医療法━━━━━照射録への署名

放射線同位元素等規制法━エックス線診療室の構造設備

電波法━━━━━MRI装置の使用許可

労働安全衛生法━労働者の健康診断

診療放射線技師法━エックス線装置の設置届

ラジウム226

よう素125

イリジウム192

金198

ウラン、トリウム等の核現在物質及び核燃料物質で。その濃度が74ベクレル毎グラム、数量が3.7メガベクレルのもの。

イメージングのため患者に投与する放射性医薬品。

密閉された気体状のクリプトン85（下限濃度：10kBq/g、下限数量：10kBq1）で。その濃度が370Bq/g、数量が3.7kBqのもの。

密閉された固体状のストロンチウム90（下限濃度：100Bq/g、下限数量：10kBq）で、その濃度が740Bq/g、数量が37kBqのもの。

照射録を作成し、照射を指示した医師の署名を受けなければならない。

在宅における超音波装置による画像検査は実施できない。

胃がんの検診は医師の立会なしで実施できる。

散瞳薬投与後の眼底撮影を行うことができる。

がんの治療目的に重イオン線を照射することができる。

メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線およびエックス線

中性子線

アルファ線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子およびベータ線

ガンマ線および特性エックス線（軌道電子捕獲に伴って発生する特性エックス線に限る）

1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線

軌道電子捕獲に伴って発生する特性エックス線

1メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線

1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有するベータ線

「放射線」には、1メガ電子ボルト以上のエネルギーを有するガンマ線は含まれる。

「放射線」には、1メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線は含まれる。

「放射線」には、1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する特性エックス線（軌道電子捕獲に伴って発生する特性エックス線に限る。）は含まれない。

「放射線」には、1メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する中性子線は含まれる。

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素

移動型エックス線装置

乳房撮影用エックス線装置

診療用粒子線照射装置

CTエックス線装置

診療用放射線照射器具

診療用放射性同位元素

CTエックス線装置

骨塩定量分析エックス線装置

診療用高エネルギー放射線発生装置

1個あたりの数量が37メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した照射装置を1台使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

1個あたりの数量が3.7メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した表示認証機器のみ10台使用しようとする者は、あらかじめ、原子力規制委員会に届出なければならない。

1個当たりの数量が370キロベクレルの密封されたセシウム137を装備したレベル計を１台使用しようとする者は、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1個あたりの数量が3.7メガベクレルの密封されたセシウム137を装備した校正用線源を10個使用しようとするものは、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

1 個当たりの数量が、3.7 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した校正用線源のみ 3 個を使用しようとする者は、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1 個当たりの数量が、370 キロベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した照射装置のみ 3 台を使用しようとする者は、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1 個当たりの数量が、3.7 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した表示付認証機器のみ 3 台を認証条件に従って使用しようとする者は、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1 個当たりの数量が 3.7 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を 3 個で 1 組として装備し、通常その 1 組をもって照射する機構を有するレベル計のみ 1 台を使用しようとする者は、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1 個当たりの数量が、100 メガベクレルの密封されたコバルト 60 を 3 個で 1 組として装備し、その 1 組をもって照射する機構を有するレベル計 1 台のみを使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

1 個当たりの数量が、10 メガベクレルの密封されたコバルト 60 を装備した照射装置を 1 台及び放射線発生装置を使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

1 個当たりの数量が、100 メガベクレルの密封されたコバルト 60 を装備した密度計1 台及び 1 個当たりの数量が、10 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備したレベル計を 1 台使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

1 個当たりの数量が、100 メガベクレルの密封されたセシウム 137 を装備した照射装置を 1 台のみ使用しようとする者は、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

放射線発生装置のみを業として販売しようとする者は、販売所ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

下限数量を超える密封されていない放射性同位元素を使用 しようとする者は、工場又は事業ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄しようとする者は、廃棄事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

