問題一覧
1
日本国憲法の第三章では 国民の権利と義務が示されている。 すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国はすべての生活部面について【 】、【 】及び【 】の向上及び増進に努めなければならない。
社会福祉, 社会保障, 公衆衛生
2
《公衆衛生学の定義》ウィンスロー 【 】化された地域社会の努力を通して、【 】し、【 】し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術である。
組織, 疾病を予防, 生命を延長
3
日本に入ってきた最初の感染症で、 世界で唯一根絶した感染症は？
天然痘ウイルス
4
天然痘ウイルス(痘瘡) ・【 】年を最後にワクチンの定期接種(種痘)が廃止。 ・1977年に【 】での患者を最後に地球上から消えた。 ・【 】年WHOによる根絶宣言がされた。
1976, ソマリア, 1980
5
近年届出数が増えている性行為感染症
瘡毒
6
新規登録患者数や死亡者数が減ってきている感染症
結核
7
【 】という本で「健康に対して水の影響するところは非常に大きい」ことが記されている。 病気が環境と関連することを見抜いた。
ヒポクラテスの誓い
8
《世界保健機関(WHO)の目的》 最高の【 】をすべての人々に到達せしめる ために組織が作られた
可能健康水準
9
《健康の定義》 WHO憲章では、 健康とは【 】、【 】ならびに【 】に【 】であって、単に【 】でないというだけではない。 健康レベルを享受することは、すべての人間の基本的権利である。 と述べている。
身体的, 精神的, 社会的, 良好な状態, 疾病や虚弱
10
WHOの主な業務 ①【 】の統合調整 ②国際保健事業の【 】的かつ調整機関としての活動 ③保健事業の強化についての世界各国への【 】 ④感染症及びその他の疾病の【 】事業の促進 ⑤保健分野における【 】の促進・指導 ⑥生物学的製剤及び類似の医薬品、食品に関する【 】の発展・向上
医学情報, 指導, 技術協力, 撲滅, 研究, 国際的基準
11
リーベルらの予防医学の考え方「疾病の生活史」
死亡, 慢性化, 障害, 治癒
12
予防医学レベルの第1次予防では、 積極的な健康増進を図るために行われる。 ①【 】対策 ②【 】
健康増進, 特異的予防
13
予防医学レベルの第2次予防では、 疾病の進展を阻止するために行われる。 ①【 】のための集団定期検診(スクリーニング検査) ②【 】
早期発見, 早期治療
14
予防医学レベルの第3次予防では、 治療を受けた人々に対して行われる。 ①【 】 ②【 】
再発防止, リハビリテーション
15
《地域保健》とは、 地域住民がその生活基盤の中で【 】の健康の保持および増進を図れるように、必要な保健技術を地域社会に見合った形で【 】的に提供し、 その健康生活を【 】していく一連の活動過程のことである。
自ら, 組織, 支援
16
《プライマリーヘルスケア》 概念はWHO憲章の目標である「すべての人々を健康に」にあり、 1978年に【 】で提唱された。 発展途上国向け。
アルマ・アタ宣言
17
ヘルスプロモーションは【 】で提唱された。 先進国向け。
オタワ憲章
18
ヘルスプロモーションは、 人々が自らの健康、その決定因子を【 】し、【 】することができるようにするプロセス(活動)である。
コントロール, 改善
19
健康日本21の根拠法
健康増進法
20
国民の健康の増進の総合的な増進を図るための基本的な方針
健康日本21
21
健康日本21の基本的な方針 ①【 】の延伸と【 】の縮小 ②【 】の発症予防と重症化予防の徹底 ③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上 ④健康を支え、守るための【 】の整備 ⑤健康に関する【 】及び【 】の改善
健康寿命, 健康格差, 生活習慣病, 社会環境, 生活習慣, 社会環境
22
平成27年(2015年)9月に国連総会で持続的な開発目標として【 】が定められた。 保健分野では、「すべての人に健康と福祉を」が設定されている。
SDGs
23
保健所と市町村保健センターは【 】に基づいて設置されている。
地域保健法
24
