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法人税法 理論 問題集

問題数35


No.1

繰延資産の記述問題
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No.2

寄付金の記述
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No.3

交際費の記述
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No.4

11-1で人事、取引、資金に関係し通じて支配又は被支配にある関係

No.5

問題集 応用13 移転価格税制
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No.6

収益の額 収益の計上時期①

No.7

収益の額 収益の計上時期②
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No.8

収益の額 記述
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No.9

収益の額 記述②
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No.10

債務確定の意義 記述
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No.11

8-2 保険差益の圧縮 他の内国法人から賃貸している建物が消失した場合保険の圧縮は適用できるか

No.12

過少資本税制
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No.13

適格組織再編があった場合の欠損金等の取り扱い ①結論 ②理由
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No.14

15-5 適格組織再編等があった場合の特定資産の譲渡等損失額ができるかできないか
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No.15

役員給与 理論記述 ①乙 ②丙 ③成
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No.16

13-2 留保金課税  ①被支配会社に該当するか ②甲社が特定同族会社に該当するか
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No.17

自己株式の消却と譲渡 ①市場購入以外 ②市場購入
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No.18

移転価格税制が適用される法人を答えよ
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No.19

保険金の圧縮基調 適用の有無と判断理由を答えよ ①機械D ②建物E ③建物付属設備F
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No.20

適格分割型分割の仕分け
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No.21

自己株式の取得(市場購入による取得を除く)にかかるみなし配置で適用される規定を答えよ

No.22

法人課税信託 問4と5
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No.23

法上の収益計上時期及び収益の額について、次の問に答えなさい。 C社(2月末決算の株式会社)は、飲食業を営む内国法人である。次の【資料】に基づき、C社が交付を受けた協力金の税務上の処理について、その法的な理由を付して簡潔に説明しなさい。 【資料】 ①C社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和3年1月15日から令 和3年2月14日までの1か月間、D県の要請に従い、店舗の営業時間を短縮して営業を行った。 ② D県は、営業時間の短縮要請に従って営業時間を短縮した事業者に対し、100万円の協力金を交付する支援事業を実施している。 ③ C社は、D県に対し、上記②の協力金の手続きに従って、令和3年2月15日に交付申請を行い、令和3年3月5日に交付決定通知書の送付を受けた。 なお、交付決定通知書には交付決定日は和3年2月25日と記載されていた。 ④ 上記②の協力金100万円については、和3年3月10日にC社の銀行口座に振り込まれている。

No.24

清掃業を営むA社は、製造業を営むB社からビル清掃サービスの受注を受け、次の契約を締結した。 (1)契約期間 和6年10月1日からの1年間 (2) 対価 1,200,000円 (3) 内容ビル清掃 上記の場合において、A社の当期の益金の額に算入される金額はあるか、理由を付して簡潔に説明しなさい。

No.25

当社は、全国の販売拠点における受発注の状況を一括管理するシステム開発を、ソフトウエア開発会社であるA社へ依頼し、前々期より当該システムの稼働を開始した。 その後、当該システムのプラットフォームが国外大手のシステム開発会社の特許侵害にあたることが発覚し、当該システムの使用を差し止めざるを得ない状況となったことから、当社は多大なる損失を被ることとなり、受託開発者であるA社に対して損害賠償請求を行うこととした。 【損害賠償請求の内容】 ① 前々期の2月にA社に損害賠償金25,000,000円を請求 ②前期の8月に判決が確定し、A社は当社に対し損害賠償金16,000,000円の支払いが命じられ、損害賠償金の支払額が確定 A社は特許侵害の影響により賠償額が多額に上っており、資金繰りの影響から当社は前期において損害賠償金16,000,000円の支払を受けていない状況であったため、損害賠償金につき何ら処理を行っていなかったが、当期においてその額につき支払を受けたため収益計上を行っている。 以上の事実関係の下、社の当期における損害賠償金16,000,000円について、法人税法上の取扱いを簡潔に説明しなさい。