表示付認証機器のみを認証条件に従 って使用しようとする者は、工場又は事 業所ごとに、かつ、認証番号が同 じ表示付認証機器ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いるための放射性同位元素を製造しようとする者は、工場又は事業所ごとに、原子力規制委員会の許可をうけなければならない。

表示付認証機器のみを認証条件に従 って使用しようとする者は、工場又は事 業所ごとに、かつ、認証番号が同 じ表示付認証機器ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄しようとする者は、廃棄事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

放射線発生装置のみを業として販売しようとする者は、販売所ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1 個当たりの数量が下限数量の 1000 倍を超える密封された放射性同位元素であって機器に装備されていないもののみ使用 しようとする者は、工場又は事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

表示付特定認証機器のみを業 として販売しようとする者は、販売所ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

表示付認証機器のみを認証条件に従 って使用しようとする者は、工場又は事 業所ごとに、かつ、認証番号が同 じ表示付認証機器ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1 個当たりの数量が下限数量未満の密封された放射性同位元素のみを輸入し、業として販売 しようとする者は、販売所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

1 個当たりの数量が 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを業として賃貸しようとする者は、賃貸事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

1 個当たりの数量が下限数量の 1000 倍を超える特定放射性同位元素であって機器に装備 されていないもののみを使用 しようとする者は、工場又は事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

表示付特定認証機器のみを認証条件に従って使用しようとする者は、工場又は事業所ごとに、かつ、認証番号が同 じ表示付特定認証機器ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

放射性同位元素又は放射性汚染物を業として廃棄しようとする者は、廃棄事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

表示付特定認証機器のみを業 として販売しようとする者は、販売所ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1 個当たりの数量が下限数量の 1000 倍を超える密封された放射性同位元素であって機器に装備されていないもののみを使用 しようとする者は、工場又は事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

表示付認証機器のみを認証条件に従 って運搬しようとする者は、工場又は事業所ごとに、かつ、認証番号が同 じ表示付認証機器ごとに、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

1 個当たりの数量が 10 テラベクレルの密封された放射性同位元素のみを業として賃貸しようとする者は、賃貸事業所ごとに、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

エックス線装置は定格出力により規制される。

同型の装置に更新する場合は届出が不要である。

エックス線障害の防止に関する構造設備に概要を記載する。

エックス線装置の届出は使用開始後 10 日以内に行う。

エックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師又は診療エックス線技師の氏名を記載する。

届出をした放射性同位元素の使用施設の位置 、構造及び設備を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

届出をした放射性同位元素の使用の目的及び方法を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

届出をした放射性同位元素の使用の場所を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

届出をした放射性同位元素の種類を変更しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

届出使用者は、氏名又は名称を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

届出使用者は、法人の代表者の氏名を変更しようとするときは、変更の日から 30日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

届出使用者は、使用の目的及び方法を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

届出使用者は、使用の場所を変更したときは、変更の日から 30 日以内に、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

放射線発生装置の最大使用出力の減少

事業所の境界に設ける柵その他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設の位置の変更(工事を伴わないものに限る。)

貯蔵施設の貯蔵能力の減少

放射性同位元素の数量の減少

使用施設の管理区域を拡大する（工事を伴わないもの）場合

密度計に装備されたセシウム 137 の使用時間数を増加する場合

50 ギガベクレルだった貯蔵施設を 20 ギガベクレルに変更する場合

使用中の密度計と同型の装置 １台を新たに追加して使用する場合

使用施設 、貯蔵施設又は廃棄施設の廃止

放射性同位元素の数量の減少

使用施設の管理区域の縮小

放射線照射装置の同一の型式のものへの更新

ガンマ線密度計による物質の密度の調査

河床洗堀調査

講習のためにする実演

機械 、装置等の校正検査

中性子水分計による土壌中の水分の質量の調査

蛍光エックス線分析装置による物質の厚さの計測

ガンマ線厚さ計による物の厚さの計測

ガンマ線密度計による物質の密度の調査

許可を受けた放射性同位元素の種類を変更しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会に届け出なければならない。

