法令の効力に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

インフルエンザウイルス感染症まん延防止のため、政府の行政指導により集団的な予防接種が実施されたところ、それに伴う重篤な副反応により死亡したXの遺族が、国を相手取り損害賠償もしくは損失補償を請求する訴訟を提起した（予防接種と副反応の因果関係は確認済み）場合に、これまで裁判例や学説において主張された憲法解釈論の例として、妥当でないものはどれか。

捜査とプライバシーに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

地方公共団体がその土地を神社の敷地として無償で提供することの合憲性に関連して、最高裁判所判決で考慮要素とされたものの例として、妥当でないものはどれか。 （注）※ 憲法89条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

次の文章の空欄（　ア　）・（　イ　）に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 憲法で、国会が国の「唯一の」立法機関であるとされるのは、憲法自身が定める例外を除き、（　ア　）、かつ、（　イ　）を意味すると解されている。

法の一般原則に関わる最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政立法についての最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

行政手続法が定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

理由の提示に関する次の記述のうち、行政手続法の規定または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア　　行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされているが、その定めが適用されるのは当該行政指導の根拠規定が法律に置かれているものに限られる。 イ　　行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、行政機関が許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、行政手続法が定める事項を示さなければならず、当該行政指導が口頭でされた場合において、これら各事項を記載した書面の交付をその相手方から求められたときは、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。 ウ　　行政指導をすることを求める申出が、当該行政指導をする権限を有する行政機関に対して適法になされたものであったとしても、当該行政機関は、当該申出に対して諾否の応答をすべきものとされているわけではない。 エ　　地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律に置かれているものであれば、行政指導について定める行政手続法の規定は適用される。

行政不服審査法が定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

再調査の請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

行政不服審査法が定める審査請求に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア　　処分の取消しを求める審査請求は、所定の審査請求期間を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができないが、審査請求期間を経過した後についても処分の無効の確認を求める審査請求ができる旨が規定されている。 イ　　審査請求は、他の法律または条例にこれを口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、審査請求書を提出してしなければならない。 ウ　　処分についての審査請求に理由があり、当該処分を変更する裁決をすることができる場合であっても、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。 エ　　審査請求に対する裁決の裁決書に記載する主文が、審理員意見書または行政不服審査会等の答申書と異なる内容である場合であっても、異なることとなった理由を示すことまでは求められていない。 オ　　処分の効力、処分の執行または手続の続行の全部または一部の停止その他の措置をとるよう求める申立ては、当該処分についての審査請求をした者でなければすることができない。

次に掲げる行政事件訴訟法の条文の空欄（　ア　）～（　オ　）に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 第25条第2項 　処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる（　ア　）を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止・・・（略）・・・をすることができる。（以下略） 第36条 　無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により（　イ　）を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする（　ウ　）に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。 第37条の2第1項 　第3条第6項第1号に掲げる場合〔直接型ないし非申請型義務付け訴訟〕において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより（　エ　）を生ずるおそれがあり、かつ、その（　オ　）を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。

行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

取消訴訟の原告適格に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 （注）※ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

次の文章は、消防署の職員が出火の残り火の点検を怠ったことに起因して再出火した場合において、それにより損害を被ったと主張する者から提起された国家賠償請求訴訟にかかる最高裁判所の判決の一節である。空欄（　ア　）～（　オ　）に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。 失火責任法は、失火者の責任条件について民法709条（　ア　）を規定したものであるから、国家賠償法4条の「民法」に（　イ　）と解するのが相当である。また、失火責任法の趣旨にかんがみても、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任についてのみ同法の適用を（　ウ　）合理的理由も存しない。したがって、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法4条により失火責任法が（　エ　）され、当該公務員に重大な過失のあることを（　オ　）ものといわなければならない。 （最二小判昭和53年7月17日民集32巻5号1000頁）

