための管理を必要とする作業について、それぞれに合う作業主任者の名称を選択せよ。

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第15・16 （①）及び（②）の元方事業者は特定元方事業者の労働者及びその関係請負人の労働者の数が常時（③）人以上である時（隧道等の建設の仕事、橋梁の建設の仕事、または圧気工法による作業を行う仕事にあっては常時（④）人以上である時）には、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。 なお、建設業の元方事業者は、これに当てはまらないものであっても、隧道等の建設の仕事、圧気工法による作業を行う仕事、橋梁の建設の仕事または鉄骨造もしくは 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設を行う場合には（⑤）安全衛生管理者を選任しなければならない

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第18 ❶業種を問わず、常時（①）人以上の労働者を使用する事業場の事業者は、事業者に対し意見を述べさせるため（②）を設けなければならない。 ❷事業者は、衛生委員会を毎月（③）回以上開催するようにしなければならない。 ❸事業者は、衛生委員会の議事で重要なものにかかる記録を作成してこれを（④）年間保存しなければならない

空欄を埋めよ。 労働安全衛生法第18 衛生委員会の委員は 次のものを持って構成する。 ㋑（①）又は（①）以外の者で、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者もしくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名したもの ㋺（②）のうちから事業者が指名したもの ㋩（③）のうちから事業者が指名したもの（事業場に専属である必要はない） ㋥当該事業場の労働者で（④）のうちから事業者が指名したもの なお、事業者は当該事業場の労働者で作業環境測定を実施している（⑤）ものを衛生委員会の委員として指名することができる。

◯か✕か？ 労働安全衛生法第18 衛生委員会を設置した事業者は、当該事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士がいる時は、 衛生委員会の委員として指名しなければならない