許可を受けた放射性同位元素の使用の目的を変更しようとするときは、原子力規制委員会の許可を受けなければならない。

法人の代表者が交替してその氏名を変更したときは、変更の日から 30 日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。

37 ギガベクレルの密封されたコバルト 60（A1 値 ：0.4 テラベクレル）の使用の場所を、機械の校正検査のため一時的に変更して使用するときは、あらかじめ、その旨を原子力規制委員会に届け出なければならない。

37 キロベクレルの密封されたコバルト（下限数量 100 キロベクレル）を新たに使用しようとする場合

密封された放射性同位元素を使用している 2 つの隣接する使用室間の遮蔽壁を取り除き、１つの広い使用室として使用しようとする場合

放射線発生装置の最大使用出力を減少する場合

放射性同位元素の使用の目的に新たに非破壊検査を追加しようとする場合

集中強化治療室(ICU)

超音波検査室

手術室

心疾患強化治療室(CCU)

一般病室

診療用粒子線照射装置使用室

診療用放射性同位元素使用室

一般病室

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室

診療用高エネルギー放射線発生装置使用室

放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性同位元素の密度について、表面密度限度の 10 分の 1 を超えるおそれのある場所

内部被ばくに係る線量については、実効線量が 3 月間につき 0.25 ミリシーベルトを超えるおそれのある場所

空気中の放射性同位元素の濃度については、3 月間についての平均濃度が空気中濃度限度の 10 分の 1 を超えるおそれのある場所

外部放射線に係る線量については、実効線量が 3 月間につき 1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある場所

工場又は事業所内の境界における線量は、実効線量で 3 月間につき 250 マイクロシーベルト以下としなければならない。

使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある場合 、実効線量で 1 週間につき 1 ミリシーベルト以下としなければならない。

病院又は診療所（介護保険法で定められた介護老人保健施設を除く。）の病室における線量は、実効線量で 1 月間につき 1.3 ミリシーベルト以下としなければならな い。

工場又は事業所内の人が居住する区域における線量は、実効線量で 3 月間につき250 マイクロシーベルト以下としなければならない。

工場の境界における線量は、実効線量で 3 月間につき 250 マイクロシーベルト以下としなければならない。

使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある場合 、実効線量で 1 週間につき 1.3 ミリシーベルト以下としなければならない。

事業所内の人が居住する区域における線量は、実効線量で 3 月間につき 500 マイクロシーベルト以下としなければならない。

病院又は診療所（介護保険法で定められた介護老人保健施設を除く。）の病室における線量は、実効線量で 3 月間につき 1.3 ミリシーベルト以下としなければならない。

工場又は事業所内の境界における線量は、実効線量で 3 月間につき 250 マイクロシーベルト以下としなければならない。

病院又は診療所（介護保険法で定められた介護老人保健施設を除く。）の病室における線量は、実効線量で 1 月間につき 1.3 ミリシーベルト以下としなければならな い。

工場又は事業所内の人が居住する区域における線量は、実効線量で 3 月間につき250 マイクロシーベルト以下としなければならない。

使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある場合 、実効線量で 1 週間につき 1 ミリシーベルト以下としなければならない。

エックス線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設ける。

人の常時出入りする出入り口は 1 箇所とする。

画壁外側の実効線量限度は 1 週間につき 1mSv とする。

かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設ける。

放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示する。

主要構造部等は耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

準備室は診療を行 う室と区画し、洗浄設備を設けること。

患者を待機する室を設けること。

放射性同位元素の使用中はその旨を示す表示灯をつけること。

人が常時出入りする出入口は 1 個所とすること。

陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室

診療用放射線照射器具使用室

放射線治療病室

エックス線診療室

診療用放射性同位元素使用室

皮膚については、4 月 1 日を始期とする 1 年間について 500 ミリシーベルトとする。

妊娠中である女子の腹部表面については、本人の申出等により許可使用者が妊娠の事実を知ったときから出産までの間につき 2 ミリシーベルトとする。

眼の水晶体については、4 月 1 日を始期とする 1 年間について 150 ミリシーベルトとする。

女子の腹部表面については、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき 50 ミリシーベルトとする。

