問1
次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。
イ、常用の温度35度において圧力が1メガパスカルとなる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く。)であって、現在の圧力が0.9メガパスカルのものは、高圧ガスではない。
ロ、常用の温度において圧力が0.2メガパスカル以上となる液化ガスであって、現在の圧力が0.2メガパスカルであるものは、高圧ガスである。
ハ、高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的のために、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費の規制をすることのみを定めている。
1:イ
2:ロ
3:イ、ロ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ2
問2
次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。
イ、1日の冷凍能力が4トンの冷凍設備内における高圧ガスである不活性のフルオロカーボンは、高圧ガス保安法の適用を受けない。
ロ、認定指定設備のみを使用して冷凍のため高圧ガスの製造をしようとする者は、その設備の1日の冷凍能力が50トン以上である場合であっても、都道府県知事の許可を受けることを要しない。
ハ、アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が50トンの設備を使用して冷凍のため高圧ガスの製造をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
1:イ
2:ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問3
次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。
イ、冷凍のための製造施設の冷媒設備内の高圧ガスであるアンモニアを廃棄するときには、冷凍保安規則で定める高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準は適用されない。
ロ、冷凍設備に用いる機器の製造の事業を行う者(機器製造業者)が所定の技術上の基準に従って製造しなければならない機器は、冷媒ガスの種類がアンモニアである場合には1日の冷凍能力が3トン以上、不活性のフルオロカーボンである場合には1日の冷凍能力が5トン以上の冷凍機に用いられるものである。
ハ、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
1:イ
2:ハ
3:イ、ロ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ4
問4
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍に係る製造事業所における冷媒ガスの補充用としての容器による高圧ガス(質量が50キログラムのもの)の貯蔵の方法に係る技術上の基準について一般高圧ガス保安規則上正しいものはどれか。
イ、高圧ガスを充てんした容器は、不活性ガスのものであっても、充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置かなければならない。
ロ、充てん容器及び残ガス容器を車両に積載して貯蔵することは、特に定められた場合を除き禁じられている。
ハ、液化アンモニアの充てん容器については、その温度を常に40度以下に保つべき定めがあるが、その残ガス容器についてはその定めはない。
1:イ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ2
問5
次のイ、ロ、ハの記述のうち、車両に積載した容器(内容積が48リットルのもの)による冷凍設備の冷媒ガスの補充用の高圧ガスの移動に係る技術上の基準等について一般高圧ガス保安規則上正しいものはどれか。
イ、アンモニアを移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急の措置に必要な資材及び工具等を携行するほかに、防毒マスク、手袋その他の保護具並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材、薬剤及び工具等も携行しなければならない。
ロ、アンモニアを移動するときは、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じなければならないが、不活性のフルオロカーボンを移動するときは、その措置を講じる必要はない。
ハ、フルオロカーボン134aを移動するときは、その車両の見やすい箇所に警戒標を掲げる必要がある。
1:イ
2:ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ3
問6
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍設備の冷媒ガスの補充用の高圧ガスを充てんするための容器(再充てん禁止容器を除く。)及びその附属品について正しいものはどれか。
イ、容器検査に合格した液化アンモニアを充てんする容器には、所定の表示をしなければならないが、その表示の一つとしてアンモニアの性質を示す文字「燃」及び「毒」の明示がある。
ロ、液化アンモニアを充てんする溶接容器の容器再検査の期間は、その容器を製造した後の経過年数に応じて定められている。
ハ、附属品検査に合格したバルブには、所定の刻印がされるが、そのバルブが附属品再検査に合格した場合には、所定の刻印をすべき定めはない。