規制権限の不行使（不作為）を理由とする国家賠償請求に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア　　石綿製品の製造等を行う工場または作業場の労働者が石綿の粉じんにばく露したことにつき、一定の時点以降、労働大臣（当時）が労働基準法に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって上記の工場等に局所排気装置を設置することを義務付けなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上違法である。 イ　　鉱山労働者が石炭等の粉じんを吸い込んでじん肺による健康被害を受けたことにつき、一定の時点以降、通商産業大臣（当時）が鉱山保安法に基づき粉じん発生防止策の権限を行使しなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上違法である。 ウ　　宅地建物取引業法に基づき免許を更新された業者が不正行為により個々の取引関係者に対して被害を負わせたことにつき、免許権者である知事が事前に更新を拒否しなかったことは、当該被害者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法である。 エ　　いわゆる水俣病による健康被害につき、一定の時点以降、健康被害の拡大防止のために、水質規制に関する当時の法律に基づき指定水域の指定等の規制権限を国が行使しなかったことは、国家賠償法1条1項の適用上違法とはならない。

地方自治法が定める公の施設に関する次のア～エの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア　　普通地方公共団体は、法律またはこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置に関する事項を、条例で定めなければならない。 イ　　普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、審査請求制度の客観性を確保する観点から、総務大臣に対してするものとされている。 ウ　　普通地方公共団体が公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止したり、特定の者に長期の独占的な使用を認めようとしたりするときは、議会の議決に加えて総務大臣の承認が必要となる。 エ　　普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならないが、この原則は、住民に準ずる地位にある者にも適用される。

普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方自治法の規定に照らし、正しいものはどれか。

地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア　　普通地方公共団体の議会による長の不信任の議決に対して、長が議会を解散した場合において、解散後に招集された議会において再び不信任が議決された場合、長は再度議会を解散することができる。 イ　　普通地方公共団体の議会の議決が法令に違反していると認めた場合、長は裁量により、当該議決を再議に付すことができる。 ウ　　普通地方公共団体の議会の議長が、議会運営委員会の議決を経て、臨時会の招集を請求した場合において、長が法定の期間内に臨時会を招集しないときは、議長がこれを招集することができる。 エ　　普通地方公共団体の議会が成立し、開会している以上、議会において議決すべき事件が議決されないことを理由に、長が当該事件について処分（専決処分）を行うことはできない。 オ　　地方自治法には、普通地方公共団体の議会が長の決定によらずに、自ら解散することを可能とする規定はないが、それを認める特例法が存在する。

墓地埋葬法※ 13条は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求めを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならない。」と定めているところ、同条の「正当の理由」について、厚生省（当時）の担当者が、従来の通達を変更し、依頼者が他の宗教団体の信者であることのみを理由として埋葬を拒否することは「正当の理由」によるものとは認められないという通達（以下「本件通達」という。）を発した。本件通達は、当時の制度の下で、主務大臣がその権限に基づき所掌事務について、知事をも含めた関係行政機関に対し、その職務権限の行使を指揮したものであるが、この通達の取消しを求める訴えに関する最高裁判所判決（最三小判昭和43年12月24日民集22巻13号3147頁）の内容として、妥当なものはどれか。 （注）※ 墓地、埋葬等に関する法律

公立学校に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア　　公立高等専門学校の校長が、必修科目を履修しない学生を原級留置処分または退学処分にするに際しては、その判断は校長の合理的な教育的裁量に委ねられる。 イ　　公立中学校の校庭が一般に開放され、校庭を利用していた住民が負傷したとしても、当該住民は本来の利用者とはいえないことから、その設置管理者が国家賠償法上の責任を負うことはない。 ウ　　公立小学校を廃止する条例について、当該条例は一般的規範を定めるにすぎないものの、保護者には特定の小学校で教育を受けさせる権利が認められることから、その処分性が肯定される。 エ　　市が設置する中学校の教員が起こした体罰事故について、当該教員の給与を負担する県が賠償金を被害者に支払った場合、県は国家賠償法に基づき、賠償金の全額を市に求償することができる。