疾病予防、健康増進、環境衛生など、 《公衆衛生の中心的行政機関》として地域住民の生活と健康に重要な役割を担う。 地域保健の広域的・専門的・技術的拠点として機能する。
保健所
25
保健所を設置しているのは計468ヵ所 ①【 】352ヵ所 ②【 】、【 】、政令で定める市の93ヵ所 ③【 】の23ヵ所
都道府県, 政令指定都市, 中核市, 特別区
26
市町村保健センターは【 】に基づいて【 】が設置運営を行う。
地域保健法, 市町村
27
市町村保健センターでは【 】が中心的役割を担当する。
保健師
28
健康相談、保健指導等と健康診査その他地域保健に関し必要な事業を行う
市町村保健センター
29
社会の信頼関係、規範などの社会組織を基づく概念
ソーシャルキャピタル
30
健康日本21(第二次)における発症予防と重症化予防の対象となる疾患
がん, 循環器疾患, 糖尿病, 慢性閉塞性肺疾患
31
定期予防接種の実施主体
市町村
32
人口動態調査を行う
保健所
33
地域住民の健康づくりを行う
市町村保健センター
34
母子保健事業や歯科保健事業を行う
市町村保健センター
35
周産期とは、妊娠【 】週から出生後【 】日未満までの期間をいう。
22, 7
36
合併症妊娠や分娩時の新生児仮死など母体、胎児、新生児の生命に関わる事態が発生する可能性が高くなる期間
周産期
37
生後1年未満の死亡
乳児死亡
38
乳児死亡において最も多いのは？
先天奇形・変形および染色体異常
39
乳幼児突然死症候群(SIDS)の危険因子 ①【 】 ②父母の【 】 ③非母乳栄養などの育児環境
うつ伏せ寝, 喫煙
40
妊娠22週以後の死産と、生後1週間未満の早期新生児死亡を合わせたもの
周産期死亡
41
妊娠中または妊娠終了後42日未満の女性の死亡
妊産婦死亡
42
妊娠12週以後の死児の出産
死産
43
0歳児の死亡事故原因で最も多いのは【 】で、1〜2歳でも上位を占める。
窒息
44
死亡事故について1歳からは【 】が1位を占める。
交通事故
45
妊娠は【 】法によって【 】に届出をすることが定められている。
母子保健, 市町村
46
母子健康手帳には ①妊娠出産及び育児に関する一貫した【 】 ②乳幼児の保護者に対する育児に関する【 】(情報提供) の役割がある。
健康記録, 指導書
47
乳児検診(1歳6ヶ月健康診査、3歳児健康診査)は【 】法により【 】に行う義務がある。
母子保健, 市町村
48
低出生体重児とは出生時に【 】g未満の体重ことをいい、母子保健法により【 】への届出の義務がある。
2500, 市町村
49
未熟児とは出生時の体重が【 】g未満のことをいい、 母子保健法により医師が必要と認めた場合、未熟児養育医療のため、入院療育や医療保険の自己負担分を補助する制度がある。
2000
50
母子の健康水準向上のための国民運動計画
健やか親子21
51
健やか親子21の基盤課題 ①切れ目のない【 】・【 】への保健対策 ②学童期・思春期から成人期に向けた保健対策 ③子どもの健やかな成長を見守り育む【 】
妊産婦, 乳幼児, 地域づくり
52
健やか親子21の重点課題 ①育てにくさを感じる【 】に寄り添う支援 ②妊娠期からの【 】対策
親, 児童虐待防止
53
出産時一時金は【 】法により医療保険から支給される
健康保険
54
母子保健手帳は【 】が交付する
市町村
55
《学校保健》 健康の保持増進や疾病の予防を図ることで、【 】の向上や【 】の確保を得る
学習能率, 教育効果
56
学校保健で求められること・目的 ①【 】を健康で快適に過ごせる ②【 】を通じて【 】な生活を送る知識・態度・技能を身につける
学校生活, 生涯, 安全で健康
57
学校教育法において学校に当てはまらないもの
保育園
58
【 】法により 学校における《保健管理》と《安全管理》に関する必要な事項を定めている。
学校保健安全
59
学校保健委員会の総括責任者は【 】となる。
学校長
60
学校保健委員会において、【 】は学校保健活動の計画・調整・推進の中心的役割を担う。
保健主事
61
学校保健委員会の保健主事を担える者は？
副校長, 教頭, 養護教諭
62
学校保健《就学時の健康診断》 ・【 の 】が行わなければならない ・就学の【 】カ月前までに実施する