1:イ
2:ロ
3:イ、ロ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ3
問7
次のイ、ロ、ハのうち、冷媒設備の往復動式圧縮機を使用する製造設備の1日の冷凍能力の算定基準に必要な数値として冷凍保安規則に定められているものはどれか。
イ、圧縮機の標準回転速度における1時間のピストン押しのけ量の数値
ロ、冷媒設備内の冷媒ガスの充てん量の数値
ハ、圧縮機の原動機の定格出力の数値
1:イ
2:ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ1
問8
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第二種製造者について正しいものはどれか。
イ、不活性のフルオロカーボンを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が30トンの設備のみを使用して高圧ガスの製造をしようとする者は、第二種製造者である。
ロ、第二種製造者は、製造のための施設を、その位置、構造及び設備が所定の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
ハ、第二種製造者のうちには、製造施設について定期自主検査を行わなければならない者がある。
1:ロ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問9
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍保安責任者を選任しなければならない事業所における冷凍保安責任者及びその代理者について正しいものはどれか。
イ、1日の冷凍能力が90トンである製造施設の冷凍保安責任者には、第三種冷凍機械責任者免状の交付を受け、かつ、高圧ガスの製造に関する所定の経験を有する者を選任することができる。
ロ、冷凍保安責任者に第一種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者を選任した場合は、冷凍保安責任者の代理者を選任する必要はない。
ハ、選任している冷凍保安責任者を解任し、新たな者を選任したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならないが、冷凍保安責任者の代理者を解任及び選任したときには届け出る必要はない。
1:イ
2:ハ
3:イ、ロ
4:イ、ハ
5:ロ、ハ1
問10
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定保安検査実施者である者を除く。)が受ける保安検査について正しいものはどれか。
イ、特定施設について、高圧ガス保安協会が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、都道府県知事が行う保安検査を受けなくてよい。
ロ、製造施設のうち認定指定設備である部分は、保安検査を受けなくてよい。
ハ、都道府県知事が行う保安検査を受けるときは、選任している冷凍保安責任者にその実施について監督を行わせなければならない。
1:イ
2:ロ
3:ハ
4:イ、ロ
5:イ、ロ、ハ4
問11
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(冷凍保安責任者を選任しなければならない者に限る。)が行う定期自主検査について正しいものはどれか。
イ、定期自主検査は、認定指定設備に係る部分についても実施しなければならない。
ロ、定期自主検査は、製造施設の位置、構造及び設備が技術上の基準(耐圧試験に係るものを除く。)に適合しているかどうかについて、1年に1回以上行わなければならない。
ハ、定期自主検査を行ったとき、その検査記録に記載すべき事項の一つに「検査の実施について監督を行った者の氏名」がある。
1:ロ
2:ハ
3:イ、ロ
4:イ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問12
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者が定めるべき危害予防規程について正しいものはどれか。
イ、危害予防規程を変更したときは、変更の明細を記載した書面を添えて事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ロ、製造施設が危険な状態となったときの措置及びその訓練方法に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである。
ハ、保安に係る記録に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである。
1:イ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問13
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者について正しいものはどれか。
イ、その従業者に対して年2回の保安教育を施せば、従業者に対する保安教育計画を定めなくてよい。
ロ、高圧ガスの製造のための施設が危険な状態となっている事態を発見したときは、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。
ハ、製造施設に異常があった年月日及びそれに対してとった措置を記載した帳簿を事業所ごとに備え、記載の日から10年間保存しなければならない。
1:ロ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ4
問14