意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

Aが従来の住所または居所を去って行方不明となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

物権的請求権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

AとBは、令和3年7月1日にAが所有する絵画をBに1000万円で売却する売買契約を締結した。同契約では、目的物は契約当日引き渡すこと、代金はその半額を目的物と引き換えに現金で、残金は後日、銀行振込の方法で支払うこと等が約定され、Bは、契約当日、約定通りに500万円をAに支払った。この契約に関する次のア～オのうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 ア　　残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Bは正当な理由なく残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した。この場合、Aは、Bに対して、2か月分の遅延損害金について損害の証明をしなくとも請求することができる。 イ　　残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Bは正当な理由なく残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、遅延損害金のほか弁護士費用その他取立てに要した費用等を債務不履行による損害の賠償として請求することができる。 ウ　　残代金の支払期限が令和3年10月1日と定められていたところ、Bは残代金500万円の支払いをしないまま2か月が徒過した。Bは支払いの準備をしていたが、同年9月30日に発生した大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して振込ができなくなった場合、Aは、Bに対して残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。 エ　　Aの母の葬儀費用にあてられるため、残代金の支払期限が「母の死亡日」と定められていたところ、令和3年10月1日にAの母が死亡した。BがAの母の死亡の事実を知らないまま2か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。 オ　　残代金の支払期限について特段の定めがなかったところ、令和3年10月1日に AがBに対して残代金の支払いを請求した。Bが正当な理由なく残代金の支払いをしないまま2か月が徒過した場合、Aは、Bに対して、残代金500万円に加えて2か月分の遅延損害金を請求することができる。

債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

Aが甲建物（以下「甲」という。）をBに売却する旨の売買契約に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはいくつあるか。 ア　　甲の引渡しの履行期の直前に震災によって甲が滅失した場合であっても、Bは、履行不能を理由として代金の支払いを拒むことができない。 イ　　Bに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、Bは、Aに対して、履行の追完または代金の減額を請求することができるが、これにより債務不履行を理由とする損害賠償の請求は妨げられない。 ウ　　Bに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合、履行の追完が合理的に期待できるときであっても、Bは、その選択に従い、Aに対して、履行の追完の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 エ　　Bに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、その不適合がBの過失によって生じたときであっても、対価的均衡を図るために、BがAに対して代金の減額を請求することは妨げられない。 オ　　Bに引き渡された甲が契約の内容に適合しない場合において、BがAに対して損害賠償を請求するためには、Bがその不適合を知った時から1年以内に、Aに対して請求権を行使しなければならない。

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

Aが死亡し、Aの妻B、A・B間の子CおよびDを共同相続人として相続が開始した。相続財産にはAが亡くなるまでAとBが居住していた甲建物がある。この場合に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。なお、次の各記述はそれぞれが独立した設例であり相互に関連しない。 ア　　Aが、Aの死後、甲建物をBに相続させる旨の遺言をしていたところ、Cが相続開始後、法定相続分を持分とする共同相続登記をしたうえで、自己の持分4分の1を第三者Eに譲渡して登記を了した。この場合、Bは、Eに対し、登記なくして甲建物の全部が自己の属することを対抗することができる。 イ　　Aの死後、遺産分割協議が調わない間に、Bが無償で甲建物の単独での居住を継続している場合、CおよびDは自己の持分権に基づき、Bに対して甲建物を明け渡すよう請求することができるとともに、Bの居住による使用利益等について、不当利得返還請求権を有する。 ウ　　Aが遺言において、遺産分割協議の結果にかかわらずBには甲建物を無償で使用および収益させることを認めるとしていた場合、Bは、原則として終身にわたり甲建物に無償で居住することができるが、甲建物が相続開始時にAとAの兄Fとの共有であった場合には、Bは配偶者居住権を取得しない。 エ　　家庭裁判所に遺産分割の請求がなされた場合において、Bが甲建物に従前通り無償で居住し続けることを望むときには、Bは、家庭裁判所に対し配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出ることができ、裁判所は甲建物の所有者となる者の不利益を考慮してもなおBの生活を維持するために特に必要があると認めるときには、審判によってBに配偶者居住権を与えることができる。 オ　　遺産分割の結果、Dが甲建物の所有者と定まった場合において、Bが配偶者居住権を取得したときには、Bは、単独で同権利を登記することができる。

