問題一覧
1
( )(ICT)の進歩により、大量、高速、広範囲の情報の送受信が可能になった。
情報通信技術
2
情報が、生活だけでなく社会の経済活動にとっても重要になっている社会を( )という。
情報社会
3
情報をどのように使うのかを考える能力を ( )という。
情報リテラシー
4
各国で生産した部品を一か所に集め、組み立てを行う( )が活発化している。
国際分業
5
世界の国々は、地球温暖化や感染症など国境を越えた課題に対し、( )を通じた問題の解決を図っている。
国際協調
6
互いの文化や価値観を尊重し、共存していく( )の社会づくりの実現が求められている。
多文化共生
7
親と子供や夫婦のみから成る( )が多い。
核家族
8
病気の治療やロボットの発達など、それまでできなかったことが( )の進歩により、可能になる場合もある。
科学技術
9
人間の思いや感情を他者に伝える創作活動である( )、神・仏などを信仰し、人間の考え方に影響を与える( )も文化である。
芸術, 宗教
10
お互いの文化を尊重しあい、複数の文化の共生を目指す( )が求められている。
異文化理解
11
お盆のように毎年くりかえされる( )には、日本の宗教と外国の宗教が調和しながら根づいたものがある。
年中行事
12
私たちは、最も基礎的な社会集団である( )、住民同士が協力し合う( )、また、国や世界などのさまざまな社会集団の中で人々とつながって生きている。 そのため、人間は( )であると言われている。
家族, 地域社会, 社会的存在
13
きまりを守ることで、互いの( )や利益が保障されることにつながる。そのようなきまりをつくることを( )という。
権利, 契約
14
人に何かを強制する力を権力といい、国家が国民に強制する力のことを( )という。
国家権力
15
すべての国民が決定に参加すべきとする民主主義に基づく政治を( )という。
民主政治
16
人権侵害などを禁止するルール(( ))を制定し、国家権力の濫用を防止するという考え方を( )という。
憲法, 立憲主義
17
17~18世紀に出された人権宣言では、表現の自由などの( )が強調されていたが、1919年のドイツの憲法以降は、教育を受ける権利などの( )も保障されるようになった。
自由権, 社会権
18
権力者が権力を行使する「人の支配」に対して、明確なルールに基づいて権力を行使することを「( )」という。
法の支配
19
法の支配を実現するためには、国民の代表で構成される議会で平等で明確な( )をつくるとい仕組みが必要である。
法
20
法律の制定には、国民の代表が集まる( )の同意が必要とされた。国民の人権は「( )の権利」として保障された、一方で、法律により制限できるとされた。
帝国議会, 臣民
21
憲法9条で、国際紛争を解決するための武力行使と戦争を放棄し、戦力と( )権を持たないことを規定している。
交戦
22
2014年に、政府は( )に基づく武力行使について、一定の条件の下であれば認められるとし、翌年法律も制定した。
集団的自衛権
23
一人一人をかけがえのない存在として、平等に扱うことを( )の尊重という。( )の尊重は日本国憲法13条に定められ、権利保証の基礎となるものである。
個人
24
国家からいきすぎた命令や強制をされない権利が( )である。精神活動の自由、経済活動の自由、生命・身体の自由に大きく分けられ、このうち、( )は経済活動の自由に比べて、より厚い保障を受ける。
自由権, 精神活動の自由
25
思想・( )・・・自分の主義や主張などを持ち、国家から干渉されない権利。
良心
26
( )の自由・・・宗教を信仰する、しないを決める権利。
信教
27
( )・結社の自由・・・人々が集まる権利やら団体を結成する権利。
集会
28
( )の自由・・・情報を発表・伝達する権利。
表現
29
( )の自由・・・学問を研究したり、教えたりする権利。
学問
30
( )の自由・・・人々の多様な考え方を保障。
精神活動
31
( )の自由・・・生き方の選択や財産を所有する権利を保障。
経済活動
32
( )の自由・・・あらゆる活動の基礎となる。
生命・身体
33
裁判官の令状がなければ身体を( )されない。
拘束
34
公平かつ迅速に刑事( )を受ける権利
裁判
35
( )の強要の禁止(黙秘権)
自白
36
個人の尊重を実現するためには、( )の下の平等を保障する必要があり、憲法14条は( )を求めている。
法, 平等権
37
1922年 被差別部落出身者による( )の結成
全国水平社
38
1965年、2016年 政府の同和対策審議会による答申。( )の制定で差別解消の対策が国や地方公共団体の義務に。
部落差別解消推進法
39
男女平等な立場で活躍できる社会を目指す ( )が制定されているほか、労働分野では ( )、政治分野では男女共同参画推進法が制定されている。
男女共同参画社会基本法, 男女雇用機会均等法
40
アイヌの人々の伝統文化を復活・振興させるため、1997年に( )が施行され、2019年にはアイヌの人々を「先住民族」と明記した ( )が施行された。
アイヌ文化振興法, アイヌ施策推進法
41
現在も、多くの在日( )・朝鮮人への差別が残っている。 2016年、外国人への差別を防ぐ( )が制定された。
韓国, ヘイトスピーチ解消法
42
2016年、障害のある人への合理的配慮を目指す( )が施行された。
