FP2級③金融資産運用|暗記メーカー

No.1

GDP(国内総生産)は、(① )が年に(② )回発表している。 GDPは生産面、分配面、支出面から見ることができ、生産=分配=支出となる。 (③ )の原則支出面から見たGDPを構成する需要項目のうち、最も高い割合を占めているのは(④ )支出

No.2

景気動向指数【先行・一致・遅行】系列・新規求人数→(① )系列・有効求人倍率→(② )系列・完全失業率→(③ )系列・東証株価指数(TOPIX)→(④ )系列・新設住宅着工床面積→(⑤ )系列・消費者態度指数→(⑥ )系列・消費者物価指数→(⑦ )系列

No.3

景気動向指数には CI(コンポジット・インデックス)と DI(ディフュージョン・インデックス)がある従来はDI中心だったが、現在はCIを中心に発表されている。 CI：景気変動のテンポや大きさを把握するための指標・一致指数が上昇しているとき →景気の(① )局面・一致指数が低下しているとき →景気の(② )局面 DI：景気の各経済部門への波及度合いを表すための指標・一致指数が50%を上回っているとき →景気の(① )局面・一致指数が50%を下回っているとき →景気の(② )局面

No.4

日銀短観(全国企業短期経済観測調査)とは、(① )が年(② )回、資本金(③ )万円以上の民間企業から選出した企業に対して現状と3ヶ月後の景気動向に関する調査を行い、それを集計したもの。業況判断DI=(現況よりも3ヶ月後の)業況が「良いであろう」と答えた企業の割合-業況が「悪いであろう」と答えた企業の割合

No.5

マネーストックとは、個人や法人(金融機関以外)、地方公共団体などが保有する通貨の総量。国や金融機関が保有する通貨は含まない。マネーストックは(① )が(② )発表している。

No.6

物価指数 ⚪︎企業物価指数 …企業間で取引される商品の価格変動を表す指数 (① )が(② )発表原油価格や為替相場の変動を受けるため、消費者物価指数より変動が激しい。 ⚪︎消費者物価指数 …全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数 (③ )が(④ )発表消費税等物価に含まれる。

No.7

国際収支統計は、外国と行った経済取引を記録・集計した統計で(① )が策定した国際収支マニュアルに準拠して作成される。国際収支統計は(② )と(③ )が共同で発表している。

No.8

金融市場とは、お金の貸し借りをしている場 ⚪︎短期金融市場・取引期間が(① )年未満 (② )市場…金融機関のみが参加できる、日本の代表的な短期金利は、コール市場の「無担保コール翌日物レート」 (③ )市場…一般企業も参加できる ⚪︎長期金融市場取引期間が(①)年を超える債券市場(国債・社債などの売買)と株式市場(株券の売買)など

No.9

景気の動向がマーケットに与える影響 ❶景気が良くなると、金利は(① )する ❷景気が良くなると、物価は(② )する ❸景気が良くなると、株価が(③ )する ❹景気が良くなると、為替相場は(④ )になる

No.10

金利の変動要因 ❶物価が上がると、金利は(① )する ❷為替が円安だと、金利は(② )する ❸通貨量が増加すると、金利は(③ )する

No.11

為替相場の変動要因【円高・円安】 ❶国内金利が上昇すると、(① )になる ❷物価が上昇すると、(② )になる

No.12

金融政策 ❶公開市場操作(ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ) 売りオペ：日銀が保有する債券などを金融機関に売って、資金を受け取ることによって、市場に出回る資金の量を減らす→金利は(① )する買いオペ：日銀が、金融機関の保有する債券などを買って、資金を支払うことによって、市場に出回る資金の量を増やす→金利は(② )する

No.13

金融政策 ❷預金準備率操作預金準備率の引き上げまたは引き下げによって金融市場の資金量を調整すること。 ⚪︎預金準備率の引き上げ→市場に出回る資金の量が(①減る・増える)→金利は(②上昇・下落)する ❸財政政策不景気のときに行う公共投資や減税など

No.14

預金保険制度預貯金→(①対象・対象外) 定期預金→(②対象・対象外) 円建ての仕組預金(③対象・対象外) 外貨預金→(④対象・対象外)

No.15

預金保険制度、保護の範囲決済用預金…当座預金､利息の付かない普通預金 →(① )保護一般預金 →1金融機関ごとに預金者1人あたり元本(② )万円までとその利息

No.16

日本投資者保護基金証券会社の破綻等により投資家が損害を被った場合、日本投資者保護基金によってひとりあたり最大(① )万円まで補償される。対象となるもの、ならないもの・日本国内、海外で発行された有価証券(株式､債券､投資信託)→(②対象・対象外) ・先物・オプション取引の証拠金(③対象・対象外) ・外国為替証拠金(FX)取引→(④対象・対象外) ・店頭デリバティブ取引→(⑤対象・対象外)