商人でない個人の行為に関する次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはどれか。 ア　　利益を得て売却する意思で、時計を買い入れる行為 イ　　利益を得て売却する意思で、買い入れた木材を加工し、製作した机を売却する行為 ウ　　報酬を受ける意思で、結婚式のビデオ撮影を引き受ける行為 エ　　賃貸して利益を得る意思で、レンタル用のDVDを買い入れる行為 オ　　利益を得て転売する意思で、取得予定の時計を売却する行為

株式会社の設立に係る責任等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

株券が発行されない株式会社の株式であって、振替株式ではない株式の質入れに関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

社外取締役および社外監査役の設置に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。 ア　　監査役設置会社（公開会社であるものに限る。）が社外監査役を置いていない場合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外監査役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。 イ　　監査役会設置会社においては、3人以上の監査役を置き、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。 ウ　　監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものにおいては、3人以上の取締役を置き、その過半数は、社外取締役でなければならない。 エ　　監査等委員会設置会社においては、3人以上の監査等委員である取締役を置き、その過半数は、社外取締役でなければならない。 オ　　指名委員会等設置会社においては、指名委員会、監査委員会または報酬委員会の各委員会は、3人以上の取締役である委員で組織し、各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。

剰余金の株主への配当に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。 ア　　株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の4分の1に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。 イ　　株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、当該株式会社の株式等、当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない。 ウ　　株式会社は、純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当を行うことができない。 エ　　株式会社が剰余金の配当を行う場合には、中間配当を行うときを除いて、その都度、株主総会の決議を要し、定款の定めによって剰余金の配当に関する事項の決定を取締役会の権限とすることはできない。 オ　　株式会社が最終事業年度において当期純利益を計上した場合には、当該純利益の額を超えない範囲内で、分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができる。

次の文章の空欄（　ア　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 　問題は、裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、（　ア　）に関する様々な憲法上の要請に適合した「（　イ　）」といい得るものであるか否かにある。・・・（中略）・・・。 　以上によれば、裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、（　ウ　）及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、（　エ　）を行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、 裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定める（　ア　）の諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。 　このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「（　イ　）」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条1項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は（　ア　）の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める（　ア　）の諸原則を確保する上での支障はないということができる。 （最大判平成23年11月16日刑集65巻8号1285頁）

次の文章の空欄（　イ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 　問題は、裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、（　ア　）に関する様々な憲法上の要請に適合した「（　イ　）」といい得るものであるか否かにある。・・・（中略）・・・。 　以上によれば、裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、（　ウ　）及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、（　エ　）を行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、 裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定める（　ア　）の諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。 　このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「（　イ　）」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条1項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は（　ア　）の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める（　ア　）の諸原則を確保する上での支障はないということができる。 （最大判平成23年11月16日刑集65巻8号1285頁）

次の文章の空欄（　ウ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 　問題は、裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、（　ア　）に関する様々な憲法上の要請に適合した「（　イ　）」といい得るものであるか否かにある。・・・（中略）・・・。 　以上によれば、裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、（　ウ　）及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、（　エ　）を行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、 裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定める（　ア　）の諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。 　このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「（　イ　）」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条1項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は（　ア　）の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める（　ア　）の諸原則を確保する上での支障はないということができる。 （最大判平成23年11月16日刑集65巻8号1285頁）

次の文章の空欄（　エ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 　問題は、裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、（　ア　）に関する様々な憲法上の要請に適合した「（　イ　）」といい得るものであるか否かにある。・・・（中略）・・・。 　以上によれば、裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、（　ウ　）及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、（　エ　）を行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、 裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定める（　ア　）の諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。 　このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「（　イ　）」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条1項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は（　ア　）の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める（　ア　）の諸原則を確保する上での支障はないということができる。 （最大判平成23年11月16日刑集65巻8号1285頁）

