問題一覧
1
労務出資とは何ですか？
会社のために一定の労務に服することによってする出資
2
個人企業とは何ですか？
個人が出資し，個人で事業を行う企業形態
3
共同企業とは何ですか？
複数の者が出資し，共同して事業を行う企業形態
4
出資とは何ですか？
事業のための財産を提供し，事業活動によって生じる利益を受け取る地位を得ること
5
個人企業と共同企業の比較において、共同企業の規模はどうですか？
大きい
6
個人企業と共同企業の比較において、共同企業の利益はどうなりますか？
分配される
7
個人企業と共同企業の比較において、共同企業の危険性はどうですか？
分散できる
8
会社の意義とは何ですか？
営利社団法人
9
会社の営利性とは何ですか？
①会社が対外的企業活動によって利益を得，かつ，②その企業活動から生じた利益を社員に分配すること
10
株式会社の社員とは何ですか？
株主
11
会社の社団性とは何ですか？
共同の目的を有する複数人の結合体
12
法人性とは何ですか？
自然人以外で，権利義務の帰属主体となることが認められるもの
13
会社の権利能力には、以下のような制限があるとされているが、その一つは何か？
法令による制限
14
株式会社の権利能力は定款所定の目的によって制限されるが、その目的の範囲内の行為とは何を含むと解されるか？
その目的を遂行するために必要又は有益な行為
15
会社の定款所定の目的の範囲内の行為が必要又は有益か否かは、何に基づいて判断すべきか？
その行為の客観的性質に即して、抽象的に
16
会社による政治資金の寄附が会社の定款所定の目的の範囲内の行為であると認められる条件は何か？
会社の社会的役割を果たすためになされたもの
17
判例において会社による政治資金の寄附は何と認められるか？
会社の定款所定の目的の範囲内の行為
18
法人格否認の法理とは何ですか？
法人たる会社の形式的独立性を貫くと正義公平の原則に反する場合に，特定の事案の解決のために，会社の独立性を否定し，会社とその背後者（背後の社員・株主）を同一視する法理
19
法人格が否認される根拠は何ですか？
民法１条３項（権利濫用の禁止）
20
会社に独立の法人格が認められる理由は何ですか？
国民経済的見地からみて，会社が社会的に有用な機能を営んでいるからである
21
法人格否認の法理の適用場面として、法人格濫用の場合に必要な要件は何か？
① 背後者が会社の支配的地位にあって，法人格を利用している事実（支配の要件） ② 背後者が違法な目的を有していること（目的の要件）
22
法人格否認の法理の適用場面として、法人格形骸化の場合にはどのような状況が考えられるか？
実質的にみて，会社が全くの個人企業と認められること。 ex．業務活動・財産の混同，帳簿の不存在，株主総会・取締役会の不開催など
23
法人格否認の法理の効果として何が述べられているか？
当該事案の解決に必要な範囲で，その会社は，独立の権利義務主体であることが否定され，会社と背後者が同一視される。
24
株式会社の特徴として正しいものはどれか？
間接有限責任社員のみからなる会社
25
合名会社の特徴として正しいものはどれか？
直接無限責任社員のみからなる会社
26
合資会社の特徴として正しいものはどれか？
直接無限責任社員及び直接有限責任社員からなる会社
27
合同会社の特徴として正しいものはどれか？
間接有限責任社員のみからなる会社
28
人的会社と物的会社の違いは何ですか？
人的会社は社員の個性が濃厚であり、社員の人的信用が会社の信用の基礎となる。物的会社は社員数が多く、社員の個性が希薄で、会社財産が信用の基礎となる。
29
合名会社と株式会社の違いは何ですか？
合名会社は人的会社の典型であり、株式会社は物的会社の典型である。
30
株式会社の分類として何種類の分類があるか？
4種類
31
公開会社と非公開会社の違いは何か？
株式の譲渡制限の有無
32
大会社と大会社以外の会社の違いは何か？
資本金や負債の額による分類
33
親会社と子会社の違いは何か？
議決権の過半数の保有や経営支配の有無
34
監査役（会）設置会社と指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社の違いは何か？
会社の機関構造に関する違い
35
大会社とは何ですか？
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が５億円以上，または最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の株式会社
36
大会社以外の会社とは何ですか？
上記以外の株式会社
37
監査役（会）設置会社とは何ですか？
監査役（会）を置く株式会社
38
指名委員会等設置会社とは何ですか？
指名委員会，監査委員会，報酬委員会を置く株式会社
39
監査等委員会設置会社とは何ですか？
監査等委員会を置く株式会社
40
株式会社の特徴は何点に集約されるか？
2点
41
株式会社の株式は何に細分化されているか？
均等な割合的単位
42
株主有限責任の原則とは何か？
株主は会社に対して株式の引受価額を限度とする出資義務を負うにすぎず、会社債権者に対して何ら責任を負わない原則
43
株主有限責任の原則について述べた文章の主題は何ですか？
株主有限責任の原則
44
株主有限責任制度が設けられた理由は何ですか？
最大の危険の予測にたった投資の機会を保障するため
45
株主有限責任の原則から導かれる資本制度の意義は何ですか？
