以下の記述の中から、詐欺罪についての説明として、正しいものを1つ選びなさい。

以下の記述の中から、恐喝罪についての説明として、誤っているものを1つ選びなさい。

以下の記述の中から、詐欺罪・恐喝罪・強盗 罪についての説明として、誤っているものを1つ選びなさい。

以下の記述の中から、電子計算機使用詐欺罪 についての説明として、正しいものを1つ選 びなさい。

以下の記述の中から、フィッシング詐欺に関する説明として、正しいものを1つ選びなさい。

住居侵入罪の保護法益に関して、平穏説が現 判例・通説である。

「Xは、窃盗目的でA宅に侵入するため、石垣 を登って敷地内に侵入したところ、Aに発見さ Q2 れたので、急いで逃げ出した」 という事例に 関して、判例・通説を採用する場合、住居侵 入罪は成立しないことになる。

「Xは、集団的自衛権反対のビラ貼り目的で、 郵便局Aに普通の客と同じように正面玄関から 堂々と立ち入った。」 という事例に関して、 判例・通説を採用する場合、建造物侵入罪が 成立することになる。

「Xは、銀行の現金自動預払機 (ATM) を利 用する客のカード情報を盗撮する目的で、行 員が常駐しない営業中のA銀行に立ち入った」 という事例に関して、判例の立場を採用する 場合、建造物侵入罪は成立しないことになる。

「X男は、A男の妻B女と浮気をする目的で、 A男名義の住居に、A男がいない間にB女の許 可を得て立ち入った」という事例に関して、 管理権者全員承認説を採用する場合、住居侵 入罪が成立することになる。

次の文章のうち正しいものはどれか。

次の文章のうち間違っているものはどれか。

次の文章のうち間違っているものはどれか。

次の文章のうち正しいものはどれか。

次の文章のうち間違っているものはどれか。

次の文章のうち間違っているものはどれか。

次の文章のうち正しいものはどれ か。

次の文章のうち間違っているものはどれか。

次の文章のうち正しいものはどれ か。

次の文章のうち間違っているものは どれか。

犯行の一部始終を録画した防犯ビデオは、直接証拠になるが、犯行場所から逃亡する状況 のみを録画した防犯ビデオは、間接証拠である。

米国ではミランダ法則により、被疑者取調べには弁護人が立ち会うことができるが、弁護 人が立ち会うとなった段階で警察は取調べをやめてしまうのが通例である。それを補うために司法取引などの「狡知」による捜査手法 に転換したと言われている。

合理的な疑いがあるかないかは、社会常識に従って判断するが、その社会常識が時代と共 に変化するのは当然である。刑法Aでも学んだように、かつては川に沈めて浮かんでくれば 無罪と判断していたが、それが当時の社会常識であったといえる。

捜査機関は自白以外の証拠も収集しているのが通常であり、自白に任意性がないとして排 除されても、その他の証拠によって有罪だと 認められた裁判例も少なくない。したがっ て、自白の排除=無罪だと考えることは正しい

当事者主義を徹底すると、当事者が自白すれ ば、それ以上に裁判を進める意味はないという考え方になる。英米で有罪答弁制度が活用 されているのは、当事者主義の考え方が強いからで、そこまで当事者主義を徹底していな い日本では、有罪答弁制度の導入に否定的な 意見が多いと説明することもできる。

逮捕は、犯罪の相当な嫌疑と、罪証隠滅あるいは逃亡のおそれがあれば適法にすることが できる。犯罪の相当の嫌疑は有罪判決が確実なことをいうから、誤認逮捕は間違った有罪判決と同視することができる。

補強法則で必要とされる証拠は、それ自体で 犯罪事実を証明する程度の信用性の高いもの でなければならないから、虚偽の自白をしても補強証拠で虚偽だと分かるため、虚偽の自 白で有罪になった例はこれまでに見当たらな い。

共犯者の自白にも補強証拠が必要だとする学 説も有力であるが、日本では職業裁判官が証拠の評価をするため、そこまで補強法則を徹底しないでもよいと実務では考えられてい る。

事件とどれくらい関連するかにもよるが、一 般に人証や書証は証明力が高いと認められて おり、物証はそれに比べると証明力が低いと考えられている。

自白偏重の捜査はしてはならないが、物証が乏しい事件や共犯者が犯罪の謀議を行った場 合には、自白以外の証拠がない場合が多い

人権主義は、たとえ真犯人であっても人権を 保障するためには処罰しないという考え方であり、真犯人は処罰されるべきであるという 必罰主義との調整をどのように図っていくか は、それぞれの国の主権者である国民が考えていく問題であって、それぞれの考えがあっても、正解があるものではない。

警察が不祥事ばかりする組織であるという情 報が多いのは、警察が不祥事を起こせばニュ ースになりやすいのに対し、正しく仕事をしてもニュースにならないことが多いからとい う側面もある。情報を正確に読み取って理解 する力はリテラシーの一つである情報分析力 に含まれるが、講義の内容を漫然と聞いて適 当に理解していれば、そのうち自然と情報分 析力は身につくものである。

例えば殺人事件などの重大な犯罪で、捜査機 関による証拠収集の手続に 「重大な違法」が認められた場合であっても、事件の重大性を考慮して証拠排除をすべきではないとする見 解もある。