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定完成検査実施者である者を除く。)が行う製造施設の変更の工事について正しいものはどれか。
イ、製造施設の位置、構造又は設備の変更の工事のうちには、都道府県知事の許可を受けることなく、その工事の完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出ればよい軽微な変更の工事がある。
ロ、製造施設の特定変更工事を完成したときに受ける完成検査は、都道府県知事又は高圧ガス保安協会若しくは指定完成検査機関のいずれかが行うものでなければならない。
ハ、冷媒設備に係る切断、溶接を伴う凝縮器の取替えの工事を行うときは、あらかじめ、都道府県知事の許可を受け、その完成後は、所定の完成検査を受け、これが技術上の基準に適合していると認められた後でなければその施設を使用してはならない。
1:ロ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問15
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備(吸収式アンモニア冷凍機であるものを除く。)である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管を設置する室は、アンモニアが漏えいしたとき滞留しないような構造としなければならない。
ロ、冷媒設備の安全弁に設けた放出管の開口部の位置については、特に定めがない。
ハ、受液器に設ける液面計には、その液面計の破損を防止するための措置を講じれば、丸形ガラス管液面計を使用することができる。
1:イ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ1
問16
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備(吸収式アンモニア冷凍機であるものを除く。)である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、製造施設には、その施設の規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けなければならない。
ロ、内容積が1万リットル以上の受液器の周囲には、液状の冷媒ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講じなければならない。
ハ、製造設備には、冷媒ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じるべき定めはない。
1:イ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ2
問17
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管が火気(その製造設備内のものを除く。)の付近にあってはならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設には適用されない。
ロ、縦置円筒形で胴部の長さが5メートル以上の凝縮器並びにこの支持構造物及び基礎は、所定の耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造としなければならない。
ハ、冷媒設備の配管以外の部分が所定の耐圧試験又は経済産業大臣がこれと同等以上のものと認めた高圧ガス保安協会が行う試験に合格するものでなければならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設には適用されない。
1:イ
2:ロ
3:ハ
4:イ、ロ
5:ロ、ハ2
問18
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、冷媒設備に冷媒ガスの圧力に対する安全装置を設けた場合、その冷媒設備には、圧力計を設ける必要はない。
ロ、冷媒設備には、その設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けなければならない。
ハ、アンモニアを冷媒ガスとする製造設備に設けたバルブ(自動制御で開閉されるものを除く。)には、作業員が適切に操作できるような措置を講じなければならないが、不活性ガスを冷媒ガスとする製造設備についてもその措置を講じなければならない。
1:ロ
2:ハ
3:イ、ロ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ4
問19
次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の製造の方法に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、冷媒設備の安全弁に付帯して設けた止め弁は、その安全弁の修理又は清掃のため特に必要な場合を除き、常に全開しておかなければならない。
ロ、高圧ガスの製造は、1日に1回以上その製造設備が属する製造施設の異常の有無を点検して行わなければならないが、自動制御装置を設けて自動運転を行っている製造設備にあっては1か月に1回の点検とすることができる。
ハ、冷媒設備を開放して修理又は清掃をするとき、その冷媒ガスが不活性ガスである場合は、その開放する部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講じないで行うことができる。
1:イ
2:ロ
3:ハ
4:イ、ロ
5:イ、ハ1
問20
次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、認定指定設備の冷媒設備は、所定の気密試験及び耐圧試験に合格するものでなければならないが、その試験を行うべき場所については定められていない。
