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問題一覧
1
医薬品医療機器等法による規制対象でないのはどれか。
麻薬
2
医薬品医療機器等法の毒薬・劇薬に関する記述として誤っているのはどれか。
劇薬の容器には、黒地に白枠・白字で品名と「劇」の文字を表示する。
3
麻薬及び向精神薬取締法に関する記述として誤っているのはどれか。
看護師は麻薬施用者の免許を取得できる。
4
医療給付が規定されている法律はどれか。2つ選べ。
健康保健法, 高齢者医療確保法
5
医療保険について誤っているのはどれか。
療養費の医療保険給付は正常分娩に対しても行われる。
6
医療保険制度の記述として正しいのはどれか。
健康保険は被用者保険である。
7
医療保険における保険給付でないのはどれか。
休業補償給付
8
高齢者医療確保法に規定されていないものはどれか。
介護予防事業
9
高齢者医療確保法について誤っているのはどれか。
特定健診・特定保健指導の実施主体は市町村である。
10
介護保険制度について誤っているのはどれか。
第1号被保険者は40歳以上65歳未満の者である。
11
介護保険制度について誤っているのはどれか。
介護サービスを利用するのはまったく無料である。
12
介護保険制度における第2号被保険者の原則自己負担割合として正しいのはどれか。
1割
13
Aさん（21歳）は大学生で、週2日・1日3時間のアルバイトをしており、年間所得は48万円である。 Aさんが該当する公的年金保険の被保険者はどれか。
国民年金保険 第1号被保険者
14
国民年金保険に関する記述で正しいのはどれか。
老齢基礎年金の支給要件は、保険料納付済期間と免除期間の合計が10年以上である。
15
厚生年金保険に関する記述で誤っているのはどれか。
国家公務員は厚生年金保険の被保険者ではない。
16
介護保険法に基づく保険給付に関する記述として誤っているのはどれか。
要支援2と認定された者は「介護給付」を受けられる。
17
介護保険制度について誤っているのはどれか。
要介護認定は、市町村の基本チェックリストのみで行われる。
18
次の文を読み、以下の問題に答えよ。 40歳の男性。脳血管障害のため、生活のすべてに介助が必要である。66歳の母親と2人暮らしで、母親の年金と本人の障害年金で生活している。主な介助者である母親が入院することになった。 この男性に対して勧めるものとして適切なのはどれか。
ショートステイ
19
介護保険制度において、要支援2の被保険者を対象とするサービスはどれか。
介護予防認知症対応型共同生活介護
20
介護保険制度に定める特定疾病でないのはどれか。
初期がん
21
法で定められている届出期限として誤っているのはどれか。
死産の届出は、死産後14日以内に行う。
22
母子保健法に基づく事業で誤っているのはどれか。2つ選べ。
出産後の休業や育児時間, 療育医療と身体障害児の医療給付
23
母子の保健について誤っているのはどれか。
母子保健包括支援センターは都道府県が設置する施設である。
24
母子の保健について誤っているのはどれか。
未熟児養育医療の給付は、障害者総合支援法に規定されている。
25
母子の保健について誤っているのはどれか。
未熟児養育医療は児童福祉法に基づき行われている。
26
学校保健について正しいのはどれか。
学校医は健康相談を実施する。
27
わが国の学校保健について誤っているのはどれか。2つ選べ。
学校医は、感染症にかかっている児童生徒の出席を停止させることができる。, 学校保健統計調査では、幼稚園・小学校では「むし歯」、中学校・高等学校では「近視」が最も多い。
28
感染症法について誤っているのはどれか。
感染症の発生状況や動向に関する情報は、みだりに公表してはならない。
29
最近の日本の疾病動向について誤っているのはどれか。
結核の新登録者数・罹患率は増加している。
30
結核について適切でないのはどれか。
排菌量はガフキー号数が小さいほど多い。
31
結核について誤っているのはどれか。
