問題一覧
1
個人間や個人と企業、個人と政府の間などにおける紛争を法に基づいて解決をはかる国家の行為のこと
司法
2
司法を担う国家機関
裁判所
3
裁判の判断の基準
主権者である国民の代表によって構成される国会が制定した法律でなければならない
4
裁判が厳正かつ公正に行われるためには国会や内閣などの機関や社会的勢力から独立し、_が守られなければならない
司法権の独立
5
裁判官が裁判を行う際に第三者から干渉されないように_が保証されなければならない
裁判官の独立
6
通常の裁判所の組織系列に属さず、特定の裁判を行う裁判所のこと
特別裁判所
7
裁判官は_に従い独立してその職権を行い、_および_にのみ拘束される
良心, 憲法, 法律
8
裁判官の罷免の例
心身の故障を除く公の弾劾によらなければ罷免されない
9
最高裁判所の裁判官は国民主権の観点から_の制度を設けている
国民審査
10
法令その他の処分が憲法に違反していないかを審査し公権的に判断する制度のこと
違憲審査制
11
憲法は全ての裁判所に_を与えるとともに終審の裁判所として位置付けられている
違憲審査権
12
最高裁判所は_といわれる
憲法の番人
13
高度の政治的判断を要する国家の行為は司法判断に馴染まないとする考え方
統治行為論
14
裁判所の分け方
最高裁判所, 下級裁判所（高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所）
15
特許権などの知的財産権全般に関する訟訴を専門的に扱う
知的財産高等裁判所
16
3回審理を受けることができる制度
三審制
17
判決に不服な人は上級裁判所に対して裁判のやり直しを求める_ができる
上訴
18
審理の公正を期するために_を原則としている
公開裁判
19
裁判の種類（3つ）
民事裁判, 刑事裁判, 行政裁判
20
訴えた方を_ 訴えられた方を_
原告, 被告
21
紛争の解決方法には民事裁判のほかに当事者の話し合いによる_や第三者が妥協案を提示する_などがある
和解, 調停
22
刑事裁判で公益を代表して裁判所に被疑者を起訴する人
検察官
23
裁判にかけられた被疑者はその段階から_と呼ばれるようになる
被告人
24
刑事裁判は被告人の人権を守るため_が原則となっている
「疑わしきは被告人の利益に」
25
犯罪となるべき行為およびこれに対する罰は全て法律によってあらかじめ規定されており法律にない行為は罪にはならないとする考え方
罪刑法定主義
26
犯罪被害者の人権を守るため_が導入された
犯罪被害者参加制度
27
国民にとってわかりやすく利用しやすい司法制度の改革 法曹三者の質と量を拡充すること 国民の司法参加を実現すること
司法制度改革関連九法
28
検察側、弁護側、裁判官側で証拠と争点を整理し短期間で審理できるようにするもの
公判前整理手続き
29
紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を行うもの
日本司法支援センター（法テラス）
30
法曹人口を増加するため_を設置
ロースクール（法科大学）
31
民事上の紛争について、民間機関などが和解、斡旋、調停などを行い裁判によらない紛争解決をする
裁判外紛争解決手続法（ADR法）
32
刑事裁判のうち検察官が被疑者を起訴しなかったことに不服のある者が検察審査会に審査を請求できる制度
検察審査会制度
33
検察官による不起訴の決定について公正を期するために設けられたもの
検察審査会
34
18歳以上の有権者の中から抽選で選ばれた人が裁判員となり一審で有罪無罪を判断する_を行うこと
事実認定、裁判員制度
35
事実認定で有罪の場合はどのような刑罰を科すか_を裁判官とともに行う
量刑判断
36
冤罪防止のために_が導入された
取り調べの可視化
37
かつては身分、性別、財産などによって選挙権、非選挙権を制限した選挙
制限選挙
38