感染症法※ の令和3年2月改正に関する次の会話の空欄（　ア　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 （注）※ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 教授A：　今日は最近の感染症法改正について少し検討してみましょう。 学生B：　はい、新型コロナウイルスの感染症防止対策を強化するために、感染症法が改正されたことはニュースで知りました。 教授A：　そうですね。改正のポイントは幾つかあったのですが、特に、入院措置に従わなかった者に対して新たに制裁を科することができるようになりました。もともと、入院措置とは、感染者を感染症指定医療機関等に強制的に入院させる措置であることは知っていましたか。 学生B：　はい、それは講学上は（　ア　）に当たると言われていますが、直接強制に当たるとする説もあって、講学上の位置づけについては争いがあるようです。 教授A：　そのとおりです。この問題には決着がついていないようですので、これ以上は話題として取り上げないことにしましょう。では、改正のポイントについて説明してください。 学生B：　確か、当初の政府案では、懲役や100万円以下の（　イ　）を科すことができるとなっていました。 教授A：　よく知っていますね。これらは、講学上の分類では（　ウ　）に当たりますね。その特徴はなんでしょうか。 学生B：　はい、刑法総則が適用されるほか、制裁を科す手続に関しても刑事訴訟法が適用されます。 教授A：　そのとおりですね。ただし、制裁として重すぎるのではないか、という批判もあったところです。 学生B：　結局、与野党間の協議で当初の政府案は修正されて、懲役や（　イ　）ではなく、（　エ　）を科すことになりました。この（　エ　）は講学上の分類では行政上の秩序罰に当たります。 教授A：　そうですね、制裁を科すとしても、その方法には様々なものがあることに注意しましょう。

感染症法※ の令和3年2月改正に関する次の会話の空欄（　イ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 （注）※ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 教授A：　今日は最近の感染症法改正について少し検討してみましょう。 学生B：　はい、新型コロナウイルスの感染症防止対策を強化するために、感染症法が改正されたことはニュースで知りました。 教授A：　そうですね。改正のポイントは幾つかあったのですが、特に、入院措置に従わなかった者に対して新たに制裁を科することができるようになりました。もともと、入院措置とは、感染者を感染症指定医療機関等に強制的に入院させる措置であることは知っていましたか。 学生B：　はい、それは講学上は（　ア　）に当たると言われていますが、直接強制に当たるとする説もあって、講学上の位置づけについては争いがあるようです。 教授A：　そのとおりです。この問題には決着がついていないようですので、これ以上は話題として取り上げないことにしましょう。では、改正のポイントについて説明してください。 学生B：　確か、当初の政府案では、懲役や100万円以下の（　イ　）を科すことができるとなっていました。 教授A：　よく知っていますね。これらは、講学上の分類では（　ウ　）に当たりますね。その特徴はなんでしょうか。 学生B：　はい、刑法総則が適用されるほか、制裁を科す手続に関しても刑事訴訟法が適用されます。 教授A：　そのとおりですね。ただし、制裁として重すぎるのではないか、という批判もあったところです。 学生B：　結局、与野党間の協議で当初の政府案は修正されて、懲役や（　イ　）ではなく、（　エ　）を科すことになりました。この（　エ　）は講学上の分類では行政上の秩序罰に当たります。 教授A：　そうですね、制裁を科すとしても、その方法には様々なものがあることに注意しましょう。

感染症法※ の令和3年2月改正に関する次の会話の空欄（　ウ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 （注）※ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 教授A：　今日は最近の感染症法改正について少し検討してみましょう。 学生B：　はい、新型コロナウイルスの感染症防止対策を強化するために、感染症法が改正されたことはニュースで知りました。 教授A：　そうですね。改正のポイントは幾つかあったのですが、特に、入院措置に従わなかった者に対して新たに制裁を科することができるようになりました。もともと、入院措置とは、感染者を感染症指定医療機関等に強制的に入院させる措置であることは知っていましたか。 学生B：　はい、それは講学上は（　ア　）に当たると言われていますが、直接強制に当たるとする説もあって、講学上の位置づけについては争いがあるようです。 教授A：　そのとおりです。この問題には決着がついていないようですので、これ以上は話題として取り上げないことにしましょう。では、改正のポイントについて説明してください。 学生B：　確か、当初の政府案では、懲役や100万円以下の（　イ　）を科すことができるとなっていました。 教授A：　よく知っていますね。これらは、講学上の分類では（　ウ　）に当たりますね。その特徴はなんでしょうか。 学生B：　はい、刑法総則が適用されるほか、制裁を科す手続に関しても刑事訴訟法が適用されます。 教授A：　そのとおりですね。ただし、制裁として重すぎるのではないか、という批判もあったところです。 学生B：　結局、与野党間の協議で当初の政府案は修正されて、懲役や（　イ　）ではなく、（　エ　）を科すことになりました。この（　エ　）は講学上の分類では行政上の秩序罰に当たります。 教授A：　そうですね、制裁を科すとしても、その方法には様々なものがあることに注意しましょう。

