職場でのメンタルヘルスには、精神科専門医以外はかかわらないほうがよい

近年の自殺者数は、年間3万人を超えている

交通事故死亡率は年々増加傾向である

高齢者の交通事故以外の不慮の事故の発生場所は家庭が最も多い

労働災害による死亡者数は近年毎年1,000人を超えている

児童虐待を発見した場合には すみやかに市町村などに通告する

日本国憲法第25条は、公衆衛生の向上・増進を図る国の役割を定めている

厚生労働省は、保健医療行政を担当する

国民の健康増進の基本的な方針を定めるのは厚生労働大臣である

環境省は、環境保全行政を担当する

文部科学省は、学校保健行政を担当する

厚生労働省は、保健所を設置する

都道府県は、地方衛生研究所を設置する

栄養士や調理師の免許許可や取消し業務は、国が行う

市町村は、身近な保健サービスを担当する

食品の監視は、市町村保健センターの業務である

2019(令和元)年度の国民医療費の国民所得に対する比は、3%台である

2019(令和元)年度の傷病分類別医療費は、「循環器系の疾患」の割合が最も大きい

二次医療圏とは、高度先進技術を要する医療を提供するための体制の確保を図る区域である

病院とは、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう

病院数は、減少傾向が継続している

QALYとは、生活の質を考慮した生存年数である

健やか親子21 における乳幼児突然死症候群の予防対策には、母乳栄養の推進、母親の禁煙、あおむけ寝の推進、父親の禁煙がある

合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に生む女児数である

新生児死亡は、生後4週未満の死亡である

周産期死亡数は、妊娠満22週以後の死産数と生後1週間未満の早期新生児死亡数の和である

未熟児養育医療は、小児慢性特定疾患治療研究事業の一環として行われる

特定不妊治療費助成事業,先天性代謝異常検査は、都道府県が実施主体である

「健やか親子21(第2次)」では、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策を基盤課題としている

低出生体重児割合の低下に向けた取り組みの強化が望まれている

妊娠期からの子どもの虐待防止対策には、さらなる強化が必要である

健やか親子21(第2次)」の主要課題には、先天性代謝異常等検査の拡充が含まれている

母子保健事業の4本柱とは、①健康診査等、②保健指導等,③訪問指導,④療養援護等である

医療計画は市町村単位で策定される

保健所は、第2次世界大戦後に初めて設置された

市町村保健センターの設置について規定しているのは地域保健法である

保健所は都道府県のみが設置することができる

市町村保健センターは、専門的および広域的な業務を取り扱う

保健所長は必ず医師でなければならない

地域保健法は健康増進計画の策定を明記している

健康危機管理体制は保健所もその役割を担うことが示されている

特定健康診査・特定保険制度について、健康増進法に基づいて実施される

特定健康診査・特定保健指導制度について、国民健康づくり運動の推進方策の一つである

特定健康診査の項目に、尿蛋白が含まれる

階層化のための項目に、喫煙習慣が含まれる

標準的な質問票の項目に、食べる速度が含まれる

特定保健指導で最も強力な支援は、「動機付け支援」である

市町村国保では、「KDBシステム」を活用して、事業評価を行う

介護保険法の保険者は、都道府県である

介護保険料の納付開始年齢は65歳である

介護保険制度の要介護認定度は、要介護1~3の3段階である

介護保険制度の要介護認定は、コンピューターによる基本調査の結果独自の判定で はなく、市町村の設置する介護認定審査会で最終判定される

要介護1~5で介護給付の対象となった場合、ケアプランは保健所で作成され、利用者がサービスを選択することはできない

ケアプラン作成のためのサービス担当者会議には、利用者・家族は同席できないので、管理栄養士はサービス担当者のみにケアの提案を行う

地域支援事業の実施主体は市町村である

地域包括支援センターの職員に医師の資格を有する者が1名以上いなければならない

2021 (令和3) 年度の介護保険施設の利用者数や費用額は、介護老人福祉施設で最も多い

要介護3の者が介護老人保健施設のサービスを給付限度額分まで利用した場合、利 用者の自己負担額は費用額の4割である

介護老人福祉施設には、リハビリテーションの専門職を配置しなければならない

サービス付き高齢者向け住宅は、看護師が24時間常駐している賃貸住宅である

地域包括ケアシステムとは「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防。 生活支援が一体的に提供」されることを目指した理念目標である

地域ケア会議は、地域支援事業の一環として地域包括支援センターなどにより実施される

地域包括支援センターの役割には、認知症などにより判断能力が衰えた場合に備えて財産管理の相談を行うといった権利擁護業務が含まれる

産業保健の目的の1つに、労働者の安全と健康を確保することがある

日本の労働衛生に関する法規は、労働安全衛生法が基本になっている

常時 50人以上の労働者を使用する事業者は、安全委員会の設置義務がある

労働災害の強度率 は、100万労働時間当たりの死傷者数で求める

事業者は、医師であれば誰でも産業医として選任することができる

雇入れ時健診の結果に基づき、採用の可否を判断してよい

管理濃度は、作業環境測定によって作業環境を評価する基準である

有害物対策は、発生源対策を労働衛生保護具の着用より優先すべきである

疲労は、休息すると回復する性質がある

作業関連疾患では、関与する個人要因と労働要因は人によって異なる

VDT 作業で、出産異常(流早産・胎児の異常)が生じる

労働衛生教育は、雇入れ時にだけ実施する必要がある

金属による健康障害は、物理的要因による職業病である

学校保健は学校という教育の場におけるすべての保健活動のことであり、「学校における健康管理」と定義されている

学校保健の対象は、小学校、中学校、高等学校の児童生徒である

学校保健安全法では、学校保健計画と学校安全計画の作成がそれぞれ義務付けられ ている

学校保健の領域は、保健教育と保健管理で構成される

養護教諭は健康に関する専門家として、学校保健活動を統括する役割がある

学校保健統計調査は、毎年、全国すべての児童生徒を対象に実施される全数調査で ある

う歯(むし歯)の被患率は中学校で低下した後、高等学校で再び増加する

裸眼視力1.0未満の児童生徒の割合は、小学校、中学校、高等学校と年齢が上がるにつれて低下する

健康診断では、身長・体重、栄養状態、歯及び口腔の疾患及び異常から、子ども虐待の徴候を把握する

定期健康診断は、4月から5月にかけて実施しなければならない

健康診断では十分に把握しきれない健康課題が増えてきているため、日常の健康観 察が重要になっている

学校は学校薬剤師の協力を得ながら環境衛生検査を実施しなければならない

インフルエンザに罹患した児童に対し、養護教諭は出席停止を指示することができ る

感染症の拡大を防ぐため、その地域の保健所長は学校の臨時休校を指示することができる。

学校感染症は第一種から第三種に分類され、治癒するまでは出席停止となる

ビタミンA欠乏症は、失明や夜盲症などの眼障害のほかに身体の抵抗力を低下させるため、麻疹などに罹患すると容易に死亡しやすくなる

世界保健機関(WHO)は、保健医療に関する国連の専門機関である