皮膚の等価線量について、4 月 1 日を始期とする 1 年間について 300 ミリシーベルトとする。

眼の水晶体の等価線量について、4 月 1 日を始期とする 1 年間について 50 ミリシーベルトとする。

女子（妊娠不能と診断された者 、妊娠の意志のない旨を許可届出使用者等に書面で申し出た者及び妊娠中の者を除く。）の実効線量について、4 月 1 日 、7 月 1 日 、10 月 1 日及び 1 月 1 日を始期とする各 3 月間につき 5 ミリシーベルトとする。

実効線量について、4 月 1 日を始期とする 1 年間につき 20 ミリシーベルトとする。

遠隔操作装置 、かん子等を用いることにより放射性同位元素又は放射線発生装置と人体との間に適当な距離を設けること。

遮蔽壁その他の遮蔽物を用いることにより放射線の遮蔽を行 うこと。

人体が放射線に被ばくする時間を短くすること。

管理区域には、放射線取扱主任者免状を有する者以外の者がみだりに立ち入らないような装置を講ずること。

密封された放射性同位元素を移動させて使用する場合には、使用後直ちに、その放射性同位元素について、紛失 、漏えい等異常の有無を目視により点検すること。

密封された放射性同位元素が漏えい、浸透等により散逸して汚染するおそれのないこと。

管理区域には、人がみだりに立ち入らないような措置を講じ、放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線業務従事者の指示に従わせること。

使用施設又は管理区域の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

管理区域に放射線業務従事者以外の者が立ち入るときは、放射線取扱主任者の指示に従わせること。

作業室においては、作業衣 、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。

使用施設又は管理区域の目のつきやすい場所に、汚染の広がりの防止に必要な注意事項を掲示すること。

作業室での飲食及び喫煙を禁止すること。

放射性同位元素：アメリシウム241 表面密度限度 （ベクレル毎平方センチメートル）：0.4

放射性同位元素：炭素14 表面密度限度 （ベクレル毎平方センチメートル）：40

放射性同位元素：セシウム137 表面密度限度 （ベクレル毎平方センチメートル）：4

放射性同位元素：ポロニウム210 表面密度限度 （ベクレル毎平方センチメートル）：4

放射性同位元素：プロメチウム147 表面密度限度(ベクレル毎平方センチメートル)：40

放射性同位元素：キュリウム244 表面密度限度(ベクレル毎平方センチメートル)：0.4

放射性同位元素：タリウム204 表面密度限度(ベクレル毎平方センチメートル)：4

放射性同位元素：ポロニウム210 表面密度限度(ベクレル毎平方センチメートル)：4

セシウム 137 の密度は、4 ベクレル毎平方センチメートルを超えない。

アメリシウム 241 の密度は、4 ベクレル毎平方センチメートルを超えない。

キュリウム 244 の密度は、4 ベクレル毎平方センチメートルを超えない。

塩素 36 の密度は、4 ベクレル毎平方センチメートルを超えない。

作業室においては、作業衣 、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。

作業室内での飲食及び喫煙を禁止すること。

作業室から退出するときは、人体及び作業衣 、履物 、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染を検査し、かつ、その汚染を除去すること。

密封されていない放射性同位元素の使用は、作業室において行うこと。

空気を汚染するおそれのある放射性同位元素を取扱う場合であっては、放射性同位元素の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、放射線障害の防止のため必要な監督を行わせること。

作業室から退出するときは、人体及び作業衣 、履物 、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染を検査し、かつ、その汚染を除去すること。

