行政法の審理手続で手抜きな選択肢を選べ

処分とは何か

【処分性】供託金取戻請求に対する供託官の却下は処分性が認められるか

【処分性】労働基準監督署長による労災就学援護費の支給決定は処分性が認められるか

【処分性】国有財産法上の普通財産の払下げは処分性が認められるか

【処分性】農地法に基づく農地の売払いは処分性が認められるか

【処分性】ごみ焼却場の設置は処分性が認められるか

【処分性】建築許可に対する消防長の同意は処分性が認められるか

【処分性】内部的行為の通達は処分性が認められるか

【処分性】第二種市街地再開発事業計画の決定は処分性が認められるか

【処分性】土地区画整理事業の事業計画の決定は処分性が認められるか

【処分性】土地改良事業の事業計画の決定は処分性が認められるか

【処分性】都市計画決定としてなされる用途地域の指定は処分性が認められるか

【処分性】都市計画法の地区計画は処分性が認められるか

【処分性】輸入禁制品該当の通知は処分性が認められるか

【処分性】病院開設中止勧告は処分性が認められるか

【処分性】反則金の納付通知は処分性が認められるか

【処分性】開発許可に係る公共施設管理者の同意は処分性が認められるか

【処分性】海難原因解明裁決は処分性が認められるか

【処分性】特定の保育所を廃止する条例の制定は処分性が認められるか

行政代執行の要件を書け

行政手続法に定められているものを選べ

処分庁が金銭の納付を命じ、または金銭の納付を制限する不利益処分をしようとするときは、聴聞や弁明の手続を執る必要がない。

弁明の機会を賦与される者は文書の閲覧請求権が認められていない

取消訴訟を提起できるのは、その対象となっている処分または裁決に違法がある場合に限られる。

行政事件訴訟法では、当該処分または裁決の相手方以外の利害関係人であっても、教示を求められた場合には、当該行政庁は教示をなすべき義務がある。

被告が証拠資料を出さない場合に、その資料を保有する行政庁に対して提出を求めることができる制度を何と呼ぶか。

無効等確認訴訟は処分または効力の有無の確認を求める訴訟であるが、どのようなことを主張・立証する必要があるか。

法令上必要とされる資格が失われるに至ったことが、判明した場合に必ずすることとされている処分であり、その喪失が客観的な資料により直接証明されるものであるので、行政庁は聴聞の手続をとる必要はない。

審査基準を公にすることで行政上特別の支障が生じる場合、行政庁が当該審査基準を公にしなかったとしても違法とはならない。

行政庁が処分基準を定めることは努力義務に過ぎないが、処分基準を定めたときは、これを公にする義務を負う。

標準処理期間を定めることを努めるとともに定めたときは、公にしなければならない。

地方公共団体またはその機関に対する処分で、当該団体または機関がその固有の資格において処分の相手方となるものについては、行政不服審査法の規定は適用されない。

行政不服審査法は、行政事件手続法における取消訴訟同様、執行停止の申立てまたは決定があった場合、内閣総理大臣は、審査庁に対し、異議を述べることができる旨を定めている。

公立高校の教職員に対し、国歌斉唱の際に、国旗に向かって斉唱することを命ずる校長の職務命令がなされた場合において、当該命令への違反を理由とする懲戒処分の差止め訴訟について、仮に懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険があるとしても、訴えの要件である重大な損害を生ずるおそれがあるとはいえない。

各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれの機関の命令として規則その他の特別の命令を発することができる。

授権代理は、本来の行政庁が他の機関に対し自己に代理してその権限の一部を行う権能を与えるものであり、法律の根拠が必要である。

国家公務員法は、公務員の職を一般職と特別職とに分けているが、同法は、法律に別段の定めがない限り、特別職の職員には適用されない。

行政契約でも、その内容が国民に義務を課したり、その権利を制限するものについては、法律の留保の原則に関する侵害留保理論に立った場合、法律の根拠が必要であると解される。

代執行の対象となる義務は、法令または行政処分に基づく代替的作為義務および不作為義務である。

行政上の秩序罰としての過料と行政刑罰とは、併科することができないとするのが最高裁判所の判例の立場である。

文書閲覧許可や利害関係人の参加許可など、行政庁又は聴聞の主宰者が行政手続法の聴聞に関する規定に基づいてした処分については、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

何人も、法令に違反する事実がある場合において、法令違反の是正のためにされるべき行政指導がなされていないと思料するときは、権限を有する行政機関に対し、当該行政指導をすることを求めることができる。

法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠となる規定が法律に置かれているものが当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、何人も、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。

審査基準の設定には、意見公募手続の実施が義務付けられており、何人も意見を提出することができる。

処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内にしなければならない。

審理員は、審査庁に所属する職員のうちから指名され、審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めなければならない。

行政庁に申請をした場合、形式上の要件に適合しないとき補正又は拒否できるのはどちらか。

憲法による法定手続の保障の趣旨は、行政上の不服申立ての手続にも及ぶので、その手続においても口頭弁論主義が原則とされている。

審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継したものは、審理員の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。

【処分性】登記等を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、処分に当たる

執行停止の決定は、取消訴訟の提起があった場合においては、裁判所が職権で行うことができる。

国家賠償事件において、被告となるのは財産権上の主体である国または公共団体であり、行政庁ではない。

主宰者になれない代表的なものはどのような人で、審理員となれない人はどのような人か。

再調査の請求において、請求人または参加人の申立てがあった場合には、それが困難であると認められないかぎり、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

次のうち準法律行為に当たるものはどれか。

法令に違反する行為の是正を求める行政指導で、その根拠が法律に置かれているものが当該法律に規定する要件に適合しないと思慮するときは、何人も、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。

意見公募手続に関する規定は地方公共団体による命令等の制定については適用されないこととされている。

取消訴訟の出訴期間を経過した後の行政行為については不可争力が認められるから、国民の側からは当該行政行為の効力を争うことができなくなる。もっとも、その後であっても、行政庁の側からは職権で当該行政行為を取り消すことができる。