市町村の教育委員会, 4
63
学校保健《児童、生徒、学生、幼児の健康診断》 ・【 】定期に行う ・【 】までに実施する
毎学年, 6/30
64
学校で健康診断を行ったときは【 】日以内に《学校長》がその結果を通知する
21
65
学校での伝染病の分類 感染症法における1類、2類感染症で治癒するまで出席停止となる
第1種
66
学校での伝染病の分類 空気・飛沫感染するもので、感染の恐れがないと認められるまで出席停止となる。
第2種
67
学校での感染症の分類 学校で流行を広げる恐れが有り、出席は《医師》が判断する。
第3種
68
学校での 出席停止は【 】が個人に対して指示する 臨時休業は【 】が指示する
学校長, 学校設置者
69
小学校の疾病被患状況において最も多い疾病は？
むし歯
70
中学校の疾病被患状況において 最も多い疾病は？
裸眼視力1.0未満
71
高等学校での疾病被患状況において 最も多い疾病は？
裸眼視力1.0未満
72
10歳以降〜24歳まで死因の第一位となるもの
自殺
73
年齢階級別死因において【 】では自殺が死因の50%を占める
20〜24歳
74
【 】による指導とは、普通クラスに在籍している比較的軽度な障害児で【 】傾向にある。
通級, 増加
75
全ての年代の中での死因の第一位
悪性新生物
76
死因となる疾病1位から3位
悪性新生物, 心疾患, 脳血管疾患
77
総患者数が多い疾患は？
高血圧性疾患
78
公共機関での受動喫煙対策の実施は【 】法に規定されている
健康増進
79
糖尿病の合併症で《細小血管障害》 ①糖尿病性【 】 ②糖尿病性【 】 ③糖尿病性【 】
網膜症, 腎症, 神経障害
80
介護が必要になる原因 1位 認知症 2位 【 】
脳血管疾患
81
【 】法では【 】の努力義務として 生活習慣相談や生活習慣病以外の健康診断等の実施を行わせることとしている。
健康増進, 市町村
82
市町村は健康増進法の健康増進事業として、 骨粗鬆症検診(40.45.50.60.65.70歳女性) 【 】疾患検診(40.50.60.70歳) 肝炎ウイルス検診(40歳〜) がん検診(40歳〜) などを行うことを義務として定めている。
歯周病
83
【 】は《メタボリック症候群》に着目した健康診査と保健指導を行う。
特定健康診査・特定保健指導
84
特定健康診査・特定保健指導は高齢者医療確保法によって【 】が実施するよう定められている。
医療保険者
85
特定健康診査・特定保健指導の対象者は【 〜 】歳の医療保険加入者と被保険者
40〜74
86
《特定健康診査・特定保健指導》 ①内臓脂肪蓄積のリスクを判定 ・【 】男性85cm、女性90cm ・【 】 ②追加リスク 【 】【 】【 】 追加リスクに1つ該当すればカウント･･･【 】
腹囲, BMI, 血糖, 脂質, 血圧, 喫煙歴
87
特定保健指導の【 】は、 面接による支援のみを原則1回行う。
動機付け指導
88
特定保健指導の【 】は、 面接による支援を行い、その後3ヶ月以上の継続的な支援を実施する。
積極的指導
89
長寿医療制度は【 】歳以上の者と 65歳以上であり障害認定を受けた者が利用する。
75
90
介護サービスの手続きは、 【 】の窓口で申請をして 認定調査や【 】を経て要介護者
市区町村, 医師の意見書
91
【 】は、介護保険法で設置を義務付けられている。 介護が必要な方や、虚弱な高齢者の方の総合的な相談窓口となる。
地域包括支援センター
92
地域包括支援センターでの配置が義務付けられている職業
社会福祉士, 主任介護支援専門員, 保健師
93
妊産婦死亡は 妊娠中または妊娠終了後【 】日未満の死亡のことをいう
42
94
1歳6ヶ月健診では実施せず 《3歳児健診でのみ》実施する項目
目の疾病及び異常の有無, 耳、鼻及び咽頭の疾病及び異常の有無
95
学校保健安全法により 学校保健では【 】と【 】をするように定められている。
保健教育, 保健管理
96
障害児の教育を受ける権利の保障は【 】法で定められている。
教育基本
97
介護保険法の介護保険制度において 第1号被保険者は【 】歳以上 第2号被保険者は【 〜 】歳で、特定の疾患を持つ者が認定される。
65, 40〜64
98
SIDS
乳幼児突然死症候群