放射性汚染物で、当該物に含まれる放射性同位元素の濃度が原子力規制委員会の定める濃度を超えているものは、管理区域から持ち出さないこと。

作業室においては、作業衣 、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。

作業室から退出するときは、人体及び作業衣 、履物 、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染を検査し、かつ、その汚染を除去すること。

放射性汚染物で、その表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の 100 分の 1 を超えているものは、みだりに管理区域から持ち出さないこと。

放射性同位元素によって汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の 10 分の 1 を超えているものは、みだりに作業室から持ち出さないこと。

作業室においては、作業衣 、保護具等を着用して作業し、これらを着用してみだりに作業室から退出しないこと。

この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった後、2 年を経過している者

18 歳未満の者

外国籍を有する者

本人の申出等により許可届出使用者又は許可廃棄業者が妊娠の事実を知ることとなった女子

実効線量当量を測定すること。

70 マイクロ線量当量を測定すること。ただし、中性子については、この限りでない。

1 センチメートル線量当量を測定すること。

預託実効線量を測定すること。

妊娠中である女子の腹部表面の等価線量は、1 センチメートル線量当量とすること。

眼の水晶体の等価線量は、3 ミリメートル線量当量とすること。

実効線量は、1 センチメートル線量当量又は 70 マイクロメートル線量当量のうち、適切な方とすること。

皮膚の等価線量は、70 マイクロセンチメートル線量当量とすること。

妊娠中である女子の腹部表面の等価線量は、70 マイクロメートル線量当量とした。

実効線量は、70 マイクロメートル線量当量とした。

眼の水晶体の等価線量は、1 センチメートル線量当量 、3 ミリメートル線量当量又は70 マイクロメートル線量当量のうち、適切なものとした。

皮膚の等価線量は、70 マイクロメートル線量当量とした。

放射線業務従事者の外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入っている間継続して行う必要がある。

放射線業務従事者である男子の外部被ばくによる線量の測定は、胸部について 1センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量（中性子線については、1センチメートル線量当量）について行う必要がある。

放射線業務従事者の外部被ばくによる眼の水晶体の等価線量は、1 センチメートル線量について行 う必要がある。

放射線業務従事者の外部被ばくによる実効線量の算定は、預託実効線量について行う必要がある。

アルファ線による線量が最大となるおそれのある部位が手部であったので、当該部位について 1 センチメートル線量当量を測定した。

電子線による線量が最大となるおそれのある部位が手部であったので、当該部位について 3 ミリメートル線量当量を測定した。

エックス線による線量が最大となるおそれのある部位が胸部であったので、男子に線量は、当該部位において 1 センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量を測定した。

中性子線による線量が最大となるおそれのある部位が腹部であったので、女子の線量は、当該部位において 70 マイクロメートル線量当量を測定した。

放射線が中性子線である場合 、男子にあっては胸部について 1 センチメートル線量当量を測定すること。

放射線がエックス線又はガンマ線である場合 、男子にあっては胸部について 1 センチメート線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量を測定すること

放射線が中性子線である場合 、女子にあっては腹部について 70 マイクロメートル線量当量を測定すること。

放射線測定器を用いて測定すること。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあっては、計算によってこれらの値を算出することとする。

管理区域に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものにあっては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が 100 マイクロシーベルトを超えるおそれのないときは測定を要しない。

管理区域に立ち入る放射線業務従事者について、管理区域に立ち入らない期間を含めて行うこと。

放射線測定器を用いて測定すること。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合にあっては、計算によってこれらの値を算出することができる。

人体部位のうち、外部被ばくによる線量が最大となるおそれのある部位が、頭部 、頸部 、胸部 、上腕部 、腹部及び大腿部以外の部位である場合 、当該部位についてのみ測定すること。

線量が最大となるおそれのある部位が、頭部及び頸部から成る部分である場合 、当該部位のみについて、1 センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量を測定する。

線量が最大となるおそれのある部分が、手部である場合 、当該部位について、70 マイクロメートル線量当量を測定する。

線量が最大となるおそれのある部位が、胸部である場合 、胸部について測定することとされる男子にあっては、胸部のみについて、1 センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量を測定する。