障害者差別解消法
43
人間らしい生活が出来ない人を支える義務が国家にあるという考え方を( )国家といい、この思想に基づいて保障される権利が ( )である。
福祉, 社会権
44
憲法25条で保障されている「健康的で文化的な最低限度の生活」を営む権利を( )といい、具現化したのが生活保護である。
生存権
45
働くうえでの権利として、勤労の権利と( )(労働三権)を保障。
労働基本法
46
( )権・・・労働組合をつくる。
団結
47
( )権・・・労働条件の改善を交渉。
団体交渉
48
( )権・・・ストライキなどを行う。
団体行動
49
あらゆる人の快適さや幸福に繋がることを ( )といい、( )は人権相互の矛盾や衝突を調整する原理にもなる。
公共の福祉
50
民主主義の実現のため、( )が保障されている。
参政権
51
( )権・・・選挙で議員などを選ぶ権利(満18歳以上)
選挙
52
( )権・・・自ら立候補する権利
被選挙
53
国民が国家に権利の実現を求める( )が保障されている。
国務請求権
54
( )権・・・国や地方公共団体に権利の救済を求める権利。
請願
55
( )を受ける権利・・・裁判所に法律上の権利の実現を求める権利。
裁判
56
国民には憲法で保障される一方、義務も定められている。 ・普通( )を受けさせる義務・・・保護者に対する義務。 ・( )の義務・・・能力や機会がある人に対する義務。 ・( )の義務・・・国や地方公共団体が税金を徴収。
教育, 勤労, 納税
57
社会や技術の変化により、憲法( )条を根拠として、新しい人権と呼ばれる権利が主張されるようになった。
13
58
( )の権利は、自分についての情報を誰に伝え、誰に伝えないか決定する権利である。 この権利の実現のため、( )が定められた。
プライバシー, 個人情報保護法
59
( )権利は、国家が保有している情報の公開を求めることが出来る権利である。
知る
60
知る権利を具体化するため、( )や情報公開条例が制定された。
情報公開法
61
医療での( )権は、患者自身が治療法などを選ぶ権利。
自己決定
62
( )権は、良好な環境を求める権利。十分な日照がある家に住む( )権もこれに含まれる。
環境, 日照
63
社会全体の利益を増進させていく働きを( )という。
政治
64
国民の意志を直接政治に反映させる制度を ( )という。
直接民主制
65
選挙で自分たちの意志を反映する人を選び、法律を定める力をその人たちに委ねる制度を( )という。
間接民主制
66
選挙で選ばれた代表者により国民の願いを実現するために討論するところが( )(議会)であり、こういった制度を( )民主主義という。
国会, 議会制
67
国会は、国民から選挙で選ばれた( )で構成されている。
国会議員
68
政治に関する人々の意見を( )という。
世論
69
選挙に際し、政治家が有権者に行う約束が ( )で、政権をとったときに実現させる約束を( )(マニフェスト)ともよぶ。
公約, 政権公約
70
世論と政治を結びつける役割を果たすのが ( )であり、正確な情報を伝えるとは限らないため、信頼できる情報とは何かを冷静に判断する力である( )が必要となる。
マスメディア, メディアリテラシー
71
近年、( )の普及により、ホームページやソーシャルメディアを利用する政治家が増えている。
インターネット
72
同じ政策や考え方を持つ人々が、それらを実現するためにつくるグループを( )という。
政党
73
政党のうち内閣を組織して政権を担当する政党を( )、それ以外の政党を( )と呼ぶ。
与党, 野党
74
国会の運営が政党を中心として行われる政治が( )である。
政党政治
75
基本政策に合意した政党が集まってつくる政権を( )という。
連立政権
76
平等選挙の説明を選べ。
一人一票を持つ。
77
普通選挙の説明を選べ。
満18歳以上の国民に選挙権がある。
78
秘密選挙の説明を選べ。
無記名で投票する。
79
直接選挙の説明を選べ。
代表者を直接選ぶ。
80
日本の選挙制度は、( )法に定められている。
公職選挙
81
( )・・・一人の候補者に投票。選挙区ごとに1名当選。大政党が有利になり、当選に反映されない( )が多くなる。
小選挙区制, 死票
82
( )・・・政党に投票。さまざまな世論は反映されるが、多くの政党が乱立し、政治が不安定になる。
比例代表制
83
比例代表制では、各政党の得票数をもとに ( )式とよばれる方法で当選者が決定され、議席が配分される。
ドント
84
衆議院選挙・・・( )制と( )制を組み合わせた( )を導入している。
小選挙区, 比例代表, 小選挙区比例代表並立制
85
参議院議員選挙・・・都道府県を単位とした ( )選挙と、全国を一つの選挙区とする比例代表制を組み合わせている。 比例代表制では、( )名の得票と個人名の得票を組み合わせて当選者を決定する非拘束名簿式を導入している。
選挙区, 政党
86
議員一人あたりの有権者の数の格差は( )といわれ、問題となっている。
一票の格差
87
違法な資金集めや票の買収が行われないよう、政府は( )によって政治資金の一部を補助している。
政党交付金
88
公職選挙法改正により、選挙運動の責任者などが選挙違反で有罪となった場合、候補者の当選も無効となる( )が導入。
連座制