証明力がまったくなければ証拠にすることは できないし、証明力が低い場合には証拠にすることができても、裁判の結果には影響しないのが一般である。

事実認定の問題と法規範の解釈の問題とは区 別しなければならない。実務で問題になるの はほとんどが事実認定で、法規範の解釈が主たる争点になる事件は滅多にない。

違法収集証拠排除法則や自白法則によって証 拠が排除され、第一審で被告人が無罪になっ たとしても、検察官が控訴や上告をすること は一事不再理効に反しない。逆に無罪の判決 が確定すれば、捜査機関は新たな証拠が出て きても、再び被告人を裁判にかけて有罪にす ることはできない。

職務質問に付随する所持品検査で証拠物を押 収することはできない。現在、法務省では刑事手続のIT化に関する議論がされており、 タブレットなどの通信機器を使って素早く令 状の請求、発付ができるようになれば、職務 質問から直ちに強制的な捜索に移行できるよ うになる可能性がある。

違法捜査をされた被告人の刑を軽くすべきと いう考え方は、わが国の行為責任に基づく量 刑の考え方と相いれないため、実務では認められていない。

裁判所が「重大な違法」ではなく「違法」と 明言することで、捜査機関はその後に同様の 捜査を行うことができなくなり、証拠排除を しなくても将来の違法捜査の抑制につながる面がある。

米国では、憲法上の権利が侵害されれば直ち に証拠を排除すべきと考えられ、その重大性 などは考慮されなかったため、画一的な証拠 排除がなされ、違法収集証拠排除法則に対す る批判が強まった。

「唐律」の五刑は従来刑罰の多く占めていた 残酷な生命刑から脱却し、刑罰の人道化に一 歩前進した。

我が国の大宝律 (701年) と養老律 (718 年)は、刑罰が若干加重された以外、ほとん ど唐律と同一である。

共産党一党独裁の中華人民共和国は、法制度 として、従来の中国法制度に西欧近現代法を 取り入れて、基本的な法体系を作り上げた。

中国の現行刑罰制度では、刑の分類として、 主刑は生命刑、自由刑、財産刑の3種類がある。

中国の「管制刑」は、最も軽い自由刑なの で、勿論執行猶予が適用できる。

中国「拘役刑」の執行機関は、近年新設した コミュニティ矯正機構である。

中国の現行刑法では、故意殺人のような暴力 型犯罪のほかに、経済犯罪や横領賄賂犯罪、 薬物犯罪等の非暴力型犯罪に対しても死刑を 法定最高刑として定めている。

我が国の現行刑法では、死刑を適用する犯罪は46の罪名がある。

国際法上において、香港の香港島と九竜半島 は中国の清王朝よりイギリスに永久割譲され たため、ほかの租借期限満了区域と違って、 中国に返還しない選択肢もあった。

「香港基本法」 は香港特別行政区の憲法に当 たる最高法規なので、香港住民の権利や義務 等についてはこの基本法に基づいて規定すべきである。

香港特別行政区における 「一国二制度」と は、香港地域はイギリスより中国に返還され るときに、中国が香港従来の資本主義の基本 制度を50年間継続させることを国際社会に約 束したものである。

「中英共同声明」 は中英両国が合意した国連 にも登録されている両国間の合意文書なの で、明確な国際条約である。

「香港国家安全維持法」 (香港国安法)は、 コロナ禍が世界的に蔓延されている最中に、 2020年6月30日に香港特別行政区立法会に より可決され、香港特別行政区長官が異常な スピードで署名し、同日午後11時に施行された。

香港国安法は処罰対象の定義に対して、とて も明確な言葉で分かりやすく規定されてい る。

外国人が香港に在住しなくても、香港国安法 に定める行為をしたとみなされると、香港の 管轄権に入ったら逮捕される可能性がある

香港の法体系は中国の法体系と根本的に異な って、コモン・ローであるため、中国本土の 法律は香港では適用できない

香港の現行刑罰制度では、最高刑は死刑である。

外部的名誉の判断基準は「自分」である。

「Xは、大勢の前で、幼児A (2歳) に対して何度も 「悪魔だ」とか「鬼 の子だ」とか言ってはげしく罵(の のし)った」という事例に関して、 判例・通説の立場を採用する場合、 侮辱罪は成立しないことになる。

「Xは、友人Aに対し、「これは秘密 だけど、B男はC女と不倫しているら しい」と噂話をした。噂好きのAは、 秘密にすることを約束したにもかか わらず、大勢の人にこのことを話し た」という事例に関して、判例の立 場を採用する場合、名誉毀損罪が成 立することになる。

「雑誌記者Xは、取材の結果Aが放火 犯であるとの情報をつかみ、多くの 人に注意喚起のためそのことを知っ てもらおうと思って週刊誌に記事を 書いた。裁判の結果、実際にAが放火 犯であることが証明された」という 事例に関して、230条の2を前提 とする場合、Xは処罰されないことに なる。

行為者が実際には真実でないのに、 真実であると勘違いしていた場合 は、判例は「違法性」が阻却される と解している。

返還後の香港特別行政区政府が有する4つの 権力は以下の中から当てはまるものを全て選 びなさい