No.17

消費者契約法事業者の不適切な勧誘で、消費者が誤認、困惑して契約した場合、契約を取り消すことができる・取消権は、追認できるときから(① )年または契約の締結から(② )年経過すると消滅する・消費者に一方的に不利となる契約がある場合、その条項の全部または一部は無効となる

No.18

金融サービス提供法対象となる金融商品→ほとんど全て対象とならない金融商品→商品先物取引(国内)、ゴルフ会員権など重要事項の説明がなく、顧客が損害を被ったときは、金融商品販売業者は(① )責任を負う金融商品の販売で消費者契約法と金融サービス提供法の両規定に抵触する場合、(② )の規定が適用

No.19

✏️金融商品取引法… 金融商品の取引において投資家を保護するための業者に対する法律 →特定投資家(プロ)と一般投資家(素人)で規制が異なる・適合性の原則・断定的判断の提供の禁止etc この辺は聞けばわかる

No.20

金融ADR制度とは、金融機関と利用者との間で生じたトラブルを、業界ごとに設置された指定紛争解決機関において、裁判外の方法で解決を図る制度

No.21

預金者保護法による補償割合・重大な過失(他人に暗証番号を教えた等) 偽造カード、盗難カード：(① )% ・その他の過失偽造カード：(② )%補償される盗難カード：(③ )%補償される・無過失偽造カード：(④ )%補償される盗難カード：(⑤ )%補償される ⭐︎補償対象期間は、金融機関に被害を通知した日から遡って(⑥ )日まで

No.22

犯罪収益移転防止法によって、金融取引の場面における本人確認、記録の保存((① )年間)等が義務付けられている。取引時の確認が必要となる場面・口座開設、貸金庫などの取引を開始するとき・現金等による(② )万円を超える取引を行うとき・(③ )万円を超える現金振込を行うとき

No.23

✏️利回りとは、元本に対する1年あたりの収益の割合利回り(%)=(収益合計÷預入年数)/当初の元本×100

No.24

ゆうちょ銀行に預け入れられる預入限度額通常貯金(① )万円定期性貯金(② )万円合計で(③ )万円

No.25

債券パー発行…額面と同じ金額(100円) アンダーパー発行…額面よりも(① )い金額で発行されるオーバーパー発行…額面よりも(② )い金額で発行される

No.26

個人向け国債変動10年…基準金利×0.66 固定5年…基準金利-0.05% 固定3年…基準金利-0.03% 最低保証金利→(① )% 利払い→年に(② )回購入単位→額面1万円中途換金→(③ )年経過後なら換金可能 ⭐︎募集条件や中途換金時の換金額は取扱い金融機関にかかわらず一律

No.27

債券のリスク ❶価格変動リスク市場金利が上昇すると、債券価格は(①上昇・下落 )し、利回りは(②上昇・下落 )する市場金利が変化した場合の債券価格の変動幅・残存期間が長い債券ほど変動幅は(③ 大きい・小さい ) ・表面利率が低い債券ほど変動幅は(④ 大きい・小さい )

No.28

債券のリスク ❷信用リスク格付けの高い債券ほど債券価格が(①高く・低く)、利回りが(②高く・低く)なる投資適格債は「③BBB・BB」以上

No.29

✏️債券のリスク ❸流動性リスク債券の取引量が少ない場合、債券を途中で売ろうと思ってもすぐに売れなかったり、希望する価格で売れないことがある ❹カントリーリスクその国の政治、経済などの情勢から見たリスク

No.30

株式の取引東京証券取引所の3つの市場 (① )市場…グローバルな投資家と建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場 (② )市場…公開市場において、投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた中堅企業向けの市場 (③ )市場…高い成長可能性のある企業向けの市場

No.31

株式売買のルール ❶(① )注文優先の原則 (② )注文より(① )の方が優先される ❷(③ )優先の原則同一銘柄について、複数の売り指値注文がある場合は最も(④高い・低い )価格が優先される。買値注文の場合は最も(⑤高い・低い )金額が優先される ❸(⑥ )優先の原則同一銘柄について、同条件で複数の注文がある場合は、時間の(⑦早い・遅い)注文が優先される

No.32

値幅制限とは、株価が異常に急騰したり、暴落したりすることを防止するために、株価の1日の値幅を制限するものをいう。この値幅の限界まで上昇することを(① )、値幅の限界まで下落することを(② )という

No.33

株式の売買が成立した日(約定日)から、約定日を含めて(① )営業日目に決済(受渡し)が行われる。

No.34

信用取引とは、証券会社に委託保証金を差し入れ、株式の購入資金を借り入れて株式の売買を行う方法委託保証金の額：(① )万円以上委託保証金率は約定代金の(② )%以上でなければならない。委託保証金は現金のほか、一定の(③ )で代用することもできる。なお、委託保証金が最低保証金維持率を保つために必要な額を下回る場合には、追加の保証金(追証)が必要になる。

