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1-5 その他の租税
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  • 問題数 23 • 4/7/2025

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    問題一覧

  • 1

    土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したりしたときに、登記の有無にかかわらず課税される税金を何というか。

    不動産取得税

  • 2

    相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課税されるか。

    課税されない

  • 3

    賦課期日現在の土地、家屋、償却資産の所有者が、その評価額に基づいて算出された税額を、国定資産が所在する市町村に納税する地方税(直接税)を何というか。

    固定資産税

  • 4

    従来の自動車取得税の廃止に伴って創設され、売買などにより自動車(軽自動車、二輪自動車および特殊自動車を除く)を取得した者に対して課税される税金で、その自動車の主たる定置場が所在する都道府県に納税する地方税(直接税)を何というか。

    自動車税環境性能割

  • 5

    登録された自動車(軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車を除く)の車検証上の所有者に対して課税される税金で、その自動車の主たる定置場の所在する都道府県に納税する地方税(直接税)を何というか。

    自動車税種別割

  • 6

    自動車(軽自動車を含む)の新車新規登録時および継続検査(車検)時に、自動車の区分や重量に応じて課税される国税を何というか。

    自動車重量税

  • 7

    物品やサービスの消費に広く公平に負担を求めるという観点から、原則として、ほとんどすべての取引に課税される間接税を何というか。

    消費税

  • 8

    消費税において、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である中小事業者が、簡易課税制度の適用を受ける旨を税務署長に届け出た場合には、「⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎⚫︎」を使用して納付税額を計算することができる。

    みなし仕入れ率

  • 9

    経済社会における流通取引に付随して作成される一定の文書(課税文書)に課税される流通税を何というか。

    印紙税

  • 10

    住民税のうち、個人に対して課税するものを何というか。

    個人住民税

  • 11

    個人住民税の納税義務者のうち、都道府県・市区町村内に住所のある個人の課税方法はどれか。

    均等割と所得割の合計

  • 12

    個人住民税の納税義務者のうち、都道府県・市区町村内に事務所・事業所・家屋敷のある個人で、その都道府県・市区町村内に住所のない者の課税方法はどれか。

    均等割

  • 13

    個人住民税の納税義務者のうち、利子等の支払い、またはその取扱いをする者の営業所等で都道府県内に所在するものを通じて利子等の支払いを受ける者の課税方法はどれか。

    利子割

  • 14

    個人住民税の納税義務者のうち、一定の上場株式等の配当等の支払いを受ける個人で、都道府県内に住所を有する者の課税方法はどれか。

    配当割

  • 15

    個人住民税の納税義務者のうち、一定の特定口座における上場株式等の譲渡の対価等の支払いを受ける個人で、都道府県内に住所を有する者の課税方法はどれか。

    株式等譲渡所得割

  • 16

    一定の事業を行う個人に課税される税金を何というか。

    個人事業税

  • 17

    農業・林業などに対して個人事業税はかかるか。

    個人事業税はかからない

  • 18

    住民税のうち、法人に対して課税するものを何というか。

    法人住民税

  • 19

    法人住民税における⚫︎⚫︎⚫︎とは、資本金の額と従業員数を基準とし、所得の大小にかかわらない課税方式である。

    均等割

  • 20

    法人の事業を対象に、その事務所または事業所が置かれている都道府県が法人に課す税金を何というか。

    法人事業税

  • 21

    法人事業税において、資本金額が1億円超の普通法人の課税方法はどちらか。

    所得割・付加価値割・資本割の合計

  • 22

    法人事業税において、資本金額が1億円以下の普通法人の課税方法はどちらか。

    所得割

  • 23

    法人住民税・法人事業税について、地方公共団体が認める場合には、標準税率によらないこともできる。その場合の限度を何というか。

    制限税率