問題一覧
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建築構造設計 P10 構造設計の原則(建基法施工令36-3) 1.建築物の構造設計に当たっては、その用途、(_①)及び(_②)並びに土地の状況に応じて(_③)、(_④)、床、壁等を有効に配置して、建築物全体が、これに作用する(自重)、(積載荷重)、(積雪荷重)、(風圧)土圧及び水圧並びに(地震)その他の振動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上(安全)であるようにすべきものとする。
規模, 構造の種別, 柱, はり
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建築構造設計 P10 構造設計の原則(建基法施工令36-3) 1.建築物の構造設計に当たっては、その用途、(規模)及び(構造の種類)並びに土地の状況に応じて(柱)、(はり)、床、壁等を有効に配置して、建築物全体が、これに作用する(_①)、(_②)、(_③)、(_④)土圧及び水圧並びに(_⑤)その他の振動及び衝撃に対して、一様に構造耐力上(_⑥)であるようにすべきものとする。
自重, 積載荷重, 積雪荷重, 風圧, 地震, 安全
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建築構造設計 P10 構造設計の原則(建基法施工令36-3) 2.構造耐力上主要な部分は、建築物に作用する(_①)に耐えるように、(_②)配置すべきものとする。
水平力, 釣合いよく
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建築構造設計 P10 構造設計の原則(建基法施工令36-3) 3.建築物の構造耐力上主要な部分には、使用上の支障となる(_①)又は(_②)が生じないような(_③)及び瞬間的破壊が生じないような(_④)をもたすべきものとする。
変形, 振動, 剛性, 靭性
5
建築構造設計 P18 構造設計の考え方 構造設計=(_①)+(_②)
構造計画, 構造計算
6
建築構造設計 P19、22 ⚫︎(_①) 構造物の主要な部分に生ずる応力度が許容応力度以下であることを確かめる計算 (_の原則①)=(_②)≦(_③)
許容応力度等計算, 構造耐力上主要な部分に生ずる応力度, 部材の許容応力度
7
建築構造設計 P26 荷重 鉛直荷重→(_①)建物自体の重量 (_②)使用する人や備品の重量、移動 できるもの (_③)屋根に積もる雪の重量 水平荷重→(_④)地震による力 (_⑤)風による力
固定荷重, 積載荷重, 積雪荷重, 地震力, 風圧力
8
上から回答
常時, 積雪時, 積雪時, 暴風時, 地震時
9
上から回答
長期, 短期
10
上から回答
0.7S, 0.35S, 0.35S
11
構造設計=構造計画+構造計算 構造計画とは_①を立案する 構造計算とは主要構造部に生ずる_②や建築物全体の挙動を計算し、_③を決定する
設計の進め方の方針, 力, 構造部材の断面寸法
12
左から回答
許容応力度等計算, 限界耐力計算, 一般化した特別な検証法, 特別な検証法
13
左から回答
弾性設計, 塑性設計
14
左から回答
31, 31, 60
15
許容応力度等計算の原則 _①の力(部材の許容応力度)が_②(構造耐力上主要な部分に生ずる応力度)より強いことが原則
部材自身, 部材に作用する力
16
建設・営繕で取扱う工事の予算科目区分を挙げよ。
施設整備費, 各所修繕
17
建設・営繕で取扱う工事の実施形態区分を挙げよ。
直轄工事, 部隊外注工事, 部隊施工工事, 委託工事
18
物品とは 国が所有する○○のうち、次に掲げるもの 以外のもの及び○○のために○○する○○をいう。 ① 現金 ② 法令の規定で日本銀行に寄託すべき 有価証券 ③ 国有財産法第二条第一項第二号又は 第三号に掲げる国有財産 ◇ 船舶、浮桟橋及び浮ドック並びに 航空機 ◇ 動産の従物