No.26

空運業を営む社は、数年前にA社との間で購入価格を200億円とする売買契約(以下 「購入契約」という。)を締結し、その購入契約に従い、A社は旅客機の機体の一部に当社のデザイン等を施し、初飛行も終了させていた。 その後、当社は経済状況から業績が悪化し、購入資金の確保ができない可能性があるため、A社との間で購入契約の見直しを行っている。 A社は当期において購入契約の不履行について損害賠償請求訴訟を提起し、70億円の違約金の支払を請求しているが、社は違約金として9億円を主張している。なお、当期末において裁判の判決が下っていないが、当社はその違約金につき未払金経理している。 以上の事実関係の下、社の当期における違約金について、法人税法上の取扱いを簡潔に説明しなさい。

No.27

E社は地建物取引業を営む法人であるが、前期においてF社と400,000mの土地(棚卸資産)の売買契約を締結し、次の〔契約内容〕①の手続きに伴い土地売却益を計上している。 [契約内容〕 ①売却代金の30%を収受し、E社が売却代金の入金を確認した後、所有権移転登記の手続きを完了する。 ②残金につき、当期の10月20日までに支払いがないときは、本件売買契約を解除することができる特約を付している。 ところが、〔契約内容〕②の期日になってもF社から支払いがないため、E社は当期の1月に残金の支払いをするように催告したが、同月末日になっても支払いがなかったため、E社は当期において本件売買契約を解除し、前期損益修正損として処理している。 本件売買契約の解除に伴う損失の額は、当期の損金の額に算入されるか。その法的な理由・考え方を示しつつ簡潔に答えなさい。

No.28

甲株式会社 (「甲社」という。)は、ソフトウェアの開発販売業を行う 3月末決算の内国法人である。甲社の当期(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの事業年度をいう。)において、下記の【事実関係】を前提として(1ソフトウェアライセンスの移転に係る収入金額及び(2)テクニカルサポートに係る収入金額について、当期における法人税法上の取扱いを仕訳で示すとともに、その法的な理由・考え方を簡潔に説明しなさい。 【事実関係】 1. 甲社は、願容である乙社に対し、ソフトウェアライセンスを移転し、併せてインストールサービスを提供し、テクニカルサポートを2年間(令和7年3月1日~令和9年2月28日)提供する契約を令和7年3月1日に締結した。なお、当該契約の締結により、顧客である乙社がソフトウェアライセンスを使用し、生ずる便益の享受が開始される。 2. ソフトウェアライセンス、インストールサービス及びテクニカルサポートは、独立して提供している。インストールサービスには、利用者の使用目的に応じてウェブ画面を変更することも含まれる。 3. ソフトウェアは、アップデートやテクニカルサポートがなくとも機能し続けるものである。 また、甲社が提供するインストールサービスは、同業他社も日常的に行っているものであり、ソフトウェアを著しく修正するものでない。 4. ソフトウェアライセンスの移転は、知的財産のライセンスの供与に該当する。また、そのライセンスを移転する甲社の約束の性質は、ライセンスが供与される時点で存在する甲社の知的財産を使用する権利を提供することであるため、その履行義務が一時点で充足される取引に該当する。 甲社では、入金日は今和7年4月15日であるが、ソフトウェアライセンスの移転の契約日に、販売価額500,000円で収益計上を行っている。 5. テクニカルサポートは、ソフトウェアに関する使用方法や不明点などの情報提供を中心とする日常的又は反復的なサービスに該当するものである。当該テクニカルサポートの対価として月額100,000円の支払いを受ける契約であり、契約締結日において契約期間に係る対価の総額2,400,000円の支払いを一括して受け取っている。なお、収受した金額について、一定の事由によりその契約の解除があった場合に未経過期間に対応する金額を返還する契約である。

No.29

丙社は、当期8月1日にリース業を営む内国法人社より、機械装置1台を5年間のリース契約で取得し同日より事業の用に供している。このリース契約はリース料総額600,000円であり、毎年8月1日に同日以後1年分のリース料として120,000円(月額10,000円)を支払う約定となっている。当期8月1日に契約と同時にリース料1年分を支払い、賃借料として処理している。 このリース契約は法人税法第64条の2(リース取引に係る所得の金額の計算)に定めるリース取引に該当するものではない。 なお、両社はリース料の支払い時に全額を費用処理する経理処理を継続的に行っている。

