政経 ミス集
問題一覧
1
哲人政治 正義 イデア
2
無知の知 問答法
3
立憲君主制 国王いる 議院内閣制 下院が優位 保守党と労働党の二大政党制
4
大統領制 二院制 民主党と共和党の二大政党制 権力分立が厳格
5
大統領より首相の権力が強い 議院内閣制
6
半大統領制
7
2000年代
8
有効需要の創出 政府支出の増加
9
新技術によるイノベーション 技術革新による資本経済の発展
10
競争の不完全性 情報の非対称性 公共財 外部経済と外部不経済
11
内閣不信任決議, 予算の先決, 法律案の議決, 条約の承認, 内閣総理大臣の指名
12
PKO協力法の成立 カンボジアへの派遣, イラク復興支援特別措置法の成立 イラクへの派遣, 重要影響事態法と武力攻撃事態法の成立, 防衛費等をGDP比2%に増額 反撃能力の保有の閣議決定
13
1997
14
1992
15
2003
16
1985
17
1991
18
CSR, ESG
19
友愛と正義を重視 「人間は社会的動物である」 「中庸」を目指すべきだ
20
イエス, ブッダ, ムハンマド
21
神の愛 隣人愛, 四諦 八正道, 六信 五行
22
潜在能力 ケイパビリティ
23
最大多数の最大幸福 功利主義の思想家
24
イニシアティブ
25
レファレンダム
26
①②③ ⑤⑥
27
特別会 内閣総理大臣の指名 常会 会期が150日以上 予算等の決定
28
衆参両院
29
認められていない(違法)
30
エ ア イ ウ カ ク キ ケ
31
パグウォッシュ会議
32
バンドン会議
33
コンプライアンス
34
ディスクロージャー
35
コーポレート・ガバナンス
36
メセナ
37
フィランソロピー
38
アカウンタビリティー
39
トレーサビリティ
40
ベンサム
41
ミル
42
カント
43
金融政策
44
流通現金と日銀当座預金の合計 市場への資金供給量
45
市中を出回る通貨量
46
市場を通すことなく 社会に利益をもたらす→外部経済 社会に不利益をもたらす→外部不経済
47
国連人間環境会議 1972 ストックホルム開催「かけがえのない地球」 世界初の環境系の大規模会議 地球サミット 1992 リオデジャネイロ開催「持続可能な開発」 「アジェンダ21」「リオ宣言」 環境開発サミット 2002 南アのヨハネスブルク開催
48
イギリス発 市民が資金を出しあい、環境的に歴史的に重要な土地建物を購入・保護しようとする運動
49
公害対策基本法 1967 自然環境保全法 1972 地球サミット1992を経て 環境基本法 1993
50
ゴルバチョフによる新思考外交 攻撃的姿勢から協調路線へ
51
政府による基本材の保護による市民の自由 →センが批判する
52
1日8時間以内、週40時間
53
投資利益、雇用者報酬
54
イギリスの野党第一党内に作られる
55
過去② 現在③
56
生命活動は精密な機械運動である
57
実践理性 善意思 人格 永遠の平和のために 善悪の判断を行う理性を「実践理性」と呼び、 人が実践理性を持つ理性的存在である限り従うべき「道徳法則」がある
58
輔弼 助言をすること 大日本帝国憲法において大臣が天皇の決定を輔弼し、その責任を負った
59
①株式会社 ②合名会社 ③合資会社 ④合同会社
60
1事件ごと 重大な刑事事件の第一審のみ
61
ルワンダ 大量虐殺も起こった
62
していない
63
マイクロクレジット
64
演繹法デカルト 帰納法ベーコン
65
政党、議員が圧力団体の利益のために行動すること
66
住民投票を実施し、その結果を政策の参考にすること
67
住民が署名を集め、リコールなどの請求をすること
68
差別是正のための積極的措置 被差別者に優遇制度を設ける
69
文化的な最低限度の生活を送ることは、国の努力義務であると、「プログラム規定説」を用いた。結果が出る前に死亡した
70
ない。別の国籍を持つため
71
ドーハラウンド
72
ミニマムアクセス
73
カンボジア
74
互いに公正と感じるルールによって「公正としての正義」を実現
75
INF全廃条約 (中距離核戦力)
76
議院内閣制
77
参議院
78
シオニズム
79
アパルトヘイト
80
1980年代
81
フリードマン 政府は通貨供給量のみをコントロールすべき
82
ペレストロイカ, グラスノスチ, 新思考外交
83
内閣府の外局
84
持株会社
85
利潤確保のための他社との価格、生産量設定をすること 禁止されている
86
同じ産業業種の会社を合併や買収により独占すること 独占の意味合いがM&Aより強い コングロマリットはM&Aの一種で関連性の低い業種同士での合併
87
国内の総生産額ー中間生産物
88
国内総生産＋海外からの純所得
89
国民総所得－固定資産減耗
90
国民純生産－間接税＋補助金
91
1954-1973
92
神武景気, 岩戸景気, オリンピック景気, いざなぎ景気, 第一次石油危機
93
日本電信電話公社→NTT 1985 日本専売公社→JT 1985 日本国有鉄道→JR 1987
94
1986-1990
95
2000s 日本郵政公社→日本郵政グループ 日本道路公団→NEXCOグループ いざなみ景気 2002-2008
96
0-1の値をとり、格差を表す 1に近いほど格差が大きい
97
3億円以下, 300人以下, どちらかに当てはまれば中小企業
98
1%, 30%, 55%
99
国民生活センター, 消費生活センター
100
内閣府の外局
なんでもいいからミス
なんでもいいからミス
ユーザ名非公開 · 81問 · 1年前なんでもいいからミス
なんでもいいからミス
81問 • 1年前政経 ミス集2
政経 ミス集2
ユーザ名非公開 · 54問 · 1年前政経 ミス集2
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54問 • 1年前英単ミス
英単ミス