動産, 供用, 保管, 動産
19
物品とは 国が所有する動産のうち、次に掲げるもの以外のもの及び供用のために保管する動産をいう。 ① ○○ ② 法令の規定で日本銀行に寄託すべき ○○ ③ 国有財産法第二条第一項第二号又は 第三号に掲げる○○ ◇ ○○、○○及び○○並びに○○ ◇ ○○の従物
現金, 有価証券, 国有財産, 船舶, 浮桟橋, 浮ドック, 航空機, 動産
20
物品管理の目的 物品管理法第1条 物品の『①』、『②』、『③』及び『④』(以下『⑤』という。)に関する基本的事項を規定することにより物品の適正かつ効率的な供用その他良好な管理を図ること。
取得, 保管, 供用, 処分, 管理
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物品管理の目的 物品の取得、保管、供用及び処分(以下管理と言う。)に関する○○を○○することにより○○の適切かつ○○な○○その他○○を図ること
基本的事項, 規定, 物品, 効率的, 供用, 良好な管理
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物品の性質上の区分 ◎消耗品 原型のまま比較的長期反覆使用に耐えない物品 少額(_)が比較的破損しやすい物品 ◎非消耗品 消耗品以外の物品 ◎消耗品に区分される物品の範囲
20000円未満
23
次の説明で言ってる物品を答えよ ① 原形のまま比較的長期反覆使用に耐えない物品。 少額(20000円未満)か比較的破損しやすい 物品 ② ①以外の物品
消耗品, 非消耗品
24
地方防衛局、地方防衛支局が部外に発注する工事
直轄工事
25
部隊又は機関が施工を行う。 自衛隊の訓令に適合し、防衛大臣が承認する場合に実施できる
部隊施工工事
26
取得要求機関の長(方面総監等)が部外に発注する。
部隊外注工事
27
部隊外注工事ができる場合 いずれの条件にも該当し、○○が承認する場合 ◇ 工事費が、一件○○ ◇ 工事の実施が○○に○○ ◇ 施工場所の立地条件、部隊配置の関係等の理由により 外注工事によることが工程管理上適当
防衛大臣, 250万円未満, 技術的, 軽易
28
部隊外注工事ができる場合 いずれの条件にも該当し、防衛大臣が承認する場合 ◇ 工事費が、一件250万円未満 ◇ 工事の実施が技術的に軽易 ◇ 施工場所の○○、○○の関係等の理由により 外注工事によることが○○適当
立地条件, 部隊配置, 工程管理上
29
防衛省以外の国の行政機関又は地方公共団体等に委託する
委託工事
30
建設工事の種類において以下の空欄を埋めよ。 ◎『_①工事』 (_②)、(_③)が部外に発注。 ◎『_④工事』 (_⑤)、(_⑥)が施工(自隊訓練等)。 ◎『_⑦工事』 (_⑧(方面総監等))が部外に発注。
直轄, 地方防衛局, 地方防衛支局, 部隊施工, 部隊, 機関, 部隊外注, 取得等要求機関の長
31
部隊外注工事ができる場合 ◎工事費が1件(_万円未満①) ◎工事の実施が技術的に軽易 ◎施工場所の立地条件、部隊配置の関係等の理由により、外注工事によることが工程管理上適当。
250
32
直轄工事は○○。部隊施工工事、部隊外注工事は○○と呼称される
大規模工事, 小規模工事
33
部隊施工工事の予算は (項) ○○ (目) ○○ (細分) ○○ 完成後は、○○の処置が必要
防衛力基盤強化推進費, 施設整備費, 工事費, 国有財産登録
34
部隊施工工事における調達材料の留意点 ◎設計通りの施工を実施してとにかく(_①)が大原則。 ◎見積もり及び施工の(_②) ◎設計変更 (_③)の承認が必要 ・数量の(_④)の増減 ・金額の(_⑤)又は(_⑥)の増
使いきる, 正確性, 防衛大臣, 10%以上, 10%以上, 3千万円以上
35
各所修繕は、○○の修繕に限る
国有財産
36
各所修繕は、○○及び○○(○○、○○、○○)
