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公民第7回〜8回+α
  • 羽田侑世

  • 問題数 29 • 5/14/2024

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    問題一覧

  • 1

    ワイマール憲法によって、〇〇の自由から〇〇自由へと変化した。

    国家から, 国家による

  • 2

    第25条  ①すべて国民は、〇〇を営む権利を有する。 ②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

    健康で文化的な最低限度の生活

  • 3

    働けずに収入がなくなると、人間として最低限度の生活さえ営めなくなるため、憲法に基づいた〇〇によって、必要な資金が支給される。

    生活保護法

  • 4

    生存権を争い、岡山療養所に入所していたXさんの生活保護を所長の担当から実兄に変更したことで、生活保護を減らしたためこれは違法であると争った。 このことを、〇〇という。

    朝日訴訟

  • 5

    第27条 ①すべて国民は、〇〇を有し、〇〇を負ふ。 ②賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ③児童は、これを酷使してはならない。

    勤労の権利, 義務

  • 6

    第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 労働基本権のことを〇〇という △△する権利・・・▲▲に加入する権利 ◇◇をする権利 使用者と◆◆をする権利 □□をする権利 ■■などを行う権利        →公務員は一部制限を受ける

    労働三権, 団結, 労働組合, 団体交渉, 労使交渉, 団体行動, ストライキ

  • 7

    2018年 労働基準法の改正を含む、〇〇が成立しました。これにより、仕事と生活の両立△△の実現が期待されます。 このことを、□□という。

    働き方改革関連法, ワーク・ライフ・バランス, 働き方改革

  • 8

    ICT(情報通信技術)を活用し、自宅や外出先など通常のオフィスから離れた場所で働くことを〇〇という。

    テレワーク

  • 9

    あらかじめ総労働時間を定めたうえで、日々の都合に合わせて、始業・終業の時刻や働く長さを労働者が決定できる制度。

    フレックスタイム制

  • 10

    日本では、公務員の労働基本権は制限され、特に団体行動(争議権)は制限されています。これは、公務員は〇〇という理由のためです。

    公共性が高く国民生活への影響が大きい

  • 11

    第26条①すべて国民は、法律の定めるところにより、その〇〇に応じて、ひとしく●●を有する。    ②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に□□を■■を負ふ。義務教育は、これを△△とする。 ・▲▲ 憲法に基づいて、教育の基本方針を示した法律

    能力, 教育を受ける権利, 普通教育, 受けさせる義務, 無償, 教育基本法

  • 12

    〇〇とは、国民が政治に参加する権利である。 ①議会に代表をおくる△△ →2015年公職選挙法改正で□□歳以上に引き下げられた。 ②選挙に立候補できる●● ③国民は公務員を選んだり、やめさせたりする権利

    参政権, 選挙権, 18, 被選挙権

  • 13

    第15条 公務員を制定し、及びこれを罷免することは、国民の固有の権利である。 すべての公務員は、全体の〇〇であって、一部の△△ではない。

    奉仕者, 奉仕者

  • 14

    参政権では、 〇〇裁判所では、裁判官の△△を行う。 また、●●に関わる▲▲や、特定の地方公共団体のみ適用される法律を、その地域の住民が同意するかを問う□□を行う。 こういったことが認められる。

    最高, 国民審査, 憲法改正, 国民投票, 住民投票

  • 15

    人権を確保するために、請願権、国家賠償請求権、刑事補償請求権の権利をまとめたものを〇〇という。

    国務請求権

  • 16

    第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律ら命令又は規制の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる、差別待遇もうけない。これを〇〇という。

    請願権

  • 17

    国や地方公共団体に損害の償いを求める権利。

    国家賠償請求権

  • 18

    刑事裁判で無罪になった場合、抑留された期間の身体の自由が制限されたために補償を請求できる権利。

    刑事補償請求権

  • 19

    理由もなく逮捕されるなど基本的人権が侵された場合、または行政機関や個人との間でトラブルが起きた場合、自分の権利を主張し、公正な解決を公的に求める権利。

    裁判を受ける権利

  • 20

    遊びに来ていた近所の子供が、そこの両親が目を話した隙に水死したため、遊びに行った先の両親に対して損害賠償を請求したが、両夫妻に非難やいやがらせが相次いだため、訴えを取り下げた。このため、裁判を受ける権利を侵害されたことになる。このことを、〇〇という。

    隣人訴訟

  • 21

    〇〇とは、人々が直接政治に参加する制度であり、日本では憲法改正による国民投票、地方自治特別法の住民投票がこれに当たる。それに対し、△△は国民が選挙で代表を選び、議会で話し合って政治を運営する制度。□□ともいい、■■を採用している。

    直接民主制, 間接民主制, 議会制民主主義, 多数決の原理

  • 22

    第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、〇〇たる戦争と、△△又は□□は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の♦♦は、これを認めない。

    国権の発動, 武力による威嚇, 武力の行使, 交戦権

  • 23

    ハンセン病とは、細菌による感染症で以前は、「不治の病」「遺伝病」などといった誤った認識が広がり、患者や回復者・家族が差別・迫害された。戦前からの〇〇によって、患者の人権を無視した強制隔離政策が行われた。

    らい予防法

  • 24

    ・天皇は国家元首の地位にある ・戦争を放棄する ・日本の封建制度を廃止する このことを〇〇という。

    マッカーサー三原則

  • 25

    大日本帝国憲法では、国の主権は天皇が持つという天皇主権の考えに基づいており、国民は天皇が与える〇〇を持つと定められた。

    臣民ノ権利

  • 26

    なぜ、松本案が却下されたのか。

    天皇主権を維持する内容だったため

  • 27

    人権の保障には、一人ひとりの個性を尊重し、かけがえのない個人として扱う〇〇の考え方(憲法第13条)に基づいています。

    個人の尊重

  • 28

    身体の自由には、罪刑法定主義というものがありこれは〇〇が先にあって刑罰を決める主義である。

  • 29

    2022年には、子供が個人として尊重され、基本的人権が保証されることや、保護される権利や意見を表明する機会の確保などを定めた〇〇が制定された。

    こども基本法