感染症法※ の令和3年2月改正に関する次の会話の空欄（　エ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 （注）※ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 教授A：　今日は最近の感染症法改正について少し検討してみましょう。 学生B：　はい、新型コロナウイルスの感染症防止対策を強化するために、感染症法が改正されたことはニュースで知りました。 教授A：　そうですね。改正のポイントは幾つかあったのですが、特に、入院措置に従わなかった者に対して新たに制裁を科することができるようになりました。もともと、入院措置とは、感染者を感染症指定医療機関等に強制的に入院させる措置であることは知っていましたか。 学生B：　はい、それは講学上は（　ア　）に当たると言われていますが、直接強制に当たるとする説もあって、講学上の位置づけについては争いがあるようです。 教授A：　そのとおりです。この問題には決着がついていないようですので、これ以上は話題として取り上げないことにしましょう。では、改正のポイントについて説明してください。 学生B：　確か、当初の政府案では、懲役や100万円以下の（　イ　）を科すことができるとなっていました。 教授A：　よく知っていますね。これらは、講学上の分類では（　ウ　）に当たりますね。その特徴はなんでしょうか。 学生B：　はい、刑法総則が適用されるほか、制裁を科す手続に関しても刑事訴訟法が適用されます。 教授A：　そのとおりですね。ただし、制裁として重すぎるのではないか、という批判もあったところです。 学生B：　結局、与野党間の協議で当初の政府案は修正されて、懲役や（　イ　）ではなく、（　エ　）を科すことになりました。この（　エ　）は講学上の分類では行政上の秩序罰に当たります。 教授A：　そうですね、制裁を科すとしても、その方法には様々なものがあることに注意しましょう。

次の文章の空欄（　ア　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 　行政手続法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の（　ア　）と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて（　イ　）に便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る（　ウ　）の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。 　この見地に立って建築士法・・・（略）・・・による建築士に対する懲戒処分について見ると、・・・（略）・・・処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・（略）・・・所定の戒告、1年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件（　ウ　）が定められているところ、本件（　ウ　）は、（　エ　）の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、・・・（略）・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。 　そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件（　ウ　）の適用関係が示されなければ、処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのような（　ウ　）の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。 （最三小判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁）

次の文章の空欄（　イ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 　行政手続法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の（　ア　）と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて（　イ　）に便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る（　ウ　）の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。 　この見地に立って建築士法・・・（略）・・・による建築士に対する懲戒処分について見ると、・・・（略）・・・処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・（略）・・・所定の戒告、1年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件（　ウ　）が定められているところ、本件（　ウ　）は、（　エ　）の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、・・・（略）・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。 　そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件（　ウ　）の適用関係が示されなければ、処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのような（　ウ　）の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。 （最三小判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁）

次の文章の空欄（　ウ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 　行政手続法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の（　ア　）と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて（　イ　）に便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る（　ウ　）の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。 　この見地に立って建築士法・・・（略）・・・による建築士に対する懲戒処分について見ると、・・・（略）・・・処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・（略）・・・所定の戒告、1年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件（　ウ　）が定められているところ、本件（　ウ　）は、（　エ　）の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、・・・（略）・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。 　そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件（　ウ　）の適用関係が示されなければ、処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのような（　ウ　）の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。 （最三小判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁）