ロ、認定指定設備の冷媒設備は、その認定指定設備の製造業者の事業所において試運転を行い、使用場所に分割して搬入されるものでなければならない。
ハ、認定指定設備に、変更の工事を施すと、指定設備認定証が無効になる場合がある。
1:イ
2:ロ
3:ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ3
問1
次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。
イ、常用の温度35度において圧力が1メガパスカルとなる圧縮ガス(圧縮アセチレンガスを除く。)であって、現在の圧力が0.9メガパスカルのものは、高圧ガスではない。
ロ、常用の温度において圧力が0.2メガパスカル以上となる液化ガスであって、現在の圧力が0.2メガパスカルであるものは、高圧ガスである。
ハ、高圧ガス保安法は、高圧ガスによる災害を防止して公共の安全を確保する目的のために、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費の規制をすることのみを定めている。
1:イ
2:ロ
3:イ、ロ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ2
問2
次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。
イ、1日の冷凍能力が4トンの冷凍設備内における高圧ガスである不活性のフルオロカーボンは、高圧ガス保安法の適用を受けない。
ロ、認定指定設備のみを使用して冷凍のため高圧ガスの製造をしようとする者は、その設備の1日の冷凍能力が50トン以上である場合であっても、都道府県知事の許可を受けることを要しない。
ハ、アンモニアを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が50トンの設備を使用して冷凍のため高圧ガスの製造をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
1:イ
2:ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問3
次のイ、ロ、ハの記述のうち、正しいものはどれか。
イ、冷凍のための製造施設の冷媒設備内の高圧ガスであるアンモニアを廃棄するときには、冷凍保安規則で定める高圧ガスの廃棄に係る技術上の基準は適用されない。
ロ、冷凍設備に用いる機器の製造の事業を行う者(機器製造業者)が所定の技術上の基準に従って製造しなければならない機器は、冷媒ガスの種類がアンモニアである場合には1日の冷凍能力が3トン以上、不活性のフルオロカーボンである場合には1日の冷凍能力が5トン以上の冷凍機に用いられるものである。
ハ、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
1:イ
2:ハ
3:イ、ロ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ4
問4
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍に係る製造事業所における冷媒ガスの補充用としての容器による高圧ガス(質量が50キログラムのもの)の貯蔵の方法に係る技術上の基準について一般高圧ガス保安規則上正しいものはどれか。
イ、高圧ガスを充てんした容器は、不活性ガスのものであっても、充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して容器置場に置かなければならない。
ロ、充てん容器及び残ガス容器を車両に積載して貯蔵することは、特に定められた場合を除き禁じられている。
ハ、液化アンモニアの充てん容器については、その温度を常に40度以下に保つべき定めがあるが、その残ガス容器についてはその定めはない。
1:イ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ2
問5
次のイ、ロ、ハの記述のうち、車両に積載した容器(内容積が48リットルのもの)による冷凍設備の冷媒ガスの補充用の高圧ガスの移動に係る技術上の基準等について一般高圧ガス保安規則上正しいものはどれか。
イ、アンモニアを移動するときは、消火設備並びに災害発生防止のための応急の措置に必要な資材及び工具等を携行するほかに、防毒マスク、手袋その他の保護具並びに災害発生防止のための応急措置に必要な資材、薬剤及び工具等も携行しなければならない。
ロ、アンモニアを移動するときは、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じなければならないが、不活性のフルオロカーボンを移動するときは、その措置を講じる必要はない。
ハ、フルオロカーボン134aを移動するときは、その車両の見やすい箇所に警戒標を掲げる必要がある。
1:イ
2:ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ3
問6
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍設備の冷媒ガスの補充用の高圧ガスを充てんするための容器(再充てん禁止容器を除く。)及びその附属品について正しいものはどれか。
イ、容器検査に合格した液化アンモニアを充てんする容器には、所定の表示をしなければならないが、その表示の一つとしてアンモニアの性質を示す文字「燃」及び「毒」の明示がある。
ロ、液化アンモニアを充てんする溶接容器の容器再検査の期間は、その容器を製造した後の経過年数に応じて定められている。