土地, 土地の定着物, 建物, 立木竹, 工作物
37
◎各所修繕は(_①)の修繕に限る。 ◎(_②)及び(_③)
国有財産, 土地, 土地の定着物
38
各所修繕で行われるのは、主に ○○、浴場、食堂、○○、○○ 外柵、○○、樹木、電柱、○○等
隊舎, 体育館, 公務員宿舎, 舗装, 外灯
39
各所修繕で行われるのは、主に 隊舎、○○、○○、体育館、公務員宿舎 ○○、舗装、○○、○○、外灯等
浴場, 食堂, 外柵, 樹木, 電柱
40
各所修繕工事の分類で、修繕工事は、○○、○○があり、模様替工事は、○○、○○がある
補修工事, 改修工事, 修繕模様替工事, 軽微な模様替工事
41
各所修繕工事の分類 ◎(_①)工事 ・(_工事②) ・(_工事③) ◎(_④)工事 ・修繕模様替工事 ・軽微な模様替工事
修繕, 補修, 改修, 模様替
42
補修工事とは、建物の○○を回復して、○○に近づける○○修繕
消耗, 原形, 純然たる
43
改修工事とは、○○以外の材質等を○○し ○○の○○を高め○○を○○させる工事
構造部, 改良, 財産, 能率, 耐用年数, 増加
44
補修工事は、○○、○○、○○、○○等は変更しない。
構造, 規格, 寸法, 仕様
45
修繕模様替工事は、建物の○○又は他の○○ を○○する工事
主要構造部, 構造部, 変更
46
軽微な模様替工事とは、建物等の○○を○○ するために必要になった○○な○○
構造部, 変更, 軽微, 単独工事
47
建築物の維持管理(給排水設備)P8 維持管理 (_①)が(_②)を駐屯地ごと1名を任命。 (_②)が給水施設の管理について、技術上の業務及びその他の管理業務を担当する。
駐屯地業務隊長, 水道技術管理者等
48
建築物の維持管理(給排水設備)P12 水質の管理 水質検査(16条)において、水道技術管理者等は(_①)水質検査、(_②)水質検査、(_③)水質検査、(_④)水質検査を行う(外注可)
毎日, 毎月, 全項目, 臨時
49
建築物の維持管理(給排水設備)P12 水質の管理 水質検査結果に異状があった場合、水道技術管理者等は(_)に報告、直ちに原因を調査し適切な処置を講じなければならない。
駐屯地業務隊長
50
建築物の維持管理(給排水設備)P13 水質の管理 水質検査結果について、異状を認めた場合には駐屯地業務隊長は(_①)を(_②)して陸幕長に報告しなければならない。
原因及び対策, 方面総監を経由
51
建築物の維持管理(電気設備)P31 点検の種類、期間、報告 ⚫︎消防法17-3-3 ⚫︎消防法施行令36-2 ⚫︎消防法施行規則31-6 上記の規定に基づき、延べ面積(_①)㎡以上の隊舎等は、(_②)又は(_③)が点検を実施する。
1000, 消防設備士, 消防設備点検資格者
52
建築物の維持管理(電気設備)P34〜36 点検の種類、期間、報告 ⚫︎機器点検(_①)に実施する。 ⚫︎総合点検(_②)に実施する。 ⚫︎報告 建物の用途、規模等により(_③)に1回、または、(_④)に1回消防長等に報告する。
6ヶ月毎, 1年毎, 1年, 3年
53
建築物の維持管理(建築)P12 建築物の耐用年数 建築物の耐用年数の規定は、大きく2つの法令に分類され規定されている。規定の法名等を述べよ。
国有財産法, 所得税法等
54
建築物の維持管理(建築)P13 国有財産上の耐用年数 以下の番号空欄を埋めよ。
50, 38, 34, 38, 31, 15
55
建築物の維持管理(建築)P16 行政財産管理の基本原則 財政法第9条第2項 国の財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その(_①)に応じ、最も(_②)に、これを運用しなければならない。
所有の目的, 効率的
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建築物の維持管理(建築)P34 維持管理の考え方 『維持管理』とは建物の(_①)や(_②)を良好な状態に保つこと。また(_③)でかつ(_④)にわたる行為である。その良し悪しは修繕に要する(_等⑤)に大きな差異となって現れる。