ユーザ名非公開 · 98問 · 1年前英単ミス
英単ミス
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化学ミス2
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化学ミス2
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1
哲人政治 正義 イデア
2
無知の知 問答法
3
立憲君主制 国王いる 議院内閣制 下院が優位 保守党と労働党の二大政党制
4
大統領制 二院制 民主党と共和党の二大政党制 権力分立が厳格
5
大統領より首相の権力が強い 議院内閣制
6
半大統領制
7
2000年代
8
有効需要の創出 政府支出の増加
9
新技術によるイノベーション 技術革新による資本経済の発展
10
競争の不完全性 情報の非対称性 公共財 外部経済と外部不経済
11
内閣不信任決議, 予算の先決, 法律案の議決, 条約の承認, 内閣総理大臣の指名
12
PKO協力法の成立 カンボジアへの派遣, イラク復興支援特別措置法の成立 イラクへの派遣, 重要影響事態法と武力攻撃事態法の成立, 防衛費等をGDP比2%に増額 反撃能力の保有の閣議決定
13
1997
14
1992
15
2003
16
1985
17
1991
18
CSR, ESG
19
友愛と正義を重視 「人間は社会的動物である」 「中庸」を目指すべきだ
20
イエス, ブッダ, ムハンマド
21
神の愛 隣人愛, 四諦 八正道, 六信 五行
22
潜在能力 ケイパビリティ
23
最大多数の最大幸福 功利主義の思想家
24
イニシアティブ
25
レファレンダム
26
①②③ ⑤⑥
27
特別会 内閣総理大臣の指名 常会 会期が150日以上 予算等の決定
28
衆参両院
29
認められていない(違法)
30
エ ア イ ウ カ ク キ ケ
31
パグウォッシュ会議
32
バンドン会議
33
コンプライアンス
34
ディスクロージャー
35
コーポレート・ガバナンス
36
メセナ
37
フィランソロピー
38
アカウンタビリティー
39
トレーサビリティ
40
ベンサム
41
ミル
42
カント
43
金融政策
44
流通現金と日銀当座預金の合計 市場への資金供給量
45
市中を出回る通貨量
46
市場を通すことなく 社会に利益をもたらす→外部経済 社会に不利益をもたらす→外部不経済
47
国連人間環境会議 1972 ストックホルム開催「かけがえのない地球」 世界初の環境系の大規模会議 地球サミット 1992 リオデジャネイロ開催「持続可能な開発」 「アジェンダ21」「リオ宣言」 環境開発サミット 2002 南アのヨハネスブルク開催
48
イギリス発 市民が資金を出しあい、環境的に歴史的に重要な土地建物を購入・保護しようとする運動
49
公害対策基本法 1967 自然環境保全法 1972 地球サミット1992を経て 環境基本法 1993
50
ゴルバチョフによる新思考外交 攻撃的姿勢から協調路線へ
51
政府による基本材の保護による市民の自由 →センが批判する
52
1日8時間以内、週40時間
53
投資利益、雇用者報酬
54
イギリスの野党第一党内に作られる
55
過去② 現在③
56
生命活動は精密な機械運動である
57
実践理性 善意思 人格 永遠の平和のために 善悪の判断を行う理性を「実践理性」と呼び、 人が実践理性を持つ理性的存在である限り従うべき「道徳法則」がある
58
輔弼 助言をすること 大日本帝国憲法において大臣が天皇の決定を輔弼し、その責任を負った
59
①株式会社 ②合名会社 ③合資会社 ④合同会社
60
1事件ごと 重大な刑事事件の第一審のみ
61
ルワンダ 大量虐殺も起こった
62
していない
63
マイクロクレジット
64
演繹法デカルト 帰納法ベーコン
65
政党、議員が圧力団体の利益のために行動すること
66
住民投票を実施し、その結果を政策の参考にすること
67
住民が署名を集め、リコールなどの請求をすること
68
差別是正のための積極的措置 被差別者に優遇制度を設ける
69
文化的な最低限度の生活を送ることは、国の努力義務であると、「プログラム規定説」を用いた。結果が出る前に死亡した
70
ない。別の国籍を持つため
71
ドーハラウンド
72
ミニマムアクセス
73
カンボジア
74
互いに公正と感じるルールによって「公正としての正義」を実現
75
INF全廃条約 (中距離核戦力)
76
議院内閣制
77
参議院
78
シオニズム
79
アパルトヘイト
80
1980年代
81
フリードマン 政府は通貨供給量のみをコントロールすべき
82
ペレストロイカ, グラスノスチ, 新思考外交
83
内閣府の外局
84
持株会社
85
利潤確保のための他社との価格、生産量設定をすること 禁止されている
86
同じ産業業種の会社を合併や買収により独占すること 独占の意味合いがM&Aより強い コングロマリットはM&Aの一種で関連性の低い業種同士での合併
87
国内の総生産額ー中間生産物
88
国内総生産＋海外からの純所得
89
国民総所得－固定資産減耗
90
国民純生産－間接税＋補助金
91
1954-1973
92
神武景気, 岩戸景気, オリンピック景気, いざなぎ景気, 第一次石油危機
93
日本電信電話公社→NTT 1985 日本専売公社→JT 1985 日本国有鉄道→JR 1987
94
1986-1990
95
2000s 日本郵政公社→日本郵政グループ 日本道路公団→NEXCOグループ いざなみ景気 2002-2008
96
0-1の値をとり、格差を表す 1に近いほど格差が大きい
97
3億円以下, 300人以下, どちらかに当てはまれば中小企業
98
1%, 30%, 55%
99
国民生活センター, 消費生活センター
100
内閣府の外局