【FP】税金|暗記メーカー

No.1

給与取得者が年末調整をする際、所得控除を受けられるのは次のうちどれ？

寄附金控除

扶養控除

社会保険料控除

小規模企業等共済掛金等控除

医療控除

雑損控除

No.2

以下のうち、非課税所得に該当するのは？

社会保険

公的年金

老齢年金

労災保険

No.3

住宅ローンを利用してマンションを取得し、住宅ローン控除を利用する場合、返済期間は⚪︎年以上でなければならない。

No.4

納税者および生計一家族について、社会保険料を支払っている場合、全額控除できる。

No.5

上場企業の株式配当に対し、申告分離課税(確定申告により税を納める)でいくらの割合で源泉徴収されるか？(%

No.6

「確定拠出年金」について、正しい内容は？

加入者が自ら掛金を運用して、その結果が年金給付額に付与される。

掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となる。

医療費控除、寄附金控除、扶養金控除対象者は確定申告が必要である。

老齢給付金は、一時金と年金形式を選択できる。

No.7

「NISA」について正しい内容は？

特定の口座内で譲渡益・配当益が発生した場合、非課税となる。

他の株式などの損益通算できる。

「つみたて投資枠」は生涯1800万円まで非課税の対象となる。

確定申告が必要。

No.8

「青色申告制度」は、適用を受けようとする年の3月15日までに、所轄の税務署に提出。

No.9

「青色申告制度」の特典で正しい内容は？

損益通算で控除しきれない純損失を翌年5年間繰り越せる。

生計を一にする家族へ支払う給与を全て必要経費にすることができる。

所得金額から最高65万円を控除できる。

No.10

所得のうち、通勤手当は月額○万円まで非課税となる。