機能, 性能, 継続的, 長期, 経費
57
建築物の維持管理(建築)P37 維持管理の必要性と経済性 建物は、様々な機能や性能を満たした上で、さらに経済的なものであることが求められる。 経済的ということは、建物に投入された労力や予算の総計(_)を最小にすることである。
ライフサイクルコスト
58
建築物の維持管理(建築)P50 (_①)と(_②) ◎(_①)とは、各部の機能や劣化、摩耗の状況を調査することである。 ⚫︎(_点検③)一定期間毎実施 ⚫︎(_点検④)機器始業前後実施 ◎点検時に、注油や消耗品交換、汚除去、再塗装等、機能維持の為に各種手入れを実施することを(_②)という。
点検, 保守, 定期, 日常
59
建築物の維持管理(建築)P51 運転 ⚫︎運転とは、設備機器等を稼働させ状況を(_①)し、(_②)すること。 ⚫︎機器や装置を正しく運転するには、取説等により機器の知識を良く(_③)し、慣熟することが重要である。
監視, 制御, 理解
60
建築物の維持管理(建築)P66 清掃 ⚫︎快適な環境を維持するには、日常の清掃の他に、(_①)が必要である。 ⚫︎清掃には建物の(_②)を保つことや、材料の(_③)を取り除き腐食進行を遅らせ、機器の性能維持の大事な役割がある。
定期的な清掃, 清潔さ, 劣化原因
61
建築物の維持管理(建築)P67 保安 ⚫︎保安とは、地震や台風、火災や盗難等の様々な災害や危害から建物とその中にいる(_①)や(_②)を保護することをいう。 ⚫︎建物にはこれらに対処するための機能が備えられているので、必要な(_③)によってその機能が(_④)に役立つようにしておかなければならない。
人々, 財産, 定期点検, 非常時
62
建築物の維持管理(建築)P71、72、75 維持管理の種類 ⚫︎(_①) 機器故障により、建物の機能や性能の(_②)がはっきりと分かる段階になって、初めて修繕などの処置を施すことをいう。 ⚫︎(_③) 定期点検等により、建物の機能や性能を(_④)し、劣化状態を(_⑤)し、予防的な措置を施すことをいう。
事後保全, 異状, 予防保全, 常に把握, 予測
63
建築物の維持管理(建築)P78 維持管理の進め方 以下番号空欄を埋めよ。
計画, 実施, 記録, 分析評価
64
建築物の維持管理(建築)P85 業務委託、保守契約の形態 以下の番号空欄を埋めよ。
FM契約, POG契約
65
建築物の維持管理(建築)P87 維持管理の経費 目の細分 以下の番号空欄を埋めよ。
営舎維持費, 営舎用備品費, 環境衛生費, 光熱水料
66
国有財産法の趣旨 法第1条(この法律の趣旨) 国有財産の(_①)、(_②)(_③)、及び(_④)(以下「管理」という。)並びに(_⑤)については、他の法律の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 ↓ 国有財産の「(_⑥)及び(_⑦)」について規定」
取得, 維持, 保存, 運用, 処分, 管理, 処分
67
財政法第9条
交換, 譲渡, 貸し付け, 良好の状態, 効率的
68
国有財産の分類及び種類
行政財産, 普通財産, 公用財産, 公共用財産, 皇室用財産, 森林経営用財産
69
準行政財産
出資財産, 提供財産, 準公用財産, 準公共用財産
70
日米地位協定 ①〜③○-○-(○) ④〜⑥○-○-(○) ⑦〜⑨○-○-(○) ⑩○を使用
Ⅱ, 1, a, Ⅱ, 4, a, Ⅱ, 4, b, 3条
71
国有財産区分種目表
土地, 敷地, 立木竹, 建物, 事務所建, 工場建, 倉庫建, 雑屋建
72
行政財産の新営
防衛力基盤強化推進費, 施設整備, 公務員宿舎施設, 工事
73
防衛省における新営取得の形態
直轄工事, 委託工事, 部隊施工工事, 部隊外注工事
74
部隊外注工事ができる場合の条件
250, 未満, 技術的に軽易