一定の年齢に達した国民に選挙権を認める
普通選挙
39
投票の価値に差をつけない
平等選挙
40
投票の自由を保障する選挙
秘密選挙
41
有権者が直接投票を行う選挙
直接選挙
42
一選挙区で一名を選出できる
小選挙区制
43
一選挙区で複数を選出
大選挙区制
44
政党の得票に応じて議席を配分
比例代表制
45
小選挙区制と比例代表制を組み合わせた
小選挙区比例代表並立制
46
【衆議院】 比例代表制 全国_ブロック _式を採用（政党が候補者に順位をつけ順位の高い順に当選） _方式で議席配分
11, 拘束名簿, ドント
47
議員一人当たりの有権者数に偏りが生じる議員定数の不均衡の問題
一票の格差
48
選挙違反が後を絶たないため公職選挙法で選挙違反に対する_を規定
連座制
49
政治に関心を持たない_や投票したい政党や候補者がいない_の存在
政治的無関心, 無党派層
50
国会とは
国権の最高機関あって唯一の立法機関
51
国会が_権を独立 例外
立法, 両議院の議員規則制定権, 最高裁判所の規則制定権, 地方公共団体の条例制定権, 内閣の政令制定権
52
日本は衆議院と参議院の_制 →審議において_が強まり運営面に課題
二院, 党議拘束（国会での採決にあたって各政党の所属議員が自分の党としての賛否の決定を守らなければいけない）
53
国会議員の特権
歳費特権（一定額の歳費を支給）, 不逮捕特権, 免責特権（議員内での発言、評決の責任を議院外で問われない）
54
議員はいずれかの_に所属し_で審議、採択
委員会, 本会議
55
重要法案は意見陳述のため_を開催可能
公聴会
56
国会の権限
予算の議決, 弾劾裁判所の設置, 憲法改正の発議
57
両議院の権限
議員規則制定権, 国政調査権（国政を監視）
58
衆議院の権限
内閣不信任決議権
59
衆議院の優越 ①_（衆議院で可決、参議院で異なる議決をした法律案は_のとき再び可決になる） ②_予算は先に衆議院に提出しなければならない（_） ③_の指名
法律案の議決, 衆議院の出席議員の3分の2以上の多数, 予算の議決, 予算の先議権, 内閣総理大臣
60
予算の議決、内閣総理大臣の指名、条約の承認の議決が両院で異なった場合、両議員で選ばれた各10人の委員によって必ず開かれること
両院協議会
61
政府委員を廃止し、副大臣、大臣政務官制度の導入を決定した法律
国会審議活性化法
62
国会で、国務大臣の補佐や代理の答弁などを行った各省庁の職員
政府委員制度
63
国会の種類
常会（毎年一月に招集され会期は150日間。次年度の予算を審議）, 臨時会（内閣が必要と認めた時またはいずれかの議員の総議員の4分の1以上の要求があったときに招集される）, 特別会（衆議院が解散され、総選挙が行われた日から30日以内に召集される）, 参議院の緊急集会（衆議院が解散されている時に緊急の必要がある場合に開催する）
64
衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会で実施される与野党による党首討論の別称
クエスチョン・タイム
65
国会での採決にあたって各政党の所属議員が自分の党としての賛否の決定を守らなければいけないこと
党議拘束
66
予算は必ず先に衆議院に提出されること
予算の先議権
67
国会議員が政治的見地から国政に関する諸問題を究明することを目的に行使できる権限
国政調査権
68
立法権の例外として衆議院、参議院に認められている権利
議院規則制定権
69
仕事や旅行などの理由があれば投票日前に投票できる制度
期日前投票
70
秘書や親族などの選挙違反について候補者が関わっていなくても当選無効になる制度
連座制
71
選挙制度や選挙運動について定められた法律
公職選挙法
72
小選挙区制の立候補者が同時に比例代表にも立候補できるしくみ
重複立候補制
73
参議院議員の選挙制度で採用されている比例代表制のしくみ
非拘束名簿式比例代表制