問題一覧
1
人事委員会と公平委員会の設置要件及び、事務体制は。
県・政令市 人事必置 15万市・特別区 人事か公平 15万未満・組合 公平 必置人事委員会 事務局 任意人事委員会 事務局か事務職員 公平委員会 事務職員
2
人事委員会と公平委員会の共同設置や事務委託の関係性
人事委員会の共同設置 ◯ 公平委員会の共同設置 ◯ 公平→人事の委託 ◯ 公平→公平の委託 ×
3
公平委員会の権限３つ
措置要求の審査 審査請求の裁決 苦情処理
4
人事委員会と公平委員会の共通の権限３つ
法律・条例に基づき規則を制定 証人喚問・書類の提出 人事行政の研究のため、国、自治体、独法と協定を結ぶ
5
分限処分の種類
降任、免職、休職、降級
6
降任・免職は〜に定める場合
法律
7
休職・降級は〜に定める場合
法律か条例
8
分限処分、懲戒処分の手続きや効果は〜で定める
条例
9
降任・免職の事由４つ
勤務実績が良くない 心身の故障で職務遂行に支障 必要な適性を欠く 廃職・過員
10
休職の事由
心身の故障で長期休養 刑事事件に訴追
11
懲戒処分の種類及び根拠
戒告、減給、停職、免職で法律に定める場合のみ
12
懲戒処分の事由
法・条例・規則に違反した 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った 全体の奉仕者に相応しくない非行
13
職務上の秘密の図解
別紙
14
政治行為の制限の図解
別紙
15
職員の労働基本権図解
別紙
16
人事委員会・公平委員会の定数は①人で、②人で以上同一政党であってならない。 任期は③年で、④(人事・公平の常勤、非常勤の整理) ⑤人が出席しなければならず、⑥で議決する
①3人 ②2人 ③4年 ④人事委員会 常勤か非常勤 公平委員会 非常勤 ⑤3人 ⑥過半数
17
給与の基本原則は①と②に区分され、 ①には③(3つの原則)が、あり、②には④(3つの原則)がある
①決定原則 ②支給原則 ③職務給、均衡、条例主義 ④通貨払、直接払、全額払
18
審査請求の流れ 処分から①日以内に説明書を交付し、処分を知った翌日から②以内に審査請求ができ、③以降はできない
①15日 ②3カ月 ③一年 処分ー書類交付(15日)ー審査請求期限(3か月)ー時効(1年)
19
審査請求と措置要求の図
別紙
20
職員の採用は①では②による。 ③では④でも良い
①人事委員会をおく場合 ②競争試験 ③人事委員会規則で定める ④選考
21
①常勤、②会計年度の採用方法
①原則競争試験、人事委員会規則で定めれば選考も可能 ②競争試験か選考
22
①以外の場合は条例で当然失職にしないことができる
①懲戒処分で2年たたないもの
23
罰則があるやつ
・平等取扱 ・成績主義 ・任用 ・守秘義務 ・ストの企画、助長