次の文章の空欄（　エ　）に当てはまる語句を、以下の選択肢（1～20）から選びなさい。 　行政手続法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の（　ア　）と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて（　イ　）に便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る（　ウ　）の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。 　この見地に立って建築士法・・・（略）・・・による建築士に対する懲戒処分について見ると、・・・（略）・・・処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・（略）・・・所定の戒告、1年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件（　ウ　）が定められているところ、本件（　ウ　）は、（　エ　）の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、・・・（略）・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。 　そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件（　ウ　）の適用関係が示されなければ、処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのような（　ウ　）の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。 （最三小判平成23年6月7日民集65巻4号2081頁）

以下の各年に開催された近代オリンピック大会と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

以下の公的役職の任命に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア　　内閣法制局長官は、両議院の同意を得て内閣が任命する。 イ　　日本銀行総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する。 ウ　　検事総長は、最高裁判所の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。 エ　　NHK（日本放送協会）経営委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。 オ　　日本学術会議会員は、同会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する。

いわゆる「ふるさと納税」に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 ア　　ふるさと納税とは、居住する自治体に住民税を納めずに、自分が納付したい自治体を選んで、その自治体に住民税を納めることができる制度である。 イ　　ふるさと納税は、個人が納付する個人住民税および固定資産税を対象としている。 ウ　　ふるさと納税により税収が減少した自治体について、地方交付税の交付団体には減収分の一部が地方交付税制度によって補填される。 エ　　納付を受けた市町村は、納付者に返礼品を贈ることが認められており、全国の9割以上の市町村では、返礼品を提供している。 オ　　高額な返礼品を用意する自治体や、地場産品とは無関係な返礼品を贈る自治体が出たことから、国は、ふるさと納税の対象自治体を指定する仕組みを導入した。

国際収支に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

エネルギー需給動向やエネルギー政策に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア　　2010年代後半の日本では、一次エネルギーの7割以上を化石エネルギーに依存しており、再生可能エネルギーは3割にも満たない。 イ　　2010年代後半以降、日本では、原油ならびに天然ガスいずれもの大半を、中東から輸入している。 ウ　　パリ協定に基づき、2050年までに温室効果ガスの80％排出削減を通じて「脱炭素社会」の実現を目指す長期戦略を日本政府はとりまとめた。 エ　　現在、世界最大のエネルギー消費国は米国であり、中国がそれに続いている。 オ　　2020年前半には、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安により、原油価格が高騰した。

先住民族に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注）※ アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律

ジェンダーやセクシュアリティに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

次の文章の空欄（　Ⅰ　）～（　Ⅴ　）には、それぞれあとのア～コのいずれかの語句が入る。その組合せとして妥当なものはどれか。 　｢顔認識（facial recognition）システム」とは、撮影された画像の中から人間の顔を検出し、その顔の性別や年齢、（　Ⅰ　）などを識別するシステムのことをいう。｢顔認証（facial identification）システム」とは、検出した顔データを事前に登録しているデータと照合することにより（　Ⅱ　）を行うものをいう。 　日本の場合、こうした（　Ⅲ　）の利用については、（　Ⅳ　）の規制を受ける場合もある。たとえば、監視カメラによって、本人の同意を得ることなく撮影された顔情報を犯罪歴と照合したり、照合する目的で撮影したりすると、（　Ⅳ　）における要配慮個人情報に該当する問題となりうる。 　既に米国のいくつかの州では、（　Ⅴ　）保護の観点から生体特定要素に「顔の形状」が含まれるとして、顔データの収集について事前の同意を必要とし第三者への生体データの販売に制限を設けるようになっている。欧州でも、欧州委員会から公共空間で取得した顔認識を含む（　Ⅲ　）を利用した捜査を禁止する方針が明らかにされた。 ア　表情　　　　イ　大きさ　　　　　ウ　前歴確認　　　　　エ　本人確認 オ　生体情報　　カ　特定個人情報　　キ　個人情報保護法　　ク　刑事訴訟法 ケ　匿名性　　　コ　プライバシー

国土交通省自動車局による自動運転ガイドラインに定められた車両の自動運転化の水準（レベル）に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

国の行政機関の個人情報保護制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。