国会議員の不逮捕特権及び免責特権に関する記述のうち、妥当なのはどれか。

日本国憲法に規定する議員の特権に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

国会に関する次の記述のうち、最も適当なのはどれか。

国会に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

財政に関するア~オの記述のうち妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。

日本国憲法に規定する財政に関する記述として、通説に照らして、妥当なものはどれか。

財政に関するア~オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

憲法に定める国政調査権に関する記述として、妥当なものはどれか。

国会に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

国会に関するア~オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

内閣総理大臣に関する次の記述のうち、最も適当なのはどれか。

内閣に関する記述として最も妥当なものはどれか

内閣に関するア~オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。

財政及び地方自治に関する記述として最も適当なものはどれか(争いがあるときは、判例の見解による。)。

法の下の平等に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

法の下の平等に関する次のア~ウの記述の正誤の組合せとして最も妥当なものはどれか。 ア 判例は、被害者が尊属であることを類型化して刑の加重要件とする規定を設ける差別的取扱いは、その加重の程度を問わず合理的な根拠を欠くものであり憲法第14条第1項に反するとした。 イ 判例は、租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであり、かつ、具体的に採用された区別の態様が目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性は否定されないとしている。 ウ 判例は、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かをもって日本国籍取得の要件に区別を生じさせることについて、国内的、国際的な社会的環境等の変化に照らすと合理的な理由のない差別に至っているとして、憲法第14条第1項に反するとした。

法の下の平等に関するア~エの記述のうち、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。(2つある)

集会・結社の自由に関する次のア~エの記述のうち妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。(争いのあるときは、判例の見解による。)。 ア 集会のように供される公共施設の管理者は、当該施設の利用申請に対し、集会が開かれることによって、人の生命身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる抽象的な危険があれば、当該施設の利用を拒否することができる。 イ 集会の自由について、民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重すべき理由は、集会が、国民が様々な意見や情報等に接することにより自己の思想や人格を形成、発展させ、また、相互に意見や情報等を伝達、交流する場として必要であり、さらに、対外的に意見を表明するための有効な手段であるためである。 ウ 地方公共団体が定める条例において、集団行進等も集団行動を一般的な許可制を定めて事前に抑制する言葉は憲法第21条第1項に反し許されない。 エ 特定の団体への加入を強制する法律は、団体に加入しないといった結社の自由を侵害するものであるから、憲法第21条第1項に反する。

職業選択の自由に関するア~オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。 ア 憲法第22条第1項は、狭義における職業選択自由のみならず、職業活動の自由の保障をも包含しているものと解すべきであるが、職業の自由は、いわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が強く、憲法第22条第1項が「公共の福祉に反しない限り」という留保のもとに職業選択の自由を認めたのも、特にこの点を強調する趣旨に出たものと考えられる。 イ 職業の許可制による規制は、職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定するためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のために、特定の職業について職業の許可制をとることは憲法第22条第1項に反し、許されない。 ウ 小売商業調整特別措置法による小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができ、その目的において一応の合理性を認めることができないわけではなく、また、その規制の手段・態様においても、それが著しく不合理であることが明白であるとは認められず、憲法第22条第1項に反しない。 エ 薬局の設置場所が配置の適正を欠き、その偏在ないし濫立を来すに至るがごときは、不良医薬品の供給の危険をもたらすが蓋然性が高いとものといえ、そのような危険を防止する措置として、薬局の配置の適正を欠くと認められる場合には、薬局開設の許可を与えないことができるとする薬局の適正配置規制を設けることは、国民の保健に対する危険を防止するために必要性がないとは認められないから、憲法第22条第1項に反しない。 オ 公衆浴場法による公衆浴場の適正配置規制は、日常生活において欠くことのできない公共的施設である公共浴場の経営の健全と安全を確保し、もって国民の保健福祉を維持しようとする消極的目的に出たものであるが、近年、いわゆる自家風呂の普及により、公衆浴場の新設がほとんどなくなったことをかんがみると、当該規制は必要かつ合理的な規制の範囲を超えるに至ったのものと認められるので、憲法第22条第1項に反する。

職業選択の自由及び労働基本権の保障に関するア~オ記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。 ア 小売市場開設の許可規制のような社会経済政策の実現を目標とする積極的規制措置は、より制限的でない他の選び得る手段によっては目的を達することができないと認められない場合は違憲となる。 イ 薬局の適正配置規制のような国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置は、この目的達成の為の必要性と効率性の存在を認めることができない場合は違憲となる。 ウ 生糸の一元輸入措置等の生糸の輸入制限措置は、営業の自由に対し制限を加えるものであるが、当該措置が著しく不合理であることが明白とはいえず、違憲とならない。 エ 憲法第28条は、行使の目的を限定することなく勤労者に団体行動権を保障しているから、使用者に対する経済的地位の向上の要請とは関係があるとはいえない政治的目的のための協議行為も、憲法第28条の保障を受けるといえる。 オ 労働組合が、地方議会議員選挙の際に統一候補者を選出し、支持することを決定した場合には、統一候補者以外の組合員で当該選挙に立候補しようとする者に対し、組合が立候補を思いとどまるよう勧告又は説得をすること、さらに、これらに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分することも、組合の統制権の範囲内であり、認められる。