No.30

当期の6月において、A社よりA社社屋の建設(請負対価900,000,000円、見積総原価600,000,000円、工事期間1年半)を請負っております。また、対価については完成引渡し日から1年以内にすべて支払われることになっています。 建設の中途において、A社より建設内容に関する要望があり、その要望にすべて応える場合、対価が100,000,000円、原価が50,000,000円増額しそうな状況となっています。なお、A社との請負契約に関する見直しについては当期中に行っておりません。 上記の状況下においてもA社に対する請負工事については工事進行基準の方法により計算した収益及び費用を当期の益金の額及び損金の額に算入しなければならないのでしょうか。なお、当期における工事の進捗度は40%となっておりますが、会社経理としては工事進行基準の方法を採用しておりません

No.31

当期において、B社より請負った建設工事(請負対価400,000,000円)についての完成引渡しを完了することとなりました。なお、経理は工事完成基準により行っております。B社との請負契約上、建設途中の原材料等の値上がりが生じた場合等には、その金額に応じた値増金を収受することが定められています。 当該建設工事については、期の完成引渡し時に建設途中の原材料の値上がりに応じた値増金4,000,000円を収受することがB社との間で決定いたしました。ただし、当該値増金については完成引渡し時に受領せず、翌期に支払を受けることとなっています。 上記の状況下における値増金については、当期又は翌期のいずれの事業年度の益金の額となるのでしょうか。

No.32

前期において、C社より充性を2」の通設(株負対価80.00.00円、見積総原価500,000,000円、工事期間2年)を請負うこととなりました。 C社との請負契約は一の契約により20戸の同種の建売住宅を完成させるものとなっており、建発住宅が1戸完成する都度にC社へ引渡し、対価を収受することが定められています。なお、1月の建売住宅につき請負対価及び見積総原価はそれぞれ40,000,000円及び25,000,000円となっています。 当期において10戸の建売住宅が完成し、C社へ引渡しを了しています。また、残りの10戸は翌期に完成予定となっております。なお、完成引渡しを終えたのがちょうど半分であるため、工事の進捗度は50%となっております。 上記の状況下において、C社より請負った工事については工事完成基準の方法により、20戸すべての完成引渡し時に収益及び費用を計上することとしており、当期に収益及び費用を計上していません。こちらについては、20すべての完成引渡し時に収益及び費用を益金の額及び損金の額に算入することでよろしいでしょうか。

No.33

欠損金等法人の取り扱い
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No.34

全統 適確合併による欠損金の引き継ぎ
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No.35

グループ企業内(完全支配関係がある内国普通法人)で、下記の各資産の譲渡した場合に、各資産が譲渡損益調整勘定に該当するか否か 譲渡直前ボカ 9,700,000 譲渡時の価額 8,000,000 前期以前から繰り越された償却超過額400,000がある

No.36

組織再編税制の規定の名称を答えよ
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No.37

内国法人であるA株式会社(飲食料品の製造薬及び同製品の無能素を盛も、年1回3月末決気法以下A社という。)は、X国に本店を有する外開株式会社(以下P社という)ほか数社の出姿によって昭和30年代に設立された法人である。その設立以来、A社の発行済株式念数の50%はP社により継続して保有され、追加の出資等も行われていない。 この場合において、あの【事実関係】の1及び2の記述に基づき、A社の当期(令料6年4月1日から令和7年3月31日までの事業年度をいう。)の法人税の課税関係について、[問]の(1)~(3)に答えなさい。なお、与えられた事実関係以外の事項は考慮する必要はない A社は、数年前に工業所有権の保有を日的として、Y国に本店を有する外国法人R株式会社(年 1回12月末決算法人。以下R社」という。)を全額出資により設立した。R社の事業は保有する工業所有権に係る使用料を得ることのみであり、Y国に所在するビルの一室を貸借しているものの、その一室を使用して主たる事業に係る活動を行っている実態はない。また、R社の役員はA社の指示の下、R社専用の銀行口座への振り込みの報告及び送金業務を行っているのみであり、事業の管理等を自ら行っているとは認められない。なお、R社は各期において土分な利益を獲得しており、和6年12月期におけるR社の租税負担割合は23%である