BCG接種はツベルクリン反応の結果を見て可否を決定する。
32
予防接種法について誤っているのはどれか。
健康被害救済は医薬品副作用被害救済制度による。
33
ワクチンについて誤っているのはどれか。
BCGは不活化ワクチンである。
34
感染対策について誤っているのはどれか。
施設高齢者のインフルエンザ対策の第一選択は抗ウイルス薬の予防投与である。
35
食品衛生法に定められているのはどれか。
食品添加物の規制
36
労働基準法に関する記述として誤っているのはどれか。
労働時間は、休憩時間を除いて週50時間を超えてはならない。
37
労働基準法に基づく女性労働の保護の規定でないのはどれか。2つ選べ。
育児休業の取得, 健康診査のための時間確保
38
トータル・ヘルスプロモーションプランについて誤っているのはどれか。
作業環境測定に基づいて健康指導を行う。
39
トータル・ヘルスプロモーションプランで実施されるのはどれか。
健康測定
40
産業保健について誤っているのはどれか。
精神障害等による労働災害認定はほとんどない。
41
誤っているのはどれか。
健康保険組合の診療報酬明細のデータを、労働者の健康づくりに利用できない。
42
妊婦の深夜業務や時間外労働を規制しているのはどれか。
労働基準法
43
母性保護措置について誤っているのはどれか。
妊婦の時間外労働は、母子保健法で禁止されている。
44
雇用されている妊産婦の保護で、法律に規定されていないのはどれか。
産後10週間の休業期間
45
育児・介護休業法で規定されている育児休業について誤っているのはどれか。
期間は基本的に2年間である。
46
療養施設、社会福祉施設等が集合して設置されている地域の昼間の騒音について、環境基本法に基づく環境基準で定められているのはどれか。
50 dB以下
47
環境への影響について誤っているのはどれか。
有機水銀による環境汚染が原因で、イタイイタイ病が発生した。
48
組み合わせで誤っているのはどれか。
一酸化炭素 ― 悪臭
49
住まいの衛生について誤っているのはどれか。
家庭内の誤飲・誤食事故は、3歳くらいの幼児に多発する。
50
人口統計の指標で誤っているのはどれか。
従属人口－年少人口＋70歳以上人口
51
人口構成について正しいのはどれか。
生産年齢人口、老年人口、年少人口の順で多い。
52
大気汚染の原因物質はどれか。
微小粒子状物質
53
今日の社会保障制度の方向性はどれか。2つ選べ。
利用料の一部負担の拡大, 世帯単位から個人単位へのシフト
54
生活保護法に設置が規定されているのはどれか。２つ選べ。
更生施設, 授産施設
55
生活保護で、原則として現物給付を行うのはどれか。
医療扶助
56
生活保護法について誤っているのはどれか。
生活保護に必要な費用は、市町村が全額負担する。
57
誤っているのはどれか。
身体に障害のある児童への自立支援医療は、児童福祉法に規定されている。
58
児童福祉法に制定された事業でないものはどれか。
特定地域型保育事業
59
児童福祉法による児童福祉施設に含まれないのはどれか。
母子健康包括支援センター
60
児童虐待について誤っているのはどれか。
ネグレクトとは、子どもを言葉で攻撃したり拒否することである。
61
障害者基本法について誤っているのはどれか。
身体障害者手帳の交付が規定されている。
62
障害者総合支援法について誤っているのはどれか。
障害福祉サービスの利用や自立支援医療は、原則無料である。
63
誤っているのはどれか。
身体障害者の種類に、HIVによる免疫機能障害は含まれない。
64
誤っているのはどれか。
作業療法士は、電気刺激やマッサージなどの物理療法を行う。
65
次の組み合わせで誤っているのはどれか。
特定健康診査ー保健所
66
老人福祉法と介護保険法のいずれにも位置づけられている施設はどれか。
老人デイサービスセンター
67
老人福祉法に基づき、老人福祉計画を策定するのはどれか。2つ選べ。
市町村, 都道府県
68
児童福祉法に規定されていないのはどれか。
児童虐待の通告義務が守秘義務に優先される
69
