問題一覧
1
2023年の高齢化率（65歳以上の人口に占める割合）はどの程度か
29.1%
2
2022年の男性の平均寿命
81歳
3
2022年の女性の平均寿命
87歳
4
15歳から49歳までの女性の年齢出生率を合計したもの
合計特殊出生率
5
2022年の合計特殊出生率は
1.26%
6
学卒後に新規採用された労働者が原則として定年まで雇用される日本的雇用慣行
終身雇用制度
7
非正規雇用者の増加理由
人件費、福利厚生を削減させるため
8
政府が推進している「仕事と仕事以外の生活を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みを作ること」をなんという
ワークライフバランス
9
非正規雇用者のうち最も割合の多い勤務形態
パート
10
社会保障制度によって国や地方公共団体から国民に給付される金銭・サービスの年間合計額
社会保障給付費
11
2021年の社会給付費は
138兆7433億円
12
昭和初期に制定された働くことのできない貧困者や妊産婦などを救済するための法律は何か
救護法
13
第二次大戦前に「職工」と呼ばれたブルーカラーを対象とした医療保険は
健康保険
14
第二次大戦前にブルーカラーだけでなくホワイトカラーに対象者を広げることとなった年金制度について定める法律は
厚生年金保険
15
戦後成立した福祉三法
生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法
16
全国民を対象とした国民皆保険・皆年金体制が達成されたのはいつか
1961年
17
1981年に制定された70歳以上の高齢者医療について一部負担を復活させることとした法律は何か
老人保険法
18
在宅福祉サービスの三本柱を全て答えなさい
ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ
19
社会福祉基礎構造改革において社会福祉事業法が改称されてできた法律は何か
社会福祉法
20
2021年度の社会保障給付費がGDPに占める割合は
25.20%
21
税と社会保障の負担の合計を国民所得で割って求めた割合
国民負担率
22
2021年度の機能別社会保障給付費の構成比のうち占める割合の多いものから順に２つ
高齢、保健医療
23
2024年の国民負担率は
45.1%
24
国民負担率に財政赤字分を加えたもの
潜在的国民負担率
25
「税と社会保障一体改革」により、不足する財源を補うため、財源として新たに確保したのはなに
消費税の増税分
26
社会保険の特徴三つ
生活保障のためのもの、公的責任に基づくもの、拠出と給付が対応しているもの
27
医療保険の種類二つ
健康保険、国民健康保険
28
医療機関を受診した際、一部負担金で医療を受けられる保険の給付はなに給付
現物給付
29
20歳以上60歳未満の国民が必ず加入する年金は
国民年金
30
65歳以上の被保険者が介護保険サービスを受給するにはなにを認定される必要がある
要介護認定、要支援認定
31
被用者を対象とした年金は
厚生年金
32
労働者が失業した場合受給できる社会保険は
雇用保険
33
業務災害や通勤災害に対してや治療費や生活費などを補償する社会保険は
労働者災害補償保険
34
日本国憲法第25条に規定される生存権規定に基づき具現化された制度は
生活保護制度
35
独立的に起こる事象についてそれが大量に観察されればある事象の発生する確率が一定値に近づくという法則は
大数の法則
36
保険料収入総額と支払い保険金の総額は常に等しくなければならないという保険の原則は
収支相等の原則
37
被保険者が支払う保険料はリスクが発生した際に受け取る保険金の期待値と等しいという保険の原則
給付・反対給付均等の原則
38
生命保険の種類を三つ
死亡保険、生存保険、養老保険
39
生命保険三つのうち期間内に死亡した場合でも満期時に生存している場合でも保険金が支払われるのはなに保険
養老保険
40
偶発的事故によって失われた資産、建物、荷物等の経済的損失を埋め合わせる目的の民間保険はなに
損害保険
41
民間の医療保険・介護保険などはどういった保険の分野
第三分野
42
所得税の保険料控除が受けられる民間保険の種類一つ
生命保険料
43
社会保険と民間保険の大きな違い
社会保険は強制加入、民間保険は任意加入
44
健康保険の保険料を負担するのは誰と誰
事業者と被保険者
45
医療保険における協会けんぽへの加入者の割合
32.19%
46
単独企業における健康保険組合の設立要件である被保険者数
700人以上
47
複数の企業が共同設立する総合健康保険組合の設立要件である被保険者数は
3000人以上
48
療養の給付は現金給付、現物給付のどちらを基本原則とするか
