指定教習所としての指定を受けるためには、届出教習所と同等の人的基準 (管理者 技能検定員及び教習指導員等)、物的基準 (教習車両、コース及び施設等)運営基準(運営に関する基準)を備え、かつ届出教習所として指定を受けた後、指定前の教習実績が必要である。

応急救護教習で使用する模擬人体装置は、教習生4人に対し大人全身2体(大人全身1体､ 半身1体でも可)で行う。

普通自動二輪と普通自動車の学科教習 第一種免許と第二種免許の教習はそれぞれ合同で行うことが出来る。

普通自動車と普通自動二輪の学科教習において合同で行うことが出来ない項目は、第2段階項目1 ｢危険予測ディスカッション」 と第2段階項目18 「二人乗りの運転に関する知識」である。

教習生が精神病の疑いがある旨を申し出た場合は教習を一時中断し、 運転適性相談窓口に相談をさせ、 その結果を受けてから教習を再開するか検討する。

普通免許に係る第2段階の教習効果の確認は、 基本操作､基本走行及び応用走行までの全ての項目について行う。

届出教習所で教習を終了した者が免許を取得した場合、 取得時講習は免除される｡

普通免許に係る模擬運転装置(運転シミュレーターを除く。) による教習は、教習生1人につき必ず1台とする。

卒業証明書を再発行する場合は当初合格証明を行った後、 技能検定員が当該教習所を退職しているときは技能検定員の名称欄を欄は空白にし、 下部欄外に管理者が署名・押印すれば良い。

合格証明の記載については、 検定を行った技能検定員本人に署名・押印させる。

仮免許を保有している者の運転練習は、 全ての道路で行うことが出来る。

大型仮免許では普通自動車を、 普通仮免許では原動機付自転車をそれぞれ使用して練習することが出来る。

応急救護処置教習は、准看護師と救急救命士はその教習を免除されるが、助産師は免除されない。

修了検定は教習を修了してから3ヶ月以内に行うこととされているが､病気その他やむを得ない理由があるときにはその期間を延長して行うことが出来る。

1日の技能教習時間は、 第1段階と第2段階どちらも3時限を超えることはない。

修了証明書の有効期限は6ヶ月間である。

学科教習も技能教習同様に、知識不足や本人の希望があれば再度受講が出来る。

教習所の転所については、 普通自動車は出来るが普通自動二輪車は出来ない。

検定まで期間があり、技能の低下を感じた教習生からの申し出により行った自由教習は、 正規な教習時間外に行う教習であるため教習原簿に記載しなくてもよい。

学科教習は教習効果を上げるため、必ず視聴覚器材を使用しなければならない。

応用走行において、運転シミュレーターを使用した教習は技能教習に含まれないため、その教習の後に技能教習3時限行うことが出来る。

臨時的指導員を選任する際は、 当該教習所において選任されている教習所職員の5分の1の人数を超えてはならない。

みきわめは、教習時間のうち30分以上実施しなければならない。

入所直前の教習生に対し、 性格等に関する運転適性検査を実施し、教習生個々の特性に応じた教習を行わなければならない。

教習の移行について、 第1段階の教習の修了後であり修了検定の合格前にAT限定普通免許に係る教習へ移行する場合は、AT限定普通免許等に係る技能教習を2時間以上行った後に修了検定を行わせること。

普通免許に係る模擬運転装置 (シミュレーターを除く) による教習は、1人の教習指導員につき5人以下の教習生を対象に実施しなければなれない。

みきわめを行う際は、 なるべく検定コースを使用して教習生の技量を測定する。

狭路コースの出入り口のすみ切り半径は、 普通自動車の場合は2mである。

臨時的指導員は、必ず1年以上継続して選任しなければならない。

みきわめに従事する指導員について、技能教習の経験が2年未満であっても技能検定員であれば、認定されることなくみきわめを行うことが出来る。

自主経路設定の目標は、教習生が経路を設定し、 他の交通に気を配りながら主体的な運転が出来ることとされている。

路上教習のコースにおいて、 当初の段階では左折を主とした交通量の少ない比較的簡単なコースを使用し、 教習の進捗に合わせて幹線道路での右折を取り入れるなど教習の内容を高度化させる。

免許の失効により取得した大型仮免許を有する場合、 普通免許または大型特殊免許を取得した後に仮免許入所をし、第2段階から教習を受けることが出来る。

大型自動車や普通自動車の免許試験を受ける場合は、 大型仮免許 普通仮免許を保有し過去6月以内に5日以上の路上教習を行わなければならない。