臓器の移植に関する法律における脳死の判定基準に含まれるのはどれか。
平坦脳波
70
健康寿命の説明で正しいのはどれか。
健康上、日常生活に制限のない期間
71
健康増進法について誤っているのはどれか。
トータル・ヘルスプロモーション・プラン（THP）
72
地域の保健施設について誤っているのはどれか。
精神保健福祉センターは、地域における精神保健活動の第一線機関である。
73
地域保健法に基づく保健所の事業で誤っているのはどれか。
要介護認定
74
保健所の設置主体で正しいのはどれか。
都道府県
75
大災害時の保健所の活動として適切でないのはどれか。
大けがをした住民の治療
76
精神保健について誤っているのはどれか。
措置入院患者は、自傷他害のおそれがなくなってから3か月経過しなければ退院できない。
77
措置入院について正しいのはどれか。
入院の要否は、2人以上の精神保健指定医が判断する。
78
精神科病院に医療保護入院している患者から退院請求があった。 入院継続の適否について判断するのはどれか。
精神医療審査会
79
精神保健指定医を指定するのはどれか。
厚生労働大臣
80
2人以上の精神保健指定医による診察結果の一致が要件となる入院形態はどれか。
措置入院
81
保健師助産師看護師法に規定されていないのはどれか。
都道府県ナースセンターの設置
82
保健師助産師看護師法に規定されていないのはどれか。
訪問看護
83
保健師助産師看護師法における欠格事由でないのはどれか。
伝染性疾病にかかっている者
84
業務独占でない免許はどれか。
保健師
85
看護師の業務として適切でないのはどれか。
診断書の作成を行う。
86
保健師助産師看護師法の規定で誤っているのはどれか。
免許証を亡失または損傷したときには、再交付を受けられない。
87
国家免許制度が導入されたのはどの時期か。
昭和23年（保健婦助産婦看護婦法制定後）
88
保健師助産師看護師法に関する記述として誤っているのはどれか。
看護師の業務は、国家試験合格後、免許申請を行えば実施できる。
89
保健師助産師看護師法が定める特定行為について誤っているのはどれか。
特定行為研修は、厚生労働大臣が直接実施する。
90
看護師等の人材確保の促進に関する法律で誤っているのはどれか。
離職した看護師は、住所等を都道府県ナースセンターに届け出なければならない。
91
記録について誤っているのはどれか。
診療録および助産録の法定保存期間は4年である。
92
医療法で規定しているのはどれか。
看護職員数
93
医療法で規定されていない施設はどれか。
訪問看護ステーション
94
医療法について誤っているのはどれか。
地域医療支援病院は、高度な医療を提供する能力を有する。
95
医療法が定める事項として誤っているのはどれか。
保健所の設置および事業
96
医療法の医療提供の理念として誤っているのはどれか。
医療には、疾病予防のための措置は含まれない。
97
医療法の医療提供施設に関する記述として誤っているのはどれか。
診療所は、20人以下の患者を入院させる施設を有する。
98
医療法による病院の人員・施設基準について誤っているのはどれか。
一般病床の看護職員配置基準は、患者7人に対し1人以上である。
99
医療法が定める医療計画について誤っているのはどれか。
高血圧症は、医療計画に記載される対象疾患である。
100
次の文を読み、入院形式で適切なのはどれか。 Aさん（28歳、男性）は両親と妹の4人暮らしである。高校卒業後、食品関係の中小企業で営業の仕事をしていた。最近、営業成績が悪いと上司から叱責されたため、朝早くから夜遅くまで社外に出ているようになった。数週間前から、「自分の顧客を他の営業スタッフが横取りしている」「自分の顧客情報が盗まれている」などと周囲に訴え、興奮状態になることがあった。しだいにまとまりのない会話を繰り返し、周囲のアドバイスも聞き入れないため心配した上司が両親に連絡し、迎えに来た両親に連れられて精神科を受診した。本人の病識はないものの自傷他害のおそれはなく、家族同意のもと入院となった。
医療保護入院