現物給付
49
保険診療と保険外診療の併用は原則として認めないことを何というか
混合診療の禁止
50
混合診療の禁止の例外として基礎的部分を給付すること
保険外併用医療費
51
保険外併用医療費の評価療養の例は
先進医療
52
保険外併用医療費の選定療養の例は
特別な療養環境
53
医療保険の被保険者が出産した際に給付されるのはなに
出産育児一時金
54
患者負担が一定額を超えた場合に医療保険から償還される仕組みは
高額療養費制度
55
国民健康保険の被保険者は誰か
地域住民
56
国民健康保険の被保険者世帯について世帯主の職業で1番多い区分は
無職
57
国民健康保険の保険者について二種類
市町村及び都道府県、国民健康保険組合
58
国民健康保険の保険給付において被用者保険とは異なり給付されないことがあるのは
傷病手当金
59
医療保険における市町村国民健康保険の加入者の割合は
20.28%
60
国民健康保険の費用負担について財源における保険者負担の割合はなんぱーか
50%
61
国民健康保険の保険料について多くの市町村はどのような名称で徴収するか
国民健康保険税
62
多くの市町村が採用している賦課方式は
4方式
63
医療保険を三つの種類に分けなさい
被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度
64
民間企業の従業員が被保険者である医療保険は
健康保険
65
被用者でない地域住民が保険者である医療保険は
国民健康保険
66
健康保険の保険者2種類
全国健康保険協会、健康保険組合
67
国民健康保険の保険者2種類
市町村・都道府県、国民健康保険組合
68
25歳の国民健康保険者の一部負担金の割合は
3割
69
72歳の国民健康保険被保険者の一部負担金の割合は
2割
70
81歳の後期高齢者の一部負担金の割合
1割
71
後期高齢者医療制度以前に75歳以上の高齢者の医療給付を行っていた制度は何か
老人保険制度
72
前期高齢者医療費の財政調整において前期高齢者納付金の徴収対象となる医療保険制度の種類は何か
被用者保険
73
後期高齢者医療制度の主な対象は誰か
75歳以上の市町村居住者
74
後期高齢者医療制度の財政運営を行っているのはどこか
広域連合
75
後期高齢者医療制度の公費と国費・被用者保険からの支援金の財政割合を答えなさい （公費割合、国費・被用者保険割合）
5割、4割
76
特定健康診査の実施主体は
保険者
77
特定健康診査の対象者は
40歳から74歳の医療保険の被保険者、被扶養者
78
特定保健指導のうち腹囲が男性85センチ、女性90センチを超え①高血圧②糖代謝異常③脂質代謝異常④喫煙の四つのうち一つに当てはまる人を対象とする指導は
動機付け支援
79
医療保険において医師などから受ける医療行為に対して保険制度から支払われる料金をなんという
診療報酬
80
診療報酬は個別の診療行為について点数設定がされるが一点いくらか
10円
81
公費負担医療の例を一つ
自立支援医療
82
令和三年度の国民医療費の総額は何兆円か
45兆円
83
国民医療費の財源として最も割合が高いものとその割合（%）
保険料、50%
84
診療種類ベット国民医療費において医科診療医療費に次いで構成割合の高いのは
薬局調剤
85
令和三年度の国民1人あたりの国民医療費と65歳以上の一人当たりの国民医療費（国民医療費、65歳以上）
358800円、754000円
86
医療費の伸びが過大とならないように抑制するための施策
医療費の適正化
87
介護保険以前の高齢者介護の制度を二つ
老人福祉制度、老人医療制度
88
老人福祉法に基づく上記制度の財源は何か
租税
89
租税のうち老人福祉法に基づいてサービスを提供していた施設は何か
特別養護老人ホーム
90
特別養護老人ホームのうち高齢者医療の一部としてサービスを提供していた施設は何か
老人保健施設
91
介護保険制度が開始されたのはいつか
2000年
92
介護保険制度により利用者は利用契約を結んでサービスを利用するという方式が採用された。以前の制度からどのような変化があり、言い表されているか
措置から契約へ
93
介護保険を原則として利用者負担は原則何割か
1割
94
介護保険を原則として利用できるのは何歳以上か
65歳以上
95
介護保険のサービスを利用するために何を受けることが必要か
要介護認定
96
要支援の者が利用できないサービス区分は何か
施設サービス
97
介護保険の要介護認定の申請先
市区町村
98
介護保険の要介護認定において提出が求められるのは訪問調査の認定調査票と何か
主治医の意見書
99
介護保険の要介護認定の区分について調査する機関
介護認定審査会
100
要介護認定の結果に不服がある時どこに審査要求するか
介護保険審査会