問題一覧
1
特許新規性例外規定は公知になった日からいつまで？
1年
2
特許新規性例外規定では出願してからいつまでに証明書を提出？
30日
3
特許の国内優先権制度は先の登録出願からいつまで？
1年
4
特許は出願からどの期間で公開される？
1年6ヶ月
5
特許公開請求できるのは？
出願人のみ
6
特許出願の公開時に特許庁から発行されるのは？
公開特許公報
7
特許出願からいつまでに出願審査請求する？
3年
8
特許出願審査請求できるのは？
誰でも
9
実用新案登録出願の審査請求をできるのは？
審査請求制度はない
10
特許が実体審査を経て登録査定され場合、登録料納付は謄本送達からいつまで
30日
11
特許登録査定の際に納付する登録料は何年分？
3年分
12
特許の4年目以降の登録料納付はいつまで？
前年
13
特許法の目的は①の②および③を図ることにより、発明を奨励しもって④の発達に寄与することである。
発明, 保護, 利用, 産業
14
発明とは、①を利用した②の③のうち④のものをいう
自然法則, 技術的思想, 創作, 高度
15
発明には①の発明と②の発明がある
物, 方法
16
自然法則それ自体であるため特許とならないものは？
エネルギー保存の法則, 万有引力の法則
17
自然法則に反するため特許にならないものは？
永久機関
18
自然法則を利用していないため特許とならないものは
計算方法, コンピュータ言語
19
第三者に伝達できる客観性がないため特許とならないものは
熟練した職人の技術, 個人の技能
20
情報の単なる伝達であるため特許とならないものは
デジタルカメラで撮影された画像データ, 操作方法マニュアル
21
単なる美的創作物であるため特許とならないものは
絵画 , 彫刻
22
単なる発見であるため特許とならないものは
鉱石, 新種の植物
23
特許を受けるための要件4つ
産業上利用可能性, 新規性, 進歩性, 先願主義
24
特許を受けるための要件 ①に反する発明や②を害する発明ではないこと
公序良俗, 公衆衛生
25
進歩性 特許出願時にその技術分野における①(通常の知識を有するもの)が容易に発明できるものではないこと
当事者
26
同一の発明について同日に二以上の特許出願があったときは、特許出願人に対して、①から協議命令が出される
特許庁長官
27
発明者は①に限られ、会社等の②がなることはできない
自然人, 法人
28
複数人が発明をした場合はその各人が①となる
共同発明者
29
会社の従業員が職務として発明した場合原則として①となり特許を受ける権利はその②に帰属する(特別な契約がない場合)
職務発明, 従業員
30
特許出願は①に②、③、④および⑤を添付し⑥に提出する。
願書, 明細書, 特許請求の範囲, 必要な図面, 要約書, 特許庁長官
31
明細書に記載するのは
発明の名称, 図面の簡単な説明, 発明の詳細な説明
32
明細書の発明の詳細な説明は、①が、その発明を実施できる程度に②かつ③に記載しなければならない
当事者, 明確, 十分
33
国内優先権の主張を伴う特許出願に関する期間 出願:①の出願から1年以内 出願公開:②の出願から1年6ヶ月経過したとき 出願審査請求:③の出願から3年以内 存続期間:④の出願から20年
①先②先③後④後
34
特許出願時に必ずしもいらないものは
図面
35
一定の条件に該当する特許出願は、①や②を利用することで優先的に審査を受けられる場合がある。
早期審査制度, 優先審査制度
36
①により出願当初の明細書等に記載されていない事項の追加は禁止されている
補正
37
特許出願が変更できるのは
実用新案登録出願, 意匠登録出願
38
拒絶査定不服審判の請求と同時に出願内容を①・②することができ、補正があったときは拒絶審査をした審査員により再度審査される③が行われる
補正, 分割, 前置審査
39
拒絶査定不服審判の審理の結果(拒絶審決)に不服がある場合は①(②)に審決取り消しを求めて③を提訴できる
東京高等裁判所, 知的財産高等裁判所, 審決取消訴訟
40
①理由通知 ↓ ②(反論のため) ③(内容修正のため) ↓(拒絶理由解消せず) 拒絶④ ↓ ⑤審判(特許庁審判官)(手続補正書有り→⑥審査) ↓ 拒絶⑦ ↓ ⑧訴訟(東京高裁)
拒絶, 意見書, 手続補正書, 査定, 拒絶査定不服, 前置, 審決, 審決取消