線量が最大となるおそれのある部位が、胸部及び上腕部から成る部位である場合 、腹部について測定することとされる女子にあっては、腹部のみについて、1 センチメートル線量当量及び 70 マイクロメートル線量当量を測定する。

管理区域に一時的に立ち入る者であって放射線業務従事者でないものにあっては、その者の管理区域内における外部被ばくによる線量が 100 マイクロシーベルトを超えるおそれのないときは測定を要しない。

管理区域に立ち入る放射線業務従事者について、管理区域に立ち入らない期間を含めて行うこと。

人体部位のうち、手部の被ばくが最大となることが明らかであったので、当該部位のみの 1 センチメートル線量当量の測定を行った。

管理区域内の放射線の量が十分に低いことが確認されていたとしても、放射線業務従事者は放射線測定器を着用することが必要である。

男子にあっては、毎月 1 日を始期とする 1 月間

4 月 1 日 、7 月 1 日 、10 月 1 日及び 1 月 1 日を始期とする各 3 月間

本人の申出等により許可届出使用者が妊娠の事実を知ることとなった女子にあっては、出産までの毎月 1 日を始期とする 3 月間

4 月 1 日を始期とする 1 年間

届出使用者は、管理区域に立ち入った放射線業務従事者に対し、その者の受けた放射線の量の測定の結果について、記録の写しを記録の都度その者に交付しなければならない。

許可使用者は、管理区域に立ち入った放射線業務従事者に関し、その者の受けた放射線の量を測定し、測定の結果について記録を作成しなければならない。

許可使用者は、放射線業務従事者の受けた放射線の量の測定の結果について、5年間保存した後には、その者に当該記録を引き渡さなければならない。

届出使用者は、放射線業務従事者の受けた放射線の量の測定の結果について、当該記録の対象者が従業者でなくなった場合は、その者に当該記録を引き渡さなければならない。

1 メガ電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線による被ばく

自然放射線による被ばく

1 メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線による被ばく

診療を受けるための被ばく

累積実効線量を記録するような場合 、外部被ばくによる実効線量と内部被ばくによる実効線量は合算しないこと。

内部被ばくによる実効線量を算定する場合 、自然放射線による被ばくを含めること。

外部被ばくによる実効線量を算定する場合 、1 メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線による被ばくを含めること。

累積実効線量の集計対象期間は、平成 20 年 4 月 1 日以後 6 年ごとに区分した各期間とすること。

2 種類以上の放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取したときは、それぞれの種類につき算出した実効線量の和を計算すること。

吸入摂取又は経口摂取した放射性同位元素の摂取量を計算すること。

自然放射線による被ばくを含めること。

空気中の放射性同位元素濃度と実効線量係数の積を計算すること。

内部被ばくによる実効線量は、吸入摂取又は経口摂取した放射性同位元素の排泄量と実効線量係数の積により算出したものとすること。

眼の水晶体の等価線量は、1 センチメートル線量当量 、3 ミリメートル線量当量又は70 マイクロメートル線量当量のうち、適切な方とすること。

妊娠中である女子の腹部表面の等価線量は、1 センチメートル線量当量とすること。

皮膚の等価線量は、70 マイクロメ一トル線量当量とすること。

妊娠中である女子の腹部表面の等価線量は、70 マイクロメートル線量当量とする。

2 種類以上の放射性同位元素を吸入摂取又は経口摂取したときは、それぞれの種類につき算出した実効線量の和を内部被ばくによる実効線量とする。

4 月 1 日を始期とする 1 年間についての実効線量は、外部被ばくによる実効線量と内部被ばくによる実効線量との和とする。

眼の水晶体の等価線量は、1 センチメートル線量当量 、3 ミリメートル線量当量又は 70 マイクロメートル線量当量のうち、適切な方とすること。