会社財産を確保するための基準となる一定の計算上の数額
46
株式会社において株主が有限責任を負う意味は何ですか？
株主は株式の引受価額を限度とする有限責任を負い、会社債権者に対しては何らの責任も負わない
47
資本制度を設ける理由は何ですか？
会社財産を確保するため
48
資本充実の原則とは何ですか？
会社の設立又は新株発行の際に，資本金の額に相当する財産が現実に会社に拠出されなければならないという原則
49
資本維持の原則とは何ですか？
資本金の額に相当する会社財産が確保された状態が，その後も維持されなければならないという原則
50
資本不変の原則とは何ですか？
いったん定められた資本金の額を自由に減少することができないという原則
51
会社設立時において、会社財産が形成されるのは何によってですか？
株式引受人の出資
52
会社設立時には資本金の額に相当する財産が現実に会社に拠出されることが強く要請される理由は何ですか？
会社の財産的基礎を確立するため
53
会社法は株式会社の出資を何に限定していますか？
財産出資
54
信用出資とは何ですか？
自己の信用を会社に利用させることによってする出資
55
株主平等原則とは何ですか？
株式会社は，株主を，その有する株式の内容及び数に応じて，平等に取り扱わなければならないという原則
56
株式譲渡自由の原則とは何ですか？
株主は，その有する株式を自由に譲渡することができるという原則
57
機関に関する制度について述べた文章の中で、株主は会社の実質的所有者であると述べられている箇所はどこか？
（イ）所有と経営の分離（331条２項本文）
58
株式会社の経営は誰に一任されているとされているか？
取締役
59
取締役会設置会社では、業務執行を監査する機関として義務付けられるのは何か？
監査役（会）
60
取締役会設置会社において、会社の最高意思決定機関として設けられるのは何か？
株主総会
61
機関に関する制度とは何ですか？
会社の意思を決定し、その活動を実現すべきものとして、法により定められている自然人または会議体
62
株主は会社のどのような権利を持っているとされていますか？
会社の実質的所有者であり、本来会社の支配経営権を有するはずである
63
株式会社において所有と経営が制度的に分離されている理由は何ですか？
株式会社では株式制度及び株主有限責任の原則を採用した結果、多数でしかも変動しうる株主の存在が予定されているため、株式会社の合理的経営を確保する必要が生じているため
64
公開会社の機関構造において、取締役会の設置が義務付けられる理由は何ですか？
業務執行に関する意思決定をより慎重にするため
65
取締役会設置会社において、監査役（会）の設置が義務付けられる理由は何ですか？
業務執行を監査するため
66
取締役会設置会社において設けられる機関は何が原則とされていますか？
株主総会、取締役会、代表取締役、監査役（会）
67
会社設立に関する立法主義とは何か？
準則主義
68
設立手続の一部である実体形成手続に含まれる要件は何か？
①団体の組織・活動を定めた根本規則の確定（定款の作成） ②団体の構成員たる社員の確定 ③事業遂行に必要な会社財産の確保 ④団体が活動するための機関の具備
69
法人格を取得するための手続きは何か？
設立登記
70
法人格を取得すると何が成立するか？
会社
71
法人格取得手続きの法令上の根拠は何か？
49条
72
実体形成手続において、団体の組織・活動を定めた根本規則の確定を何というか？
定款の作成
73
実体形成手続において、団体の構成員たる社員の確定を何というか？
社員の確定
74
実体形成手続において、事業遂行に必要な会社財産の確保は何を確保するための手続か？
会社財産の確保
75
実体形成手続において、団体が活動するための機関の具備は何を具備する手続か？
機関の具備
76
会社設立において発起人のみが設立時発行株式の全部を引き受けて会社を設立する方法は何か？
発起設立
77
発起人が設立時発行株式の一部のみ引き受けて残りの株式について株式引受人を募集して会社を設立する方法は何か？
募集設立
78
募集設立とは何ですか？
発起人が設立時発行株式の一部のみ引き受けて残りの株式を株式引受人に募集して会社を設立する方法
79
募集設立の場合には何が必要ですか？
発起人全員の同意によって定める必要がある
80
設立手続の流れ(発起設立)において、次の手続きの中で最初に行われるものは何か？
定款の作成
81
設立手続の流れ(募集設立)において、次の手続きの中で最後に行われるものは何か？
設立登記
82
発起人とは何ですか？
定款に発起人として署名又は記名押印した者
83
発起人として認められる条件は何ですか？
定款に発起人として署名又は記名押印すること
84
発起人の資格について制限はありますか？
制限がない
85
発起人となることができるのは自然人だけでしょうか？
自然人だけでなく，法人も発起人となることができる
86
発起人の数について何人以上必要ですか？
１人でもよい
87
設立中の会社とは何ですか？
成立前の会社（設立登記前の会社）
88
設立中の会社と成立後の会社の関係はどのようなものですか？
実質的に同一である
89
設立中の会社の執行機関である発起人が行った行為の効果はどこに帰属するか？
実質的には設立中の会社に帰属する
90
設立中の会社には法人格がない理由は何ですか？
会社が成立して法人格を取得するまで
91
会社が成立したら、発起人に権利義務を帰属させるのはなぜですか？
形式的な手続きとして