ハ、附属品検査に合格したバルブには、所定の刻印がされるが、そのバルブが附属品再検査に合格した場合には、所定の刻印をすべき定めはない。
1:イ
2:ロ
3:イ、ロ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ3
問7
次のイ、ロ、ハのうち、冷媒設備の往復動式圧縮機を使用する製造設備の1日の冷凍能力の算定基準に必要な数値として冷凍保安規則に定められているものはどれか。
イ、圧縮機の標準回転速度における1時間のピストン押しのけ量の数値
ロ、冷媒設備内の冷媒ガスの充てん量の数値
ハ、圧縮機の原動機の定格出力の数値
1:イ
2:ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ1
問8
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第二種製造者について正しいものはどれか。
イ、不活性のフルオロカーボンを冷媒ガスとする1日の冷凍能力が30トンの設備のみを使用して高圧ガスの製造をしようとする者は、第二種製造者である。
ロ、第二種製造者は、製造のための施設を、その位置、構造及び設備が所定の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
ハ、第二種製造者のうちには、製造施設について定期自主検査を行わなければならない者がある。
1:ロ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問9
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍保安責任者を選任しなければならない事業所における冷凍保安責任者及びその代理者について正しいものはどれか。
イ、1日の冷凍能力が90トンである製造施設の冷凍保安責任者には、第三種冷凍機械責任者免状の交付を受け、かつ、高圧ガスの製造に関する所定の経験を有する者を選任することができる。
ロ、冷凍保安責任者に第一種冷凍機械責任者免状の交付を受けている者を選任した場合は、冷凍保安責任者の代理者を選任する必要はない。
ハ、選任している冷凍保安責任者を解任し、新たな者を選任したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならないが、冷凍保安責任者の代理者を解任及び選任したときには届け出る必要はない。
1:イ
2:ハ
3:イ、ロ
4:イ、ハ
5:ロ、ハ1
問10
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定保安検査実施者である者を除く。)が受ける保安検査について正しいものはどれか。
イ、特定施設について、高圧ガス保安協会が行う保安検査を受け、その旨を都道府県知事に届け出た場合は、都道府県知事が行う保安検査を受けなくてよい。
ロ、製造施設のうち認定指定設備である部分は、保安検査を受けなくてよい。
ハ、都道府県知事が行う保安検査を受けるときは、選任している冷凍保安責任者にその実施について監督を行わせなければならない。
1:イ
2:ロ
3:ハ
4:イ、ロ
5:イ、ロ、ハ4
問11
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(冷凍保安責任者を選任しなければならない者に限る。)が行う定期自主検査について正しいものはどれか。
イ、定期自主検査は、認定指定設備に係る部分についても実施しなければならない。
ロ、定期自主検査は、製造施設の位置、構造及び設備が技術上の基準(耐圧試験に係るものを除く。)に適合しているかどうかについて、1年に1回以上行わなければならない。
ハ、定期自主検査を行ったとき、その検査記録に記載すべき事項の一つに「検査の実施について監督を行った者の氏名」がある。
1:ロ
2:ハ
3:イ、ロ
4:イ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問12
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者が定めるべき危害予防規程について正しいものはどれか。
イ、危害予防規程を変更したときは、変更の明細を記載した書面を添えて事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
ロ、製造施設が危険な状態となったときの措置及びその訓練方法に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである。
ハ、保安に係る記録に関することは、危害予防規程に定めるべき事項の一つである。
1:イ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問13
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者について正しいものはどれか。
イ、その従業者に対して年2回の保安教育を施せば、従業者に対する保安教育計画を定めなくてよい。
ロ、高圧ガスの製造のための施設が危険な状態となっている事態を発見したときは、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。
ハ、製造施設に異常があった年月日及びそれに対してとった措置を記載した帳簿を事業所ごとに備え、記載の日から10年間保存しなければならない。
1:ロ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ4
問14
次のイ、ロ、ハの記述のうち、冷凍のため高圧ガスの製造をする第一種製造者(認定完成検査実施者である者を除く。)が行う製造施設の変更の工事について正しいものはどれか。