No.35

信用取引 (① )信用取引…証券取引所の規則に基づいて行われる信用取引決済期限は最長(② )ヶ月 (③ )信用取引…投資家と証券会社の合意に基づいて行われる信用取引

No.36

相場指標 ⚪︎日経平均株価…(① )市場に上場されている銘柄のうち、代表的な(② )銘柄の修正平均株価 ⚪︎東証株価指数(TOPIX)…東証(全市場)に上場する内国普通株式の全銘柄のうち、流通時価総額100億円以上の銘柄を対象に時価総額加重方式によって算出される株価指数

No.37

株式投資に用いる指標 ❶PER(倍)=(① )/(② ) PERが低い銘柄は(③割安・割高) PERが高い銘柄は(④割安・割高) 選択肢【1株あたり配当金・配当金総額・株価・1株あたり当期純利益・自己資本・総資産】

No.38

株式投資に用いる指標 ❷PBR(倍)=(① )/(② ) PBRが低い銘柄は(③割安・割高) PBRが高い銘柄は(④割安・割高) PBRが1倍を下回ると株価は解散価値を下回っていることを示す選択肢【1株あたり配当金・配当金総額・株価・1株あたり当期純利益・1株あたり自己資本・自己資本・総資産】

No.39

株式投資に用いる指標 ❸ROE(%)=(① )/(② )×100 選択肢【1株あたり配当金・配当金総額・株価・1株あたり当期純利益・当期純利益・1株あたり自己資本・自己資本・総資産】

No.40

株式投資に用いる指標 ❹配当利回り(%)=(① )/(② )×100 選択肢【1株あたり配当金・配当金総額・株価・1株あたり当期純利益・当期純利益・1株あたり自己資本・自己資本・総資産】

No.41

株式投資に用いる指標 ❺配当性向(%)=(① )/(② )×100 選択肢【1株あたり配当金・配当金総額・株価・1株あたり当期純利益・当期純利益・1株あたり自己資本・自己資本・総資産】

No.42

投資信託…会社型と契約型がある J-REITは(① )型

No.43

自己資本比率(%)=(① )/(② )×100

No.44

総資本回転率(回)=(① )/(② )

No.45

✏️投資信託の分類公社債投資信託…株式はいっさい組み入れることができない、例、MRFなどマネーリザーブファンド株式投資信託…株式を組み入れることができる(公社債が組み入れられることもある)

No.46

✏️投資信託の分類購入時期による分類追加型(オープン型)…いつでも(追加)購入できる単位型(ユニット型)…最初の決められた期間しか購入できない。

No.47

✏️投資信託の分類解約の可否による分類オープンエンド型…いつでも解約できるクローズエンド型…解約できない(換金する時は市場で売却する)

No.48

⚪️トータルリターン通知制度…年に1回以上トータルリターンを通知することが義務付けられている。トータルリターン…一定期間の累積損益対象商品…2014年12月以降に取得した株式投資信託、外国投資信託対象外…公社債投資信託、ETF、REIT、MRF(ﾏﾈｰﾘｻﾞｰﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ)、MMF(ﾏﾈｰﾏｰｹｯﾄﾌｧﾝﾄﾞ)、外貨建てMMF

No.49

(① )運用…ベンチマークに連動した運用成果を目指す (② )運用…ベンチマークを上回る運用成果を目指す。運用管理費用が①に比べて高くなる

No.50

アクティブ運用における投資銘柄の選定方法 (① )・アプローチ…マクロ的な投資環境(経済、金利、為替など)を予測し、資産配分や投資する業種を決定した後、個別の銘柄を選ぶという運用スタイル (② )・アプローチ…個別銘柄の調査、分析から、投資対象を決定する運用スタイル

No.51

個別銘柄の選定方法 (① )型…将来的に成長が見込める銘柄に投資する運用スタイル (② )型…企業の利益や資産などから判断して、割安だと思う銘柄に投資する運用スタイル【グロース・バリュー】

No.52

(① )戦略…今後市場全体の動きを上回ると予想される銘柄を買い建てる(ロング)と同時に、市場全体を下回ると予想される銘柄を同額だけ売り建てる(ショート)により、市場全体の変動による影響を抑えつつ利益を得る投資手法。 (② )戦略…相対的に割安な銘柄を買い建て(ロング)、割高な銘柄を売り建てる(ショート)という2つのポジションを組み合わせて、市場全体の動きに左右されない運用収益を求める手法。 ①は買い建てと売り建ての金額が同じであるのに対して、②は必ずしも買い建てと売り建ての金額が同じではない。【マーケットニュートラル、ロング・ショート】

No.53

✏️MRF(ﾏﾈｰﾘｻﾞｰﾌﾞﾌｧﾝﾄﾞ)とは、公社債投資信託の一種で、いつでもペナルティなしに解約することができる投資信託。また、日々収益が計上され(日々決済型)、その収益は月末にまとめて再投資される。