昭和(高度経済成長) 同和対策審議会の答申

昭和(高度経済成長) 日韓基本条約を結ぶ

昭和(高度経済成長) 公害対策基本法が出される

昭和(高度経済成長) 小笠原諸島が日本に復帰する

昭和(高度経済成長) 国民総生産が資本主義国の中で世界2位になる

昭和(高度経済成長) 環境庁が設置される

昭和(高度経済成長) 沖縄が日本に復帰する

昭和(高度経済成長) 日中共同声明が出される

昭和(高度経済成長) 石油危機がおこる

昭和　日中平和友好条約を結ぶ

昭和　国際人権規約を批准する

昭和　男女雇用機会均等法を制定する

平成　バブル経済が崩壊する

平成　国際平和協力法(PKO協力法)が成立する

平成　非自民連立内閣が成立する

平成　政治改革関連四法が成立する

平成　阪神淡路大震災がおこる

平成　アイヌ文化振興法が制定される

平成　京都議定書が採択される

平成　特定非営利活動促進法(NPO法)が制定される

平成　男女共同参画社会基本法が制定される

平成　日朝首脳会談が行われる

平成　自衛隊をイラクに派遣する

平成　アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議

平成　世界金融危機(リーマンショック)がおこる

平成　民主党中心の連立内閣

平成　東日本大震災がおこる

平成　発展途上国に環境保護を求めるパリ協定が合意される

平成　安全保障関連法が成立する

平成　選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられる

令和　東京オリンピックが開催される