イ、製造施設の位置、構造又は設備の変更の工事のうちには、都道府県知事の許可を受けることなく、その工事の完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出ればよい軽微な変更の工事がある。
ロ、製造施設の特定変更工事を完成したときに受ける完成検査は、都道府県知事又は高圧ガス保安協会若しくは指定完成検査機関のいずれかが行うものでなければならない。
ハ、冷媒設備に係る切断、溶接を伴う凝縮器の取替えの工事を行うときは、あらかじめ、都道府県知事の許可を受け、その完成後は、所定の完成検査を受け、これが技術上の基準に適合していると認められた後でなければその施設を使用してはならない。
1:ロ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ5
問15
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備(吸収式アンモニア冷凍機であるものを除く。)である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、圧縮機、油分離器、凝縮器若しくは受液器又はこれらの間の配管を設置する室は、アンモニアが漏えいしたとき滞留しないような構造としなければならない。
ロ、冷媒設備の安全弁に設けた放出管の開口部の位置については、特に定めがない。
ハ、受液器に設ける液面計には、その液面計の破損を防止するための措置を講じれば、丸形ガラス管液面計を使用することができる。
1:イ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ1
問16
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備がアンモニアを冷媒ガスとする定置式製造設備(吸収式アンモニア冷凍機であるものを除く。)である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、製造施設には、その施設の規模に応じて、適切な消火設備を適切な箇所に設けなければならない。
ロ、内容積が1万リットル以上の受液器の周囲には、液状の冷媒ガスが漏えいした場合にその流出を防止するための措置を講じなければならない。
ハ、製造設備には、冷媒ガスが漏えいしたときに安全に、かつ、速やかに除害するための措置を講じるべき定めはない。
1:イ
2:イ、ロ
3:イ、ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ2
問17
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管が火気(その製造設備内のものを除く。)の付近にあってはならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設には適用されない。
ロ、縦置円筒形で胴部の長さが5メートル以上の凝縮器並びにこの支持構造物及び基礎は、所定の耐震設計の基準により、地震の影響に対して安全な構造としなければならない。
ハ、冷媒設備の配管以外の部分が所定の耐圧試験又は経済産業大臣がこれと同等以上のものと認めた高圧ガス保安協会が行う試験に合格するものでなければならない旨の定めは、不活性ガスを冷媒ガスとする製造施設には適用されない。
1:イ
2:ロ
3:ハ
4:イ、ロ
5:ロ、ハ2
問18
次のイ、ロ、ハの記述のうち、製造設備が定置式製造設備である第一種製造者の製造施設に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、冷媒設備に冷媒ガスの圧力に対する安全装置を設けた場合、その冷媒設備には、圧力計を設ける必要はない。
ロ、冷媒設備には、その設備内の冷媒ガスの圧力が許容圧力を超えた場合に直ちに許容圧力以下に戻すことができる安全装置を設けなければならない。
ハ、アンモニアを冷媒ガスとする製造設備に設けたバルブ(自動制御で開閉されるものを除く。)には、作業員が適切に操作できるような措置を講じなければならないが、不活性ガスを冷媒ガスとする製造設備についてもその措置を講じなければならない。
1:ロ
2:ハ
3:イ、ロ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ4
問19
次のイ、ロ、ハの記述のうち、第一種製造者の製造の方法に係る技術上の基準について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、冷媒設備の安全弁に付帯して設けた止め弁は、その安全弁の修理又は清掃のため特に必要な場合を除き、常に全開しておかなければならない。
ロ、高圧ガスの製造は、1日に1回以上その製造設備が属する製造施設の異常の有無を点検して行わなければならないが、自動制御装置を設けて自動運転を行っている製造設備にあっては1か月に1回の点検とすることができる。
ハ、冷媒設備を開放して修理又は清掃をするとき、その冷媒ガスが不活性ガスである場合は、その開放する部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講じないで行うことができる。
1:イ
2:ロ
3:ハ
4:イ、ロ
5:イ、ハ1
問20
次のイ、ロ、ハの記述のうち、認定指定設備について冷凍保安規則上正しいものはどれか。
イ、認定指定設備の冷媒設備は、所定の気密試験及び耐圧試験に合格するものでなければならないが、その試験を行うべき場所については定められていない。
ロ、認定指定設備の冷媒設備は、その認定指定設備の製造業者の事業所において試運転を行い、使用場所に分割して搬入されるものでなければならない。
ハ、認定指定設備に、変更の工事を施すと、指定設備認定証が無効になる場合がある。
1:イ
2:ロ
3:ハ
4:ロ、ハ
5:イ、ロ、ハ3