職業選択の自由に関する記述として最も妥当なものはどれか(争いのあるときは、判例の見解による)

職業選択の自由に関するア~オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。 ア 酒税法に基づく酒類販売の免許制度は、制度導入当初は、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという重要な公共の利益のためにとられた合理的措置であったが、その後の社会状況の変化と酒税の国税全体に占める割合等が相対的に低下したことにより、当該免許制度を存置しておくことの必要性および合理性は失われていると解されるから、憲法第22条第1項に違反する。 イ 旧繭糸価格安定法に基づく生糸の一元輸入措置及び価格安定制度は、養蚕業及び製糸業の保護政策としての規制措置であるが、外国産生糸を国際糸価で購入する途を閉ざされるなど、絹織物生地製造業者の経済的活動の自由を著しく制限するものであり、当該保護政策の目的達成のために必要かつ合理的な規制の範囲を逸脱するものであるから、憲法第22条第1項に違反する。 ウ 薬事法に基づく薬局開設の許可制及び許可条件としての適正配置規制は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的のための規制措置であるが、許可制に比べて職業の自由に対するより緩やかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によっても、その目的を十分に達成することができると解されるから、許可制の採用自体が公共の利益のための必要かつ合理的措置であるとはいえず、憲法第22条第1項に違反する。 エ 小売商業調整特別措置法に基づく小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとった措置ということができ、その目的において一応の合理性を認めることができ、また、その規制の手段・態様においても著しく不合理であることが明白であるとは認められないから、憲法第22条第1項に違反しない。 オ 公衆浴場法に基づく公衆浴場の許可制及び許可条件としての適正配置規制は、既存公衆浴場業者の経営の安定を図り、自家風呂を持たない国民にとって必要不可欠な厚生施設である公衆浴場を自体を確保するという積極的、政策的目的とともに、国民保健及び環境衛生の確保という消極的、警察的目的も有しているが、後者の目的との関係では、目的を達成するための必要かつ合理的な措置であるとはいえず、憲法第22条第1項に違反する。

国会に関するア~オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。 ア 条約の締結には国会の承認が必要であるが、既存の条約を執行するための細目的な協定や条約の具体的な委任に基づいて定められる政府間取極は、憲法第73条第3号の条約に当たらず、国会の承認を要しないと解されている。 イ 内閣は法律案を先に衆議院に提出しなければならず、提出された法律さんが衆議院で可決され、参議院でこれと異なった議決がされた場合には、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決されたときに法律となる。 ウ 憲法は、法律案の議決や内閣総理大臣の指名などの場合において衆議院の優越を認めているが、両議院は原則として対等であり、憲法の定める例外以外に、法律で衆議院が優越する事項を定めることはできないと解されている。 エ 両議院は同時に活動することを原則としており、衆議院が解散された場合には、参議院も同時に閉会となる、また両議院の議員は、法律の定める場合を除き、国会の会期中は逮捕されないという不逮捕特権を有している。したがって、衆議院が解散され、参議院も閉会となり活動停止している間は、参議院の不逮捕特権は認められないこととなる。 オ 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に臨時会を招集しなければならないが、臨時会の召集の時期が常会の召集時期と重なる場合には、常会と併せて召集することができる。

衆議院と参議院に関するア~オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。 ア 衆議院議員の任期を4年、被選挙権を有する者を25歳以上の者とすること、参議院議員の任期を6年、被選挙権を有する者を30歳以上の者とすることは憲法において定められているが、その他の議員の資格は法律で定められている。 イ 衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合は、内閣は、衆議院を解散するか、又は総辞職しなければならないが、衆議院において内閣信任決議案が否決された場合及び参議院において内閣総理大臣の問責決議案が可決された場合は、内閣は、衆議院を解散し、または総辞職する必要はない。 ウ 内閣総理大臣の指名及び予算の議決について、衆議院が指名の議決をした後又は参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、憲法で定められた期間内に参議院が議決しない場合は、衆議院の議決が国会の議決となる。 エ 法律案の議決及び条約の締結に必要な国会の承認について、参議院が、衆議院の可決した案を受け取った後、憲法で定められた期間内に議決しない場合は、衆議院は、参議院が否決したとみなすことができ、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、衆議院の議決が国会の議決となる。 オ 憲法は、内閣総理大臣の指名、法律案及び予算の議決、条約の承認について、衆議院の優越を認めているが、憲法以外に、法律において衆議院の優越を認めているものはない。