No.38

B(年2回3月末決算入。以下「お物という。)は、化粧品及び医薬部外品器の新会開発で製造販売を行う本金1日の内国法人である。※(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの事業年度をいう。)において、B社やグループ企業であるC社(生1回9月末決算法入。 以下「C社」という。)との間で、B社が有する有効成分の抽出方法に関する特許権の導用実施権(以下「実施権」という。)の設定についての契約を結した。その契約に関する内容(一部抜粋)は下記【資料】のとおりである。 B社の願開発理上であるあなたは、B社より下記の質問を受けた。[B社からの質問」の(1)~(3)に対する回答としてB社が行うべき税務処理についての法的な理由・考え方を簡潔に説明しなさい。 1。C社は実施権の設定の効力発生日以後、その実施権に基づき独占的に本特許権を使用して製品の製造及び販売を行うことができる。 2.実施権の設定の効力は特許原簿への登録により生じ、その登録日以後5年にわたるものとする。 3.C社はB社に対し、実施権の設定に係るライセンス料を下記のとおり支払う。 ・一時金:30,000,000円 実施権の設定の対価として本契約締結日から1月を経過する日を支払期日とする。 ・使用料:下記の算式により計算した金額とする。 C社の各算定期間におけるD製品の正味販売価格✕実施料率(10%) 各算定期間の末日から1月を経過する日を支払期日とする。 ※算定期間:毎年4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの期間 4.契約締結後において、B社とC社は特許庁に対し実施権の設定登録申請を行い、令和7年4月18日において、特許登録済通知書の交付を受けた。なお、申請書受付日は令和7年4月3日であり、通知書に記載されている登録日は令和7年4月15日となっている。 問 一時金について、B社はC社から収受した金額を登録日において収益に計上している。契約締結日は令和7年3月25日であるが、これで良いか。当期の所得金額への影響を教えてほしい。

No.39

B(年2回3月末決算入。以下「お物という。)は、化粧品及び医薬部外品器の新会開発で製造販売を行う本金1日の内国法人である。※(令和6年4月1日から令和7年3月31日までの事業年度をいう。)において、B社やグループ企業であるC社(生1回9月末決算法入。 以下「C社」という。)との間で、B社が有する有効成分の抽出方法に関する特許権の導用実施権(以下「実施権」という。)の設定についての契約を結した。その契約に関する内容(一部抜粋)は下記【資料】のとおりである。 B社の願開発理上であるあなたは、B社より下記の質問を受けた。[B社からの質問」の(1)~(3)に対する回答としてB社が行うべき税務処理についての法的な理由・考え方を簡潔に説明しなさい。 1。C社は実施権の設定の効力発生日以後、その実施権に基づき独占的に本特許権を使用して製品の製造及び販売を行うことができる。 2.実施権の設定の効力は特許原簿への登録により生じ、その登録日以後5年にわたるものとする。 3.C社はB社に対し、実施権の設定に係るライセンス料を下記のとおり支払う。 ・一時金:30,000,000円 実施権の設定の対価として本契約締結日から1月を経過する日を支払期日とする。 ・使用料:下記の算式により計算した金額とする。 C社の各算定期間におけるD製品の正味販売価格✕実施料率(10%) 各算定期間の末日から1月を経過する日を支払期日とする。 ※算定期間:毎年4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの期間 4.契約締結後において、B社とC社は特許庁に対し実施権の設定登録申請を行い、令和7年4月18日において、特許登録済通知書の交付を受けた。なお、申請書受付日は令和7年4月3日であり、通知書に記載されている登録日は令和7年4月15日となっている。 問 特許権として登録せず、B社の企業秘密としている技術情報(以下「ノウハウ」という。) があり、上記契約と同様にC社との間で実施許諾契約を締結することを検討している。なお、ノウハウの開示は複数回に分割して行い、その進捗状況に応じて一時金を分割請求する予定だが、この場